【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等（株式は決算期末月１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　：15年～34年

工具、器具及び備品：２年～10年

（２）無形固定資産（賃貸資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（４）賃貸資産

賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。

なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

（１）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当　　事業年度に帰属する額を計上しております。

（２）退職給付引当金

退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によっております。

（３）役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８　連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
預金	3,703百万円	3,891百万円
未収入金	7,638百万円	9,239百万円
通貨スワップ（資産）	70百万円	―百万円
その他（資産）	2百万円	2百万円
短期借入金	30,000百万円	63,000百万円
リース債務	―百万円	8百万円
未払金	123百万円	73百万円
未払費用	103百万円	100百万円
前受収益	146百万円	253百万円
長期前受収益	496百万円	740百万円

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
関係会社受取配当金	14,650百万円	14,079百万円
関係会社システム使用料収入	270百万円	424百万円
関係会社業務受託料	―百万円	0百万円
販売費及び一般管理費	6百万円	4百万円
受取利息	1,332百万円	853百万円
通貨スワップ収益	3,274百万円	―百万円
支払利息	161百万円	139百万円
通貨スワップ費用	―百万円	1,984百万円

※２　販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
給料・手当	4,646	百万円	5,374	百万円
社会保険料	777	百万円	947	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	447,127	447,157
関連会社株式	158	158
合計	447,285	447,315

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147百万円	193百万円
税務上の繰越欠損金	103百万円	78百万円
退職給付引当金	100百万円	128百万円
ソフトウエア	81百万円	98百万円
未払事業税	13百万円	21百万円
その他	20百万円	28百万円
繰延税金資産小計	466百万円	548百万円
評価性引当額	△76百万円	△78百万円
繰延税金資産合計	390百万円	470百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87百万円	△101百万円
繰延税金負債合計	△87百万円	△101百万円
繰延税金資産の純額	302百万円	368百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.46％	30.46％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△57.28％	△78.32％
評価性引当額の見直し	△0.16％	0.04％
寄付金等永久に損金に算入されない項目	28.11％	48.44％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35％	0.57％
住民税均等割	0.15％	0.22％
その他	△0.02％	△0.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.61％	1.34％

（重要な後発事象）

該当ありません。