第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続きました。海外経済の改善から輸出は緩やかな増加を辿り、生産についても、輸送機械は弱含んでいるものの生産用機械、電子部品・デバイス等が増加していることから、全体では持ち直しています。一方で、個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響等から、弱めの動きとなりました。

　地元経済も、一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として弱い状況が続きました。設備投資は緩やかな増加傾向にありますが、生産活動は自動車を中心に下押し圧力が強まっており、持ち直しの動きが一服しています。また、個人消費は、飲食業や旅行・観光関連業種で引き続き厳しい状況となりました。

　こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されております。

　このような経済環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　経常収益は、役務取引等収益は増加したものの、貸出金利息や株式売却益の減少を主因として、前年同期比１億34百万円減少して754億41百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損は増加したものの、営業経費や与信関係費用の減少を主因として、前年同期比32億89百万円減少して593億５百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比31億55百万円増加して161億36百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比36億96百万円増加して121億45百万円となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。

　譲渡性預金を含めた預金は、前年度末比1,695億円増加して10兆1,810億円となりました。

　貸出金は、前年度末比803億円増加して７兆9,744億円、有価証券は、前年度末比18億円減少して１兆7,837億円となりました。

　総資産は、前年度末比1,495億円増加して12兆1,432億円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内が430億36百万円、海外が2億98百万円、合計433億35百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内が85億47百万円、海外が△11百万円、合計85億35百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで、6億38百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内が△11億48百万円、海外が18百万円、合計△11億30百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	43,198	301	－	43,499
	当第２四半期連結累計期間	43,036	298	－	43,335
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	46,941	426	30	47,337
	当第２四半期連結累計期間	46,152	381	9	46,525
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	3,743	124	30	3,837
	当第２四半期連結累計期間	3,115	83	9	3,189
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	6,922	△10	－	6,911
	当第２四半期連結累計期間	8,547	△11	－	8,535
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	11,421	5	－	11,426
	当第２四半期連結累計期間	13,213	5	－	13,218
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	4,499	15	－	4,515
	当第２四半期連結累計期間	4,665	16	－	4,682
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	668	－	－	668
	当第２四半期連結累計期間	638	－	－	638
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	668	－	－	668
	当第２四半期連結累計期間	726	－	－	726
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	88	－	－	88
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	846	19	－	865
	当第２四半期連結累計期間	△1,148	18	－	△1,130
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	10,085	19	－	10,104
	当第２四半期連結累計期間	10,921	18	－	10,940
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	9,239	－	－	9,239
	当第２四半期連結累計期間	12,070	－	－	12,070

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内132億13百万円、海外5百万円、合計で132億18百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内46億65百万円、海外16百万円、合計で46億82百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	11,421	5	－	11,426
	当第２四半期連結累計期間	13,213	5	－	13,218
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	3,008	－	－	3,008
	当第２四半期連結累計期間	3,238	－	－	3,238
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	2,663	5	－	2,668
	当第２四半期連結累計期間	2,591	5	－	2,597
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	1,908	－	－	1,908
	当第２四半期連結累計期間	2,262	－	－	2,262
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	114	－	－	114
	当第２四半期連結累計期間	131	－	－	131
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	73	－	－	73
	当第２四半期連結累計期間	102	－	－	102
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	169	0	－	169
	当第２四半期連結累計期間	202	0	－	202
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	4,499	15	－	4,515
	当第２四半期連結累計期間	4,665	16	－	4,682
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	473	4	－	477
	当第２四半期連結累計期間	476	4	－	480

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別特定取引の状況

　特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益7億26百万円を計上しました。

　特定取引費用は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品費用88百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	668	－	－	668
	当第２四半期連結累計期間	726	－	－	726
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	559	－	－	559
	当第２四半期連結累計期間	726	－	－	726
うち特定取引有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	108	－	－	108
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	88	－	－	88
うち商品有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	88	－	－	88
うちその他の特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	9,540,980	5,576	－	9,546,557
	当第２四半期連結会計期間	9,703,867	4,857	－	9,708,725
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	5,306,130	2,635	－	5,308,765
	当第２四半期連結会計期間	5,729,223	3,315	－	5,732,538
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	4,011,805	2,938	－	4,014,743
	当第２四半期連結会計期間	3,782,946	1,541	－	3,784,487
うちその他	前第２四半期連結会計期間	223,045	2	－	223,048
	当第２四半期連結会計期間	191,697	0	－	191,698
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	443,238	－	－	443,238
	当第２四半期連結会計期間	472,351	－	－	472,351
総合計	前第２四半期連結会計期間	9,984,219	5,576	－	9,989,796
	当第２四半期連結会計期間	10,176,218	4,857	－	10,181,076

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	7,840,488	100.00	7,952,329	100.00
製造業	1,083,847	13.82	1,023,841	12.87
農業，林業	7,153	0.09	7,042	0.09
漁業	3,027	0.04	3,367	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	7,478	0.09	8,004	0.10
建設業	263,332	3.36	258,849	3.26
電気・ガス・熱供給・水道業	441,629	5.63	508,707	6.40
情報通信業	23,985	0.31	24,655	0.31
運輸業，郵便業	710,210	9.06	818,302	10.29
卸売業，小売業	785,612	10.02	763,646	9.60
金融業，保険業	537,556	6.86	591,057	7.43
不動産業，物品賃貸業	1,159,826	14.79	1,232,425	15.50
その他サービス業	572,816	7.31	566,749	7.13
地方公共団体	1,035,230	13.20	944,913	11.88
その他	1,208,780	15.42	1,200,767	15.10
海外及び特別国際金融取引勘定分	22,618	100.00	22,074	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	2,019	8.93	2,004	9.08
その他	20,599	91.07	20,070	90.92
合計	7,863,107	－	7,974,403	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の減少を主因として、前年同期比3,819億円減少して93億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加を主因として、前年同期比2,864億円増加して735億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債を発行した前年同期から183億円減少してマイナス32億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年同期比7,217億円増加して１兆8,598億円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当ありません。

(6) その他

　当社では、経営体制の見直しにより2021年6月25日付で代表取締役の異動を実施し、同日付で代表取締役社長グ

ループCOOの椋梨敬介を代表取締役社長グループCEOといたしました。

　当社は、特定の取締役の行為に関する告発文書を受け、2021年5月より調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、その調査の過程において、当社取締役会が従来認識しておらず、調査委員会の調査対象とはしていなかった当社内における「新銀行設立にかかる案件の進め方」について、ガバナンス上さらなる調査の必要性が判明したため、同年8月10日付で社内調査本部を新たに設置して調査を継続してまいりました。同年9月30日には、当該社内調査本部から調査結果を記載した「（社内調査本部）調査報告書」を受領し、その調査結果及び提言並びに指名委員会の答申内容を踏まえ、当社取締役会は、同年10月14日付で吉村猛取締役に対し当社取締役の辞任勧告の決議を行いました。加えて、同年12月24日開催予定の臨時株主総会において、取締役の選解任に関する議案を付議する予定です。

　詳細につきましては、2021年6月25日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」、同年8月31日付「社内調査に

関するお知らせ」、同年9月30日付「社内調査本部による調査報告書受領および臨時取締役会開催に関するお知ら

せ」、同年10月14日付「社内調査本部による調査報告書と今後の対応方針に関するお知らせ」及び「取締役1名に

対する辞任勧告の決議について」並びに同年11月1日付「臨時株主総会開催日等及び付議議案の決定に関するお知

らせ」及び「臨時株主総会招集ご通知」をご覧ください。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし、それらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

	（単位：億円、％）
	2021年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	13.61
２．連結Tier１比率（５／７）	12.99
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	12.96
４．連結における総自己資本の額	6,683
５．連結におけるTier１資本の額	6,380
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	6,365
７．リスク・アセットの額	49,084
８．連結総所要自己資本額	3,926

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

	（単位：％）
	2021年９月30日
持株レバレッジ比率	6.02

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	194	156
危険債権	204	187
要管理債権	48	28
正常債権	43,229	44,349

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	148	158
危険債権	232	231
要管理債権	28	29
正常債権	23,481	23,347

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	64	77
危険債権	76	64
要管理債権	11	20
正常債権	12,425	12,753

３【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。