当社連結子会社のFinancial Consulting & Trading International, Inc.（以下、「ＦＣＴＩ」という）は、7-Eleven, Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約の締結を行うことを平成27年７月６日の取締役会にて決定し、同日契約を締結いたしました。概要は、「第４ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「重要な後発事象」に記載しております。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（当期間の経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、穏やかな回復を続けております。個人消費も天候不順の影響などを受けて一部にもたつきがみられておりますが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移しております。
こうした環境の下、当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益60,003百万円、経常利益18,938百万円、親会社株主に帰属する中間純利益12,745百万円となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益55,320百万円、経常利益19,812百万円、中間純利益13,225百万円となりました。順調なＡＴＭ設置台数増加の影響で、総利用件数は伸長いたしましたが、経常費用の増加により、前年同期比で増収減益となりました。
|
|
|
|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率（％） |
経常収益 | 56,757 | 60,003 | 5.7 |
経常利益 | 19,708 | 18,938 | △3.9 |
親会社株主に帰属する | 12,409 | 12,745 | 2.7 |
・セブン銀行ＡＴＭサービス
当第２四半期連結累計期間も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という）内外でＡＴＭ設置台数を拡大いたしました。加えて、ご利用いただける提携金融機関を増やすことにより、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間は、新たに信用金庫１庫、その他金融機関等２社と提携いたしました。この結果、平成27年９月末現在の提携金融機関等は、銀行122行、信用金庫263庫（注）１、信用組合130組合、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社11社、生命保険会社８社、その他金融機関等47社（注）２の計597社（注）３となりました。
ＡＴＭ設置については、グループ内ではセブン‐イレブンの新規出店に合わせて展開し、順調に台数を伸ばしました。一方、グループ外では海外発行カードが利用できるＡＴＭとして特に外国人旅行客が訪れる場所でのニーズが高まっており、当第２四半期連結累計期間には沖縄県内のモノレールである「ゆいレール」の５駅にＡＴＭを設置いたしました。全国の駅構内への設置は170拠点・194台となりました。
関西地区へのＡＴＭ設置にも注力をしており、平成27年７月には大阪梅田へ全国３拠点目となる直営ＡＴＭコーナーを開設いたしました。その他、お客さまのご利用ニーズの高い商業施設等への展開を推進いたしました。
また、ＡＴＭサービスをより充実させるために導入を進めている第３世代ＡＴＭは全ＡＴＭの約９割に達し、平成28年度中の全台入替を予定しております。（平成27年９月末現在の第３世代ＡＴＭ台数は19,871台）
以上の取り組みの結果、平成27年９月末現在のＡＴＭ設置台数は21,779台（同年３月末比3.4％増）になりました。また、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は100.7件（前第２四半期連結累計期間比1.7％減）、総利用件数は393百万件（同5.5％増）と推移いたしました。
(注) １．平成27年９月末の信用金庫は、前事業年度末（262庫）から新規提携により１庫増加し、263庫となりました。
２．平成27年９月末のその他金融機関等は、前事業年度末（45社）から新規提携により２社増加し、47社となりました。
３．ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
・セブン銀行金融サービス
平成27年９月末現在、個人のお客さまの預金口座数は1,489千口座（同年３月末比6.0％増）、預金残高は3,841億円（同3.5％増）となりました。個人向けローンサービスの残高は140億円（同34.8％増）となりました。
海外送金サービスは外国籍のお客さまを中心に契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当第２四半期連結累計期間の送金件数は383千件（前第２四半期連結累計期間比30.7％増）となりました。
また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、他金融機関からの事務受託事業を推進しております。
・海外子会社について
ＦＣＴＩの平成27年６月末現在の運営ＡＴＭ台数は6,348台となりました。また、ＦＣＴＩの連結対象期間（平成27年１～６月）の業績は、経常収益38.9百万米ドル、経常利益△0.8百万米ドル、中間純利益△0.6百万米ドルとなりました。
また、インドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のＡＴＭ運営事業会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、平成27年８月よりＡＴＭ設置を進めております。
総資産は、899,714百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が674,077百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が39,263百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が85,890百万円となっております。
負債は、721,750百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は533,196百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は197,275百万円、定期預金残高は186,884百万円となっております。
純資産は、177,964百万円となりました。このうち利益剰余金は110,195百万円となっております。
|
|
|
|
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | 増減（百万円） |
総資産 | 856,415 | 899,714 | 43,299 |
負債 | 686,525 | 721,750 | 35,224 |
純資産 | 169,890 | 177,964 | 8,074 |
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比422百万円増加し383百万円、役務取引等収支は同1,483百万円増加し48,119百万円、その他業務収支は同17百万円増加し96百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
資金運用収支 | 前第２四半期連結累計期間 | △39 | 0 | － | △38 |
当第２四半期連結累計期間 | 382 | 1 | 0 | 383 | |
うち資金運用収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 605 | 0 | － | 605 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,028 | 2 | 1 | 1,029 | |
うち資金調達費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 644 | － | － | 644 |
当第２四半期連結累計期間 | 645 | 1 | 1 | 646 | |
役務取引等収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 45,020 | 1,615 | － | 46,636 |
当第２四半期連結累計期間 | 46,421 | 1,698 | － | 48,119 | |
うち役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 51,979 | 3,996 | － | 55,975 |
当第２四半期連結累計期間 | 54,146 | 4,598 | － | 58,744 | |
うち役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 6,959 | 2,380 | － | 9,339 |
当第２四半期連結累計期間 | 7,724 | 2,899 | － | 10,624 | |
その他業務収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 78 | － | － | 78 |
当第２四半期連結累計期間 | 96 | － | － | 96 | |
うちその他業務収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 78 | － | － | 78 |
当第２四半期連結累計期間 | 96 | － | － | 96 | |
うちその他業務費用 | 前第２四半期連結累計期間 | － | － | － | － |
当第２四半期連結累計期間 | － | － | － | － |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務56,002百万円及び為替業務969百万円等により合計で前第２四半期連結累計期間比2,769百万円増加し58,744百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務9,545百万円及び為替業務553百万円等により合計で同1,285百万円増加し10,624百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 51,979 | 3,996 | － | 55,975 |
当第２四半期連結累計期間 | 54,146 | 4,598 | － | 58,744 | |
うち預金・貸出業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 41 | － | － | 41 |
当第２四半期連結累計期間 | 50 | － | － | 50 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 782 | － | － | 782 |
当第２四半期連結累計期間 | 969 | － | － | 969 | |
うちＡＴＭ関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 49,543 | 3,996 | － | 53,539 |
当第２四半期連結累計期間 | 51,403 | 4,598 | － | 56,002 | |
役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 6,959 | 2,380 | － | 9,339 |
当第２四半期連結累計期間 | 7,724 | 2,899 | － | 10,624 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 440 | － | － | 440 |
当第２四半期連結累計期間 | 553 | － | － | 553 | |
うちＡＴＭ関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 6,276 | 2,288 | － | 8,564 |
当第２四半期連結累計期間 | 6,728 | 2,816 | － | 9,545 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
預金合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 453,064 | － | － | 453,064 |
当第２四半期連結会計期間 | 533,196 | － | － | 533,196 | |
うち流動性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 236,205 | － | － | 236,205 |
当第２四半期連結会計期間 | 272,687 | － | － | 272,687 | |
うち定期性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 215,389 | － | － | 215,389 |
当第２四半期連結会計期間 | 260,346 | － | － | 260,346 | |
うちその他 | 前第２四半期連結会計期間 | 1,469 | － | － | 1,469 |
当第２四半期連結会計期間 | 162 | － | － | 162 | |
譲渡性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 1,110 | － | － | 1,110 |
当第２四半期連結会計期間 | 990 | － | － | 990 | |
総合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 454,174 | － | － | 454,174 |
当第２四半期連結会計期間 | 534,186 | － | － | 534,186 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
業種別 | 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
国内 | 7,658 | 100.00 | 14,030 | 100.00 |
個人 | 7,658 | 100.00 | 14,030 | 100.00 |
法人 | － | － | － | － |
合計 | 7,658 | － | 14,030 | － |
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末より171,830百万円増加し、674,077百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益18,853百万円、預金の増加額31,783百万円、減価償却費9,266百万円等の増加要因が、法人税等の支払額7,029百万円、貸出金の増加額3,623百万円等の減少要因を上回ったことにより55,062百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入45,500百万円等の増加要因が、有価証券の取得による支出13,104百万円等の減少要因を上回ったことにより23,161百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により5,059百万円の支出となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減（百万円） |
営業活動による | 24,257 | 55,062 | 30,805 |
投資活動による | △22,232 | 23,161 | 45,393 |
財務活動による | △4,736 | △5,059 | △323 |
現金及び現金同等物の | 502,247 | 674,077 | 171,830 |
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
| （単位：百万円、％） |
| 平成27年９月30日 |
１．連結自己資本比率（２／３） | 50.51 |
２．連結における自己資本の額 | 157,986 |
３．リスク・アセットの額 | 312,734 |
４．連結総所要自己資本額 | 12,509 |
| （単位：百万円、％） |
| 平成27年９月30日 |
１．自己資本比率（２／３） | 54.31 |
２．単体における自己資本の額 | 167,256 |
３．リスク・アセットの額 | 307,933 |
４．単体総所要自己資本額 | 12,317 |
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
債権の区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
金額（百万円） | 金額（百万円） | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 18 | 41 |
危険債権 | － | － |
要管理債権 | － | － |
正常債権 | 88,253 | 100,155 |