１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
６月末日 ２社
９月末日 １社
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の中間決算日等の為替相場により換算しております。
一部の負債に金利スワップの特例処理を適用しております。変動金利の相場変動を相殺するヘッジについて、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響額はありません。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
破綻先債権額 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
延滞債権額 | 34 | 百万円 | 40 | 百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
合計額 | 35 | 百万円 | 41 | 百万円 |
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
有価証券 | 67,510 | 百万円 | 36,006 | 百万円 |
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
保証金 | 873 | 百万円 | 893 | 百万円 |
※６．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
融資未実行残高 | 5,024 | 百万円 |
| 5,696 | 百万円 |
うち原契約期間が１年以内のもの | 5,024 | 百万円 |
| 5,696 | 百万円 |
※７．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※１．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
給与・手当 | 2,798 | 百万円 | 2,930 | 百万円 |
退職給付費用 | 136 | 百万円 | 108 | 百万円 |
減価償却費 | 7,718 | 百万円 | 9,266 | 百万円 |
業務委託費 | 8,525 | 百万円 | 8,923 | 百万円 |
（表示方法の変更）
「給与・手当」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が高いことから、主要な費目として表示しております。
なお、前中間連結会計期間に主要な費目として表示していた「賞与引当金繰入額」については、当中間連結会計期間より「給与・手当」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の「賞与引当金繰入額」596百万円は、「給与・手当」として組替えて表示しております。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
| 当連結会計年度 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 1,190,949 | 52 | － | 1,191,001 | （注） |
合 計 | 1,190,949 | 52 | － | 1,191,001 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 0 | － | － | 0 |
|
合 計 | 0 | － | － | 0 |
|
（注）普通株式の増加52千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権 | 新株予約権 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当中間連結 | 摘要 | |||
当連結会計 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ───── | 449 |
| ||||
合 計 | ───── | 449 |
| |||||
（注）自己新株予約権は存在いたしません。
３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月23日 | 普通株式 | 4,763 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月２日 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 4,466 | その他利益 | 3.75 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
| 当連結会計年度 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 1,191,001 | － | － | 1,191,001 |
|
合 計 | 1,191,001 | － | － | 1,191,001 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 0 | － | － | 0 |
|
合 計 | 0 | － | － | 0 |
|
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権 | 新株予約権 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当中間連結 | 摘要 | |||
当連結会計 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ───── | 545 |
| ||||
合 計 | ───── | 545 |
| |||||
（注）自己新株予約権は存在いたしません。
３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月22日 | 普通株式 | 5,061 | 4.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月１日 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 4,764 | その他利益 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
現金預け金勘定 | 502,247 | 百万円 |
| 674,077 | 百万円 |
|
現金及び現金同等物 | 502,247 | 百万円 |
| 674,077 | 百万円 |
|
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
１年内 | 561 | 577 |
１年超 | 1,305 | 1,093 |
合 計 | 1,867 | 1,671 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
（1）現金預け金（＊） | 600,858 | 600,858 | － |
（2）コールローン（＊） | 12,960 | 12,960 | － |
（3）有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 70,730 | 70,730 | － |
（4）貸出金 | 10,406 |
|
|
貸倒引当金（＊） | △0 |
|
|
| 10,406 | 10,406 | － |
（5）ＡＴＭ仮払金（＊） | 81,616 | 81,616 | － |
資産計 | 776,572 | 776,572 | － |
（1）預金 | 501,413 | 501,845 | 432 |
（2）譲渡性預金 | 760 | 759 | △0 |
（3）借用金 | 16,000 | 16,262 | 262 |
（4）社債 | 110,000 | 111,248 | 1,248 |
（5）ＡＴＭ仮受金 | 37,857 | 37,857 | － |
負債計 | 666,030 | 667,972 | 1,941 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
デリバティブ取引計 | － | － | － |
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン、ＡＴＭ仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
（単位：百万円）
| 中間連結貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
（1）現金預け金（＊１） | 674,075 | 674,075 | － |
（2）コールローン（＊１） | 7,974 | 7,974 | － |
（3）有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 38,013 | 38,013 | － |
（4）貸出金 | 14,030 |
|
|
貸倒引当金（＊１） | △0 |
|
|
| 14,029 | 14,029 | － |
（5）ＡＴＭ仮払金（＊１） | 85,888 | 85,888 | － |
資産計 | 819,982 | 819,982 | － |
（1）預金 | 533,196 | 533,615 | 419 |
（2）譲渡性預金 | 990 | 990 | － |
（3）借用金 | 20,016 | 20,249 | 233 |
（4）社債 | 110,000 | 111,470 | 1,470 |
（5）ＡＴＭ仮受金 | 39,528 | 39,528 | － |
負債計 | 703,731 | 705,854 | 2,122 |
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 1 | 1 | － |
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
デリバティブ取引計 | 1 | 1 | － |
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン、ＡＴＭ仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）その他資産に計上しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権を表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、満期のある預け金はありません。
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものはありません。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、変動金利によるものはありません。
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
|
| （単位：百万円） |
区 分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
非上場株式（＊１） | 144 | 144 |
組合出資金（＊２） | 979 | 1,105 |
合 計 | 1,123 | 1,249 |
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※１．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 720 | 338 | 382 |
債券 | 59,010 | 59,000 | 10 | |
国債 | 30,508 | 30,500 | 7 | |
社債 | 28,502 | 28,499 | 2 | |
小計 | 59,731 | 59,338 | 393 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 10,998 | 11,000 | △2 |
社債 | 10,998 | 11,000 | △2 | |
小計 | 10,998 | 11,000 | △2 | |
合計 | 70,730 | 70,339 | 391 | |
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
| 種類 | 中間連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 707 | 151 | 555 |
債券 | 31,307 | 31,300 | 7 | |
国債 | － | － | － | |
社債 | 31,307 | 31,300 | 7 | |
小計 | 32,014 | 31,452 | 562 | |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 5,999 | 6,000 | △0 |
社債 | 5,999 | 6,000 | △0 | |
小計 | 5,999 | 6,000 | △0 | |
合計 | 38,013 | 37,452 | 561 | |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
| 金額（百万円） |
評価差額 | 532 |
その他有価証券 | 532 |
（△）繰延税金負債 | 172 |
その他有価証券評価差額金 | 360 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額141百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
| 金額（百万円） |
評価差額 | 564 |
その他有価証券 | 564 |
（△）繰延税金負債 | 181 |
その他有価証券評価差額金 | 382 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額２百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
該当事項はありません。
前連結会計期間（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価 | 評価損益 |
店頭 | 直物為替先渡取引(NDF) |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
インドネシアルピア | 243 | － | 1 | 1 | |
合 計 | ――― | ――― | 1 | 1 | |
（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち１年超のもの | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 借用金 | 10,000 | 10,000 | （注） |
受取変動・支払固定 | |||||
合 計 | ─── | ─── | ─── |
| |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち１年超のもの | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 借用金 | 10,000 | 10,000 | （注） |
受取変動・支払固定 | |||||
合 計 | ─── | ─── | ─── |
| |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
営業経費 | 87百万円 | 95百万円 |
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
| 第７回－①新株予約権 | 第７回－②新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 | 当社執行役員 ８名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１ | 普通株式 193,000株 | 普通株式 44,000株 |
付与日 | 平成26年８月４日 | 同左 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 |
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 平成26年８月５日から平成56年８月４日まで | 同左 |
権利行使価格 | １株当たり １円 | 同左 |
付与日における公正な評価単価（注）２ | 新株予約権１個当たり 370,000円 | 同左 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式の1,000株であります。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
| 第８回－①新株予約権 | 第８回－②新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 | 当社執行役員 ９名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１ | 普通株式 138,000株 | 普通株式 39,000株 |
付与日 | 平成27年８月10日 | 同左 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 |
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 平成27年８月11日から平成57年８月10日まで | 同左 |
権利行使価格 | １株当たり １円 | 同左 |
付与日における公正な評価単価（注）２ | 新株予約権１個当たり 537,000円 | 同左 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式の1,000株であります。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
期首残高 | 334 | 百万円 | 346 | 百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7 | 百万円 | 3 | 百万円 |
時の経過による調整額 | 5 | 百万円 | 2 | 百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | － | 百万円 | 7 | 百万円 |
期末残高 | 346 | 百万円 | 345 | 百万円 |