前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
（1）経常収益
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 経常収益 | 関連するセグメント名 |
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 6,352 | 銀行業 |
（注）一般企業の売上高に変えて、経常収益を記載しております。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
（1）経常収益
（2）有形固定資産
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
１株当たり純資産額 | 142円24銭 | 148円94銭 | |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 169,890 | 177,964 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 476 | 566 |
（うち新株予約権） | 百万円 | 449 | 545 |
（うち非支配株主持分） | 百万円 | 26 | 21 |
普通株式にかかる中間期末（期末）の純資産額 | 百万円 | 169,413 | 177,397 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 | 千株 | 1,191,000 | 1,191,000 |
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
（1）１株当たり中間純利益金額 | 円 | 10.41 | 10.70 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | 12,409 | 12,745 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
普通株式に係る親会社株主に | 百万円 | 12,409 | 12,745 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,190,975 | 1,191,000 |
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 円 | 10.40 | 10.68 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | － | － |
普通株式増加数 | 千株 | 2,092 | 2,280 |
うち新株予約権 | 千株 | 2,092 | 2,280 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
| － | － |
（会計方針の変更）
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。
これによる１株当たり情報へ与える影響はありません。
重要な契約の締結について
当社連結子会社のFinancial Consulting & Trading International, Inc.（以下、「ＦＣＴＩ」という）は、7-Eleven, Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約の締結を行うことを平成27年７月６日の取締役会にて決定し、同日契約を締結いたしました。
(1) 契約の目的
ＦＣＴＩによる米国ＡＴＭ事業について、本契約締結によって実現が見込まれる規模の拡大とコスト競争力・収益力の向上を通じ、今後、一層の成長を加速させることができると見込まれるため。
(2) 契約の相手会社の名称
7-Eleven, Inc.
(3) 締結の時期
平成27年７月６日
なお、ＦＣＴＩの中間決算日が平成27年６月30日であるため、当該事項を重要な後発事象として記載しております。
(4) 契約の内容
本契約締結により、ＦＣＴＩは、平成29年７月以降、7-Eleven, Inc.の運営する米国内のセブン‐イレブン店舗において原則として排他的にＡＴＭを設置運営することができるようになります。
(5) 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約締結に伴う当連結会計年度以降の営業活動等へ及ぼす影響につきましては、合理的に見積もることは困難でありますが、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでおります。
(6) その他重要な事項
該当事項はありません。