【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）
 
連結の範囲の重要な変更
　FCTI Canada, Inc.は、設立により当第３四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。
 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
破綻先債権額	1	百万円	0	百万円
延滞債権額	34	百万円	44	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	35	百万円	44	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
減価償却費	11,909	百万円	14,041	百万円
のれんの償却額	681	百万円	801	百万円

（株主資本等関係）

  前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	4,763	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月２日	その他利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	4,466	3.75	平成26年９月30日	平成26年12月１日	その他利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	5,061	4.25	平成27年３月31日	平成27年６月１日	その他利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	4,764	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	その他利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　  当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	338	720	382
債券	70,000	70,009	8
国債	30,500	30,508	7
社債	39,500	39,501	0
合計	70,339	70,730	391

（注）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	151	741	589
債券	38,600	38,615	15
国債	－	－	－
社債	38,600	38,615	15
合計	38,752	39,356	604

（注）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	円	15.78	16.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	18,796	19,272
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	18,796	19,272
普通株式の期中平均株式数	千株	1,190,983	1,191,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	15.75	16.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,138	2,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当　
　平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日を基準日とする剰余金の配当（第15期の中間配当）につき、次のとおり決議いたしました。

　中間配当金額                           4,764百万円

  １株当たりの中間配当金                 　 ４円00銭