第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第15期有価証券報告書（平成28年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。　
 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

①経営成績に関する分析

わが国の景気は、個人消費の一部に弱めの動きがみられるものの、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。金融面では長期金利がマイナスになるなど、金利低下が一段と進みわが国の金融環境はきわめて緩和した状態にあります。

こうした環境の下、当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益61,202百万円、経常利益19,110百万円、親会社株主に帰属する中間純利益12,989百万円となりました。
　なお、セブン銀行単体では、経常収益56,841百万円、経常利益20,089百万円、中間純利益13,808百万円となりました。ＡＴＭ設置台数の増加による総利用件数の伸長等により前年同期比で増収増益となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
経常収益	60,003	61,202	1.9
経常利益	18,938	19,110	0.9
親会社株主に帰属する 中間純利益	12,745	12,989	1.9

・セブン銀行ＡＴＭサービス

  当第２四半期連結累計期間も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という）内外へのＡＴＭ設置を積極的に推進したこと等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
  当第２四半期連結累計期間は、新たに沖縄海邦銀行（平成28年８月）のほか、その他金融機関等１社と提携いたしました。この結果、平成28年９月末現在の提携金融機関等は、銀行124行^（注）１、信用金庫261庫、信用組合129組合、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社11社、生命保険会社８社、その他金融機関等48社^（注）２の計597社^（注）３となりました。
  ＡＴＭ設置については、グループ内ではセブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、順調に台数を伸ばしました。一方、グループ外では、お客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への設置を引き続き実施しております。特に駅構内へのＡＴＭ設置は積極的に推進し、平成28年９月末時点での駅構内設置ＡＴＭは260台となりました。都市圏の駅のみならず「東武鉄道日光線東武日光駅」等、観光地の駅にもＡＴＭ設置を実施し、高まる海外発行カード利用ニーズに応えております。
　また、ＡＴＭサービスをより充実させるため、平成22年12月より開始しました第３世代ＡＴＭへの入替は平成28年９月末にて完了いたしました。
  以上の取り組みの結果、ＡＴＭ設置台数は23,029台（前事業年度末比2.4％増）となり、総利用件数は401百万件（前第２四半期連結累計期間比2.2％増）と推移いたしました。

(注) １．平成28年９月末の提携銀行数は、前事業年度末（123行）から新規提携により１行増加し、124行となりました。

     ２．平成28年９月末のその他金融機関等数は、前事業年度末（47社）から新規提携により１社増加し、48社となりました。

     ３．ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

・セブン銀行金融サービス

　平成28年９月末現在、個人のお客さまの預金口座数は1,609千口座（前事業年度末比2.9％増）、預金残高は3,955億円（同1.4％増）、個人向けローンサービスの残高は179億円（同10.7％増）となりました。
　海外送金サービスは契約口座数、送金件数ともに増加し、当第２四半期連結累計期間の送金件数は475千件（前第２四半期連結累計期間比24.1％増）となりました。

・連結子会社

　北米における当社連結子会社のFCTI, Inc.の平成28年６月末現在のＡＴＭ台数は6,437台となりました。FCTI, Inc.の連結対象期間（平成28年１～６月）の業績は、経常収益38.9百万米ドル、経常利益△1.9百万米ドル、中間純利益△1.3百万米ドルとなりました。
　また、平成26年６月にインドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、ＡＴＭ設置を着実に進め、平成28年６月末現在の設置台数は100台となりました。

　国内の当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、他金融機関等からの事務受託事業を展開し、平成28年９月末時点の外部事務受託先は５社となりました。

②財政状態に関する分析

総資産は、948,234百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が685,087百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が59,377百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が92,699百万円となっております。
　負債は、758,356百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は561,394百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は219,990百万円、定期預金残高は175,556百万円となっております。
　純資産は、189,878百万円となりました。このうち利益剰余金は125,032百万円となっております。

	前連結会計年度 （百万円）（Ａ）	当第２四半期連結会計期間 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
総資産	915,385	948,234	32,849
負債	730,590	758,356	27,765
純資産	184,794	189,878	5,083

③国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比484百万円増加し868百万円、役務取引等収支は同99百万円減少し48,020百万円、その他業務収支は同23百万円増加し119百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	382	1	0	383
	当第２四半期連結累計期間	859	8	－	868
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	1,028	2	1	1,029
	当第２四半期連結累計期間	1,356	13	－	1,369
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	645	1	1	646
	当第２四半期連結累計期間	496	4	－	501
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	46,421	1,698	－	48,119
	当第２四半期連結累計期間	46,668	1,351	－	48,020
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	54,146	4,598	－	58,744
	当第２四半期連結累計期間	55,335	4,262	－	59,597
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	7,724	2,899	－	10,624
	当第２四半期連結累計期間	8,666	2,910	－	11,577
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	96	－	－	96
	当第２四半期連結累計期間	114	5	－	119
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	96	－	－	96
	当第２四半期連結累計期間	114	5	－	119
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

３．特定取引収支はありません。

４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

④国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務56,588百万円及び為替業務1,146百万円等により合計で前第２四半期連結累計期間比853百万円増加し59,597百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務10,182百万円及び為替業務655百万円等により合計で同952百万円増加し11,577百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	54,146	4,598	－	58,744
	当第２四半期連結累計期間	55,335	4,262	－	59,597
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	50	－	－	50
	当第２四半期連結累計期間	57	－	－	57
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	969	－	－	969
	当第２四半期連結累計期間	1,146	－	－	1,146
うちＡＴＭ関連業務	前第２四半期連結累計期間	51,403	4,598	－	56,002
	当第２四半期連結累計期間	52,326	4,262	－	56,588
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	7,724	2,899	－	10,624
	当第２四半期連結累計期間	8,666	2,910	－	11,577
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	553	－	－	553
	当第２四半期連結累計期間	655	－	－	655
うちＡＴＭ関連業務	前第２四半期連結累計期間	6,728	2,816	－	9,545
	当第２四半期連結累計期間	7,396	2,786	－	10,182

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	533,196	－	－	533,196
	当第２四半期連結会計期間	561,394	－	－	561,394
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	272,687	－	－	272,687
	当第２四半期連結会計期間	306,116	－	－	306,116
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	260,346	－	－	260,346
	当第２四半期連結会計期間	255,138	－	－	255,138
うちその他	前第２四半期連結会計期間	162	－	－	162
	当第２四半期連結会計期間	139	－	－	139
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	990	－	－	990
	当第２四半期連結会計期間	1,150	－	－	1,150
総合計	前第２四半期連結会計期間	534,186	－	－	534,186
	当第２四半期連結会計期間	562,544	－	－	562,544

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝普通預金

４．定期性預金＝定期預金

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	14,030	100.00	17,944	100.00
個人	14,030	100.00	17,944	100.00
その他	－	－	－	－
合計	14,030	－	17,944	－

（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末より11,009百万円増加し、685,087百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益19,000百万円、預金の増加額14,412百万円、減価償却費9,209百万円等の増加要因が、法人税等の支払額6,464百万円、貸出金の増加額1,735百万円等の減少要因を上回ったことにより47,336百万円の収入となりました。

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出12,624百万円やその他の減少要因が、有価証券の償還による収入18,500百万円の増加要因を上回ったことにより2,210百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により5,367百万円の支出となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）（Ａ）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
営業活動による キャッシュ・フロー	55,062	47,336	△7,726
投資活動による キャッシュ・フロー	23,161	△2,210	△25,371
財務活動による キャッシュ・フロー	△5,059	△5,367	△307
現金及び現金同等物の 中間期末残高	674,077	685,087	11,009

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
					総額	既支払額
当社	本店他	東京都 千代田区他	新設	共通システム基盤	1,761	74	自己資金	平成28年４月	平成30年７月
当社	本店他	東京都 千代田区他	更改	勘定系システム	4,658	－	自己資金	平成28年４月	平成30年７月

（注）上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：百万円、％）
	平成28年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	51.47
２．連結における自己資本の額	169,762
３．リスク・アセットの額	329,814
４．連結総所要自己資本額	13,192

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：百万円、％）
	平成28年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	55.94
２．単体における自己資本の額	180,407
３．リスク・アセットの額	322,475
４．単体総所要自己資本額	12,899

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	41	60
危険債権	－	－
要管理債権	－	－
正常債権	100,155	110,651