【注記事項】

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
破綻先債権額	2	百万円	1	百万円
延滞債権額	39	百万円	36	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	41	百万円	38	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
減価償却費	14,041	百万円	13,983	百万円
のれんの償却額	801	百万円	718	百万円

（株主資本等関係）

  前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	5,061	4.25	平成27年３月31日	平成27年６月１日	その他利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	4,764	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	その他利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	5,359	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月１日	その他利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	5,063	4.25	平成28年９月30日	平成28年12月１日	その他利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　  当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	円	16.18	16.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	19,272	19,697
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	19,272	19,697
普通株式の期中平均株式数	千株	1,191,000	1,191,399
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	16.15	16.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,322	2,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当　
　平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日とする剰余金の配当（第16期の中間配当）につき、次のとおり決議いたしました。

　中間配当金額                                5,063百万円

  １株当たりの中間配当金                 　  　  ４円25銭