第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第16期有価証券報告書（平成29年６月20日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

①経営成績に関する分析

わが国の景気は、個人消費が依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、穏やかに拡大しております。また金融面では長期金利から中長期の予想物価上昇率を差し引いた実質長期金利はマイナスで推移するなど、きわめて緩和した状態にあります。

こうした環境の下、当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益62,279百万円、経常利益19,898百万円、親会社株主に帰属する中間純利益13,602百万円となりました。

なお、セブン銀行単体では、経常収益58,186百万円、経常利益21,507百万円、中間純利益14,808百万円となりました。ＡＴＭ設置台数の増加による総利用件数の伸長等により前年同期比で増収増益となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
経常収益	61,202	62,279	1.7
経常利益	19,110	19,898	4.1
親会社株主に帰属する 中間純利益	12,989	13,602	4.7

・セブン銀行ＡＴＭサービス

当第２四半期連結累計期間も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という）内外へのＡＴＭ設置を積極的に推進したこと等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
　ＡＴＭサービスをより充実させるため、新しいカテゴリーのＡＴＭ利用提携先を拡大しております。当第２四半期連結累計期間では、新たにソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社と提携いたしました。この結果、平成29年９月末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫261庫、信用組合129組合^（注）１、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社12社、生命保険会社８社、その他金融機関等52社^（注）２の計602社^（注）３となりました。
　ＡＴＭ設置については、グループ内では、セブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、順調に台数を伸ばしました。一方、グループ外では、お客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への設置を引き続き積極的に実施しております。
　以上の取り組みの結果、ＡＴＭ設置台数は23,873台（前事業年度末比2.1％増）となり、総利用件数は409百万件（前第２四半期連結累計期間比1.9％増）と推移いたしました。

(注) １．平成29年９月末の提携信用組合数は、前事業年度末（130組合）から提携解消により１組合減少し、129組合となりました。

２．平成29年９月末のその他金融機関等数は、前事業年度末（50社）から新規提携により２社増加し、52社となりました。

３．ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

・セブン銀行金融サービス

平成29年９月末現在、個人のお客さまの預金口座数は1,752千口座（前事業年度末比3.6％増）、預金残高は4,013億円（同1.1％増）、個人向けローンサービスの残高は220億円（同11.3％増）となりました。
　海外送金サービスは契約口座数、送金件数ともに増加し、当第２四半期連結累計期間の送金件数は521千件（前第２四半期連結累計期間比9.6％増）となりました。

・連結子会社

北米における当社連結子会社のFCTI, Inc.の平成29年６月末現在のＡＴＭ台数は5,674台となりました。FCTI, Inc.の連結対象期間（平成29年１～６月）の業績は、経常収益35.9百万米ドル、経常利益△7.6百万米ドル、中間純利益△4.9百万米ドルとなりました。また、平成29年８月より、米国セブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置を開始しております。
　インドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALの平成29年６月末現在のＡＴＭ設置台数は128台となりました。現在は、現地金融機関からのＡＴＭ運営受託拡大に努めております。
　国内における当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、他金融機関等からの事務受託事業を展開し、平成29年９月末時点の外部事務受託先は６社となりました。

②財政状態に関する分析

総資産は、988,390百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が674,327百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が68,549百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が147,594百万円となっております。
　負債は、782,540百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は614,980百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は253,166百万円、定期預金残高は148,179百万円となっております。
　純資産は、205,850百万円となりました。このうち利益剰余金は140,036百万円となっております。

	前連結会計年度 （百万円）（Ａ）	当第２四半期連結会計期間 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
総資産	957,792	988,390	30,598
負債	758,710	782,540	23,829
純資産	199,081	205,850	6,768

③国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比432百万円増加し1,300百万円、役務取引等収支は同422百万円増加し48,442百万円、その他業務収支は同6百万円増加し125百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	859	8	－	868
	当第２四半期連結累計期間	1,297	2	－	1,300
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	1,356	13	－	1,369
	当第２四半期連結累計期間	1,645	6	－	1,652
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	496	4	－	501
	当第２四半期連結累計期間	347	3	－	351
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	46,668	1,351	－	48,020
	当第２四半期連結累計期間	47,246	1,196	－	48,442
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	55,335	4,262	－	59,597
	当第２四半期連結累計期間	56,397	4,083	－	60,480
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	8,666	2,910	－	11,577
	当第２四半期連結累計期間	9,150	2,887	－	12,038
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	114	5	－	119
	当第２四半期連結累計期間	125	－	－	125
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	114	5	－	119
	当第２四半期連結累計期間	125	－	－	125
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

 ２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

 ３．特定取引収支はありません。

④国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務57,302百万円及び為替業務1,255百万円等により合計で前第２四半期連結累計期間比882百万円増加し60,480百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務10,468百万円及び為替業務720百万円等により合計で同460百万円増加し12,038百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	55,335	4,262	－	59,597
	当第２四半期連結累計期間	56,397	4,083	－	60,480
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	57	－	－	57
	当第２四半期連結累計期間	65	－	－	65
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,146	－	－	1,146
	当第２四半期連結累計期間	1,255	－	－	1,255
うちＡＴＭ関連業務	前第２四半期連結累計期間	52,326	4,262	－	56,588
	当第２四半期連結累計期間	53,219	4,083	－	57,302
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	8,666	2,910	－	11,577
	当第２四半期連結累計期間	9,150	2,887	－	12,038
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	655	－	－	655
	当第２四半期連結累計期間	720	－	－	720
うちＡＴＭ関連業務	前第２四半期連結累計期間	7,396	2,786	－	10,182
	当第２四半期連結累計期間	7,636	2,832	－	10,468

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	561,394	－	－	561,394
	当第２四半期連結会計期間	614,980	－	－	614,980
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	306,116	－	－	306,116
	当第２四半期連結会計期間	378,003	－	－	378,003
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	255,138	－	－	255,138
	当第２四半期連結会計期間	236,743	－	－	236,743
うちその他	前第２四半期連結会計期間	139	－	－	139
	当第２四半期連結会計期間	232	－	－	232
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	1,150	－	－	1,150
	当第２四半期連結会計期間	1,190	－	－	1,190
総合計	前第２四半期連結会計期間	562,544	－	－	562,544
	当第２四半期連結会計期間	616,170	－	－	616,170

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．流動性預金＝普通預金

 ４．定期性預金＝定期預金

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	17,944	100.00	22,078	100.00
個人	17,944	100.00	22,078	100.00
その他	－	－	－	－
合計	17,944	－	22,078	－

　　（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末より10,759百万円減少し、674,327百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローはＡＴＭ未決済資金の増加額39,299百万円、普通社債償還による減少額30,000百万円等の減少要因が、預金の増加額43,469百万円等の増加要因を上回ったことにより15,864百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入19,310百万円の増加要因が、有価証券の取得による支出10,073百万円等の減少要因を上回ったことにより1,981百万円の収入となりました。

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により6,052百万円の支出となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）（Ａ）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
営業活動による キャッシュ・フロー	47,336	△15,864	△63,201
投資活動による キャッシュ・フロー	△2,210	1,981	4,191
財務活動による キャッシュ・フロー	△5,367	△6,052	△684
現金及び現金同等物の 中間期末残高	685,087	674,327	△10,759

（3）経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：百万円、％）
	平成29年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	50.85
２．連結における自己資本の額	181,122
３．リスク・アセットの額	356,147
４．連結総所要自己資本額	14,245

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：百万円、％）
	平成29年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	55.28
２．単体における自己資本の額	192,395
３．リスク・アセットの額	348,007
４．単体総所要自己資本額	13,920

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	60	72
危険債権	－	－
要管理債権	－	－
正常債権	110,651	169,608