【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　　 4社

　 連結子会社名　FCTI, Inc.
　　　　　　　　　 FCTI Canada, Inc.
　　　　　　　　　 PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
　　　　　　　　　 株式会社バンク・ビジネスファクトリー

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

　６月末日　３社

　９月末日　１社

（2）中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　物：６年～18年
　　ＡＴＭ：５年
　　その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（3）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

（4）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（5）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社が役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（6）株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当中間連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
　　　　　　　　　　　定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

（8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
　連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の中間決算日等の為替相場により換算しております。

（9）重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

一部の負債に金利スワップの特例処理を適用しております。変動金利の相場変動を相殺するヘッジについて、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。

（10）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

（11）消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当中間連結会計期間より、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は278百万円、株式数は656千株であります。

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当中間連結会計期間より、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は101百万円、株式数は239千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
破綻先債権額	1	百万円	0	百万円
延滞債権額	64	百万円	71	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
合計額	65	百万円	72	百万円

なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
有価証券	74,940	百万円	65,463	百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
保証金	905	百万円	1,265	百万円

※６．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
融資未実行残高	8,065	百万円	8,746	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	8,065	百万円	8,746	百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
減価償却累計額	46,970	百万円	51,158	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与・手当	2,997	百万円	3,182	百万円
退職給付費用	109	百万円	107	百万円
減価償却費	9,209	百万円	8,430	百万円
業務委託費	8,909	百万円	9,182	百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,191,001	527	－	1,191,528	（注）
合　計	1,191,001	527	－	1,191,528
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合　計	0	－	－	0

（注）普通株式の増加527千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当中間連結 会計期間末 残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	─────					533
合　計		─────					533

（注）自己新株予約権は存在いたしません。

３．配当に関する事項

（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	5,359	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月１日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	5,063	その他利益 剰余金	4.25	平成28年９月30日	平成28年12月１日

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,191,528	－	－	1,191,528
合　計	1,191,528	－	－	1,191,528
自己株式
普通株式	0	896	－	896	（注）１、２
合　計	0	896	－	896

（注）１．自己株式の増加896千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式取得によるものであります。

 ２．当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式896千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当中間連結 会計期間末 残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	─────					533
合　計		─────					533

（注）自己新株予約権は存在いたしません。

３．配当に関する事項

（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日取締役会	普通株式	5,659	4.75	平成29年３月31日	平成29年６月１日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月10日取締役会	普通株式	5,659	その他利益 剰余金	4.75	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
現金預け金勘定	685,087	百万円	674,327	百万円
現金及び現金同等物	685,087	百万円	674,327	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
１年内	679	484
１年超	298	213
合　計	977	697

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（1）現金預け金（＊）	694,586	694,586	－
（2）有価証券
その他有価証券	75,490	75,490	－
（3）貸出金	19,829
貸倒引当金（＊）	△0
	19,828	19,828	－
（4）ＡＴＭ仮払金（＊）	89,284	89,284	－
資産計	879,191	879,191	－
（1）預金	571,510	572,023	512
（2）譲渡性預金	800	800	－
（3）コールマネー	10,000	10,000	－
（4）借用金	10,000	10,159	159
（5）社債	110,000	111,497	1,497
（6）ＡＴＭ仮受金	37,763	37,763	－
負債計	740,074	742,243	2,169

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ＡＴＭ仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
（1）現金預け金（＊）	674,325	674,325	－
（2）有価証券
その他有価証券	66,134	66,134	－
（3）貸出金	22,078
貸倒引当金（＊）	△0
	22,078	22,078	－
（4）ＡＴＭ仮払金（＊）	147,592	147,592	－
資産計	910,131	910,131	－
（1）預金	614,980	615,438	458
（2）譲渡性預金	1,190	1,190	－
（3）コールマネー	－	－	－
（4）借用金	10,000	10,121	121
（5）社債	80,000	81,334	1,334
（6）ＡＴＭ仮受金	56,773	56,773	－
負債計	762,943	764,858	1,915

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ＡＴＭ仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金は預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものはありません。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（4）ＡＴＭ仮払金

未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

（1）預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）コールマネー

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（4）借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、変動金利によるものはありません。

（5）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

（6）ＡＴＭ仮受金

未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区　分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
非上場株式（＊１）	144	153
組合出資金（＊２）	2,231	2,261
合　計	2,375	2,415

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係)

※１．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	540	151	388
	債券	39,412	39,404	8
	地方債	13,747	13,745	2
	社債	25,664	25,659	5
	小計	39,952	39,556	396
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	35,538	35,551	△13
	地方債	15,255	15,259	△3
	社債	20,282	20,292	△9
	小計	35,538	35,551	△13
合計		75,490	75,108	382

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	670	151	518
	債券	8,139	8,138	1
	地方債	－	－	－
	社債	8,139	8,138	1
	小計	8,810	8,290	520
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	57,323	57,352	△28
	地方債	27,360	27,368	△7
	社債	29,963	29,983	△20
	小計	57,323	57,352	△28
合計		66,134	65,642	492

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	313
その他有価証券	313
（△）繰延税金負債	95
その他有価証券評価差額金	217

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額△69百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	462
その他有価証券	462
（△）繰延税金負債	141
その他有価証券評価差額金	320

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額△29百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	借用金	10,000	10,000	（注）
	受取変動・支払固定
合　計		───	───	───

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	借用金	10,000	10,000	（注）
	受取変動・支払固定
合　計		───	───	───

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

（2）通貨関連取引

該当事項はありません。

（3）株式関連取引

該当事項はありません。

（4）債券関連取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
営業経費	105百万円	－百万円

２．ストック・オプションの内容

　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

	第９回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第９回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名	当社執行役員　９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１	普通株式　278,000株	普通株式　72,000株
付与日	平成28年８月８日	同左
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左
権利行使期間	平成28年８月９日から平成58年８月８日まで	同左
権利行使価格	１株当たり　１円	同左
付与日における公正な評価単価（注）２	新株予約権１個当たり　302,000円	同左

（注）１．株式数に換算して記載しております。

 ２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式の1,000株であります。

　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
期首残高	350	百万円	353	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	百万円	3	百万円
時の経過による調整額	5	百万円	2	百万円
資産除去債務の履行による減少額	4	百万円	6	百万円
期末残高	353	百万円	353	百万円