第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
		(自　2013年 　　４月１日 至　2014年 　　３月31日)	(自　2014年 　　４月１日 至　2015年 　　３月31日)	(自　2015年 　　４月１日 至　2016年 　　３月31日)	(自　2016年 　　４月１日 至　2017年 　　３月31日)	(自　2017年 　　４月１日 至　2018年 　　３月31日)
連結経常収益	百万円	105,587	114,036	119,939	121,608	127,656
連結経常利益	百万円	35,786	37,038	37,167	36,710	38,305
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	21,236	23,220	24,716	25,114	25,301
連結包括利益	百万円	23,738	25,597	24,635	24,604	24,645
連結純資産額	百万円	153,408	169,890	184,794	199,081	212,027
連結総資産額	百万円	790,377	856,415	915,385	957,792	1,022,485
１株当たり純資産額	円	128.49	142.24	154.68	166.61	177.61
１株当たり当期純利益	円	17.83	19.49	20.75	21.07	21.24
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	17.80	19.46	20.71	21.04	21.20
自己資本比率	％	19.36	19.78	20.12	20.72	20.68
連結自己資本利益率	％	14.60	14.40	13.97	13.12	12.34
連結株価収益率	倍	22.71	30.41	23.12	17.26	15.95
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	91,940	99,931	66,482	88,118	31,466
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△50,668	4,994	△11,634	△28,818	△3,649
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△8,333	△9,204	△9,826	△10,446	△11,729
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	504,987	600,859	645,838	694,588	710,369
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕	人	543	576	619	634	654
		〔89〕	〔79〕	〔78〕	〔100〕	〔114〕

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 ２．2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 ３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 ４．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

 ５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
経常収益	百万円	99,832	105,648	110,465	113,109	116,650
経常利益	百万円	37,142	38,258	39,002	38,911	42,262
当期純利益	百万円	22,325	24,457	26,107	26,871	29,106
資本金	百万円	30,509	30,514	30,514	30,572	30,572
発行済株式総数	千株	1,190,949	1,191,001	1,191,001	1,191,528	1,191,528
純資産額	百万円	151,142	166,814	183,174	199,602	217,036
総資産額	百万円	785,380	850,369	910,801	955,644	1,023,201
預金残高	百万円	437,588	501,525	547,065	571,553	622,781
貸出金残高	百万円	5,257	10,406	16,208	19,829	23,799
有価証券残高	百万円	110,394	84,002	83,332	102,533	90,028
１株当たり純資産額	円	126.59	139.68	153.34	167.07	181.83
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額）	円	7.50	8.00	8.50	9.00	10.00
	（円）	（3.50）	（3.75）	（4.00）	（4.25）	（4.75）
１株当たり当期純利益	円	18.74	20.53	21.92	22.55	24.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	18.71	20.49	21.87	22.51	24.39
自己資本比率	％	19.19	19.56	20.05	20.83	21.15
自己資本利益率	％	15.52	15.42	14.96	14.07	14.00
株価収益率	倍	21.60	28.87	21.89	16.13	13.87
配当性向	％	40.00	38.95	38.77	39.90	40.91
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕	人	458	445	456	472	468
		〔87〕	〔43〕	〔31〕	〔29〕	〔33〕

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 ２．第17期（2018年３月期）中間配当についての取締役会決議は2017年11月10日に行いました。

 ３．2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 ４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 ５．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

 ６．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

２ 【沿革】

2001年４月	予備免許取得 「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円） 銀行営業免許取得
2001年５月	営業開始 全国銀行協会入会（正会員）
2001年６月	全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始
2001年８月	第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）
2001年12月	インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始（2014年１月テレホンバンキングサービス終了）
2002年３月	第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）
2004年７月	お客さまサービス部新設
2005年４月	ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始 確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始 有人店舗開設
2005年７月	第２世代ＡＴＭ導入開始
2005年10月	社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）
2006年１月	新勘定系システム稼働開始
2006年３月	銀行代理業務開始 定期預金開始
2006年４月	ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始
2006年９月	減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）
2007年６月	ＡＴＭの運営・管理一括受託開始
2007年７月	ＡＴＭでの海外発行カード対応開始
2007年９月	ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始
2007年11月	視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始
2007年12月	47都道府県へのＡＴＭ展開完了
2008年２月	ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年４月に上場廃止）
2009年４月	金融犯罪対策室（現 金融犯罪対策部）新設
2010年１月	個人向けローンサービス開始
2010年11月	第３世代ＡＴＭ導入開始
2011年３月	海外送金サービス開始
2011年12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年10月	米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.（現 FCTI, Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化
2013年２月	海外送金カスタマーセンター稼働開始
2014年１月	全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始
2014年６月	インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（子会社）設立
2014年７月	株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立
2015年７月	カナダにてFCTI Canada, Inc.（子会社）設立
2015年12月	海外発行カード利用時の12言語対応開始
2016年10月	デビット付きキャッシュカード発行開始
2017年３月	スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始
2018年１月	株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社５社で構成され、国内事業では基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っております。また、海外事業においては北米・インドネシアにおいてＡＴＭサービスを展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　 経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（1）国内事業

・ＡＴＭプラットフォーム事業

セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置しております。多くの国内金融機関等と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供する事業を展開しております。

・決済口座事業

当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどの身近で便利な口座サービスを提供しております。また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。

（2）海外事業

当社は連結子会社を通じて海外でもＡＴＭサービスを行っております。北米において、当社連結子会社のFCTI, Inc.及びFCTI Canada, Inc.を通じＡＴＭサービスを展開しております。また、インドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALもＡＴＭサービスを展開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．各社との重要な契約内容については「第２　事業の状況」中、「４　経営上の重要な契約等」を参照

 ２．その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(親会社) 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都 千代田区	50,000	純粋持株 会社	被所有 45.78 (45.78)	２ (２)	－	預金取引関係	－	－
(連結子会社) FCTI, Inc.	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	千米ドル 19,836	海外事業	所有 100	３ (２)	－	金銭貸借関係	－	－
(連結子会社) FCTI Canada, Inc.	カナダ オンタリオ州	千カナダドル 200	海外事業	所有 100 (100)	１ (－)	－	－	－	－
(連結子会社) PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL	インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州	億インドネシアルピア 900	海外事業	所有 96.66	４ (１)	－	－	－	－
(連結子会社) 株式会社バンク・ ビジネスファクトリー	神奈川県 横浜市	50	国内事業	所有 100	４ (２)	－	事務受託取引関係 預金取引関係	有	－
(連結子会社) 株式会社セブン・ ペイメントサービス	東京都 千代田区	150	国内事業	所有 100	４ (２)	－	預金取引関係	有	－
(その他の関係会社) 株式会社セブン‐ イレブン・ジャパン	東京都 千代田区	17,200	コンビニエンスストア事業	被所有 38.07	－	－	事務委任取引関係 預金取引関係	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２．上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。

 ３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有の割合（内書）であります。なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切捨て表示しております（株式の所有割合を含め、以下、同じ）。

 ４．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

 ５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書）であります。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社における従業員数

2018年３月31日現在

セグメントの名称	国内事業		海外事業
従業員数（人）	531	〔 114 〕	124	〔 0 〕

（注）１．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

 ２．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

（2）当社の従業員数

　2018年３月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
468	〔 33 〕	43.2	7.3	6,688

（注）１．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

 ２．当社の従業員はすべて国内事業のセグメントに属しております。

 ３．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ５．平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。

 ６．当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。