本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。
2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。
3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。
当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。
また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。
さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。
2018年度も、セブン‐イレブン店舗の新規出店及びグループ外への展開も更に進むことからＡＴＭ設置台数が着実に増加し、引き続き底堅い収益環境が見込まれます。一方で、内外マクロ経済の変化や、技術の進化による決済手段の多様化等の影響を受ける可能性があります。
このような状況のなか、当社が持続的に成長するためには収益構造に厚みを持たせることが重要な課題であると認識し、その解決に向け2019年度を最終年度とする中期経営計画を2017年５月に策定いたしました。
2018年度は中期経営計画期間の中間年度であり、事業環境の変化に対応し、必要な施策の積み上げを行う中期経営計画を達成させる為に重要な年度であると認識しております。
本中期経営計画期間を長期的な成長の基盤づくりの期間と位置づけ、以下３事業の強化を図り、業容の拡大に努めてまいります。
①ＡＴＭプラットフォーム事業
②決済口座事業
③海外事業
これらの事業に対する具体的な取り組み及び進捗状況は以下のとおりです。
全国24,000台を超えるＡＴＭインフラをプラットフォームと位置づけ、提携先事業者とご利用されるお客さまを増やすための施策を展開してまいります。より多くのお客さまに当社ＡＴＭサービスをご利用いただくため、従来の金融機関を中心とした提携先へのサービス提供の充実に加え、決済分野への新規参入事業者に向けたサービス提供も開始いたしました。また従来の概念にとらわれない新しいＡＴＭ利用スタイルの創造を目指した新サービス「現金受取サービス」の提供準備等、引き続き新たな市場開拓に努めてまいります。
また、グループ内への着実な設置を継続しつつ、交通・流通・観光の各拠点を中心にグループ外にも高稼働のＡＴＭ設置を積極的に進めてまいります。このような取り組みを通じ、ＡＴＭプラットフォームの品質・規模両面での充実を図りＡＴＭサービスの拡大に努めてまいります。
個人向けローンや海外送金サービスなどの既存サービスの利便性向上・収益力強化に加え、新技術を活用した独自の新サービスの開発により、更なる収益の拡大に努めてまいります。またセブン＆アイグループのＣＲＭ・デジタル戦略と協働し、セブン‐イレブンをはじめグループ各社に来店される一日約2,200万人のお客さまに決済等の新しい金融サービスを提供するための取り組みを進めてまいります。
2017年度よりスタートした北米における当社連結子会社のFCTI, Inc.による、米国セブン‐イレブン店舗内へのＡＴＭ設置は計画通りに進捗しております。合わせてＡＴＭ稼働率向上の施策として、当社ＡＴＭサービスの認知向上、米国セブン‐イレブンとのシナジー効果を追求した新サービスの提供準備等を徹底し、早期安定稼働を目指してまいります。また、インドネシアをはじめその他の地域への進出にも、当社が有するノウハウ・インフラを最大限活用し、海外ビジネスの開拓に取り組んでまいります。
本中期経営計画の最終年度となる2019年度には連結経常利益で447億円を目標としております。
|
|
2019年度計画 |
|
連結経常収益 |
1,616億円 |
|
連結経常利益 |
447億円 |
|
連結ROE |
13％以上 |
以下において、当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼすおそれがあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社の事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社の認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
当社の収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、堅実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
現在のところＡＴＭ利用件数は増加を続けておりますが、将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
当社は、グループ外のコンビニエンスストア等に対してＡＴＭを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ＡＴＭネットワークを有する提携金融機関がＡＴＭ展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。
現在のところＡＴＭ利用件数は増加を続けておりますが、将来、これらの会社との競争が激化し、当社ＡＴＭ利用者の減少又はＡＴＭ受入手数料の低下等が生じる場合、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
当社が提携先から受け取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、将来に亘って手数料水準が変わらない保証はなく、ＡＴＭ受入手数料の水準が引き下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折り合わず提携関係が解消された場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
当社はグループ内の各店舗を始め、商業施設等のグループ外にもＡＴＭを拡大し、安定的にＡＴＭ設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ＡＴＭ設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ＡＴＭ利用が大幅に減少した場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、ＡＴＭ事業を行うために必要な現金を、預金の他、借入や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。
当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を進める等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
当社は、普通預金や定期預金のほか、個人向けカードローンや海外送金サービス、デビットサービスの提供を行っているほか、子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業に取り組んでおりますが、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。
また、決済口座事業拡大のために、現在取り扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。また、新事業の展開に際し、子会社設立やＭ＆Ａ及び他社との資本提携を実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
当社は、米国、カナダ及びインドネシアにＡＴＭ運営の子会社を有しております。今後、これら子会社を取りまく政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら子会社の業績が不振に陥った場合は、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。また、為替レートの変動により、当社の利益が減少する可能性があります。
当社は、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。保有資産・子会社の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
当社は、取締役会により決定される「リスク管理方針」により、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定め、経営に係る各種リスクを認識し、適切に管理しております。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。
当社では、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」として定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また、常時２センターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。
しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、コンピュータウィルス等による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
当社は、ＡＴＭ装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ＡＴＭの保守・管理、コールセンター業務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送業務等も外部委託しております。
現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社は、グループ内の店舗を中心にＡＴＭを設置することでＡＴＭプラットフォーム事業を展開しております。
当社は株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証一部上場）の子会社であり、当連結会計年度末現在において、同社は当社議決権の45.78％を所有しております。同社は、今後も引き続き大株主であり続けるものと想定され、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。
有価証券報告書提出日において、当社取締役である後藤 克弘は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの取締役を兼務しております。
また、当社はグループと事業上の協力関係にあり、人材交流を実施しております。
当社の2018年３月末時点のＡＴＭ設置台数は、グループ内においては22,131台（内訳は、セブン‐イレブン店内21,510台、イトーヨーカドー店舗内295台、その他326台）となっております。また、グループ外においては2,261台となっております。このように、当社ＡＴＭの約90％はグループ内に設置されていることから、グループ内にＡＴＭを設置し続けることが困難になった場合やグループの店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
また、当社は、グループに対してＡＴＭ設置手数料を支払っておりますが、手数料条件が将来に亘って不変である保証はなく、条件の大幅な変動により当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
グループ各社に関連する重要な取引は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。
当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を厳正に行っております。また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、ＡＴＭや当社口座の金融犯罪利用を未然に防止するよう努めるとともに、お客さまの保護に注力しております。しかし、犯罪手口の急激な多様化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により社会的評価や業績に影響が及ぶおそれがあります。
現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。また、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。しかし、将来に亘って法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。
当社は、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社の事業計画を想定どおり遂行できる保証はありません。
当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第1812号）の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。ただし、銀行法第４条第４項の規定（注）に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。
したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新事業を展開できないおそれがあり、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。
現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障を来し、会社の業績に重大な影響を与えるおそれがあります。
（注）銀行法第４条第４項：内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
当社は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。
現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。しかし、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率の水準を充足できなくなる可能性があります。
当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の公表または通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等により、お客さま等に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
現在、当社は、S&Pグローバル・レーティングから発行体格付けとして、長期「Ａ＋」（アウトルック「安定的」）及び短期「Ａ-１」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「ＡＡ」（格付けの方向性は「安定的」）を得ております。
しかし、この格付けが将来に亘って維持できる保証はなく、引下げがあった場合には、当社の資本・資金調達に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要とされる人材を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。
当社は、人材採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と競合関係にあるために、必要とされる人材を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社の業績や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、「風評リスク管理規程」を定め、当該規程において、認識すべき風評リスクの範囲を以下のとおり定めております。
・お客さまやマーケット、インターネットや電子メール等における風評、風説（以下、「風評等」という）
・マスコミの不正確又は不十分な報道等によって発生する風評等
・システム障害、個人情報漏洩、事務ミス等の当社で発生した事故もしくは経営の根幹に関わる問題等に対する
当社の不適切な対応に起因する外部からのネガティブな評価
・ＡＴＭ提携金融機関等、外部委託先及びその他の取引先等に関する風評等
これらの風評リスクに対し、事実に基づき的確かつ緊急に対応することを基本方針とし、当社に損害をもたらし得る風評等を発生させないように留意し、上記事象が発生した場合には社内外への適切な対応を実施することで損害発生を最小限にとどめることができるよう体制を整備しております。
しかし、当社は、提携先や外部委託先も多く、必ずしも当社に責めがない場合においても様々なトラブルに巻き込まれるおそれがあり、その結果として風評の悪化等により社会的評価や業績に影響が及ぶおそれがあります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益127,656百万円（前連結会計年度比4.9％増）、経常利益38,305百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25,301百万円（同0.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
国内事業におきましては、経常収益116,754百万円（前連結会計年度比3.2％増）、経常利益42,333百万円（同8.8％増）となりました。グループ内外へのＡＴＭ設置を積極的に推進したことに加え、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者などとの新規提携を積極的に進めたことにより、総利用件数は確実に増加し、増収増益となりました。
海外事業におきましては、経常収益10,907百万円（同28.3％増）、経常利益△4,183百万円（同92.7％減）となりました。当社連結子会社のFCTI, Inc.は2017年８月より米国セブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ入替設置を開始し、設置台数の増加を主因に総利用件数は増加しましたが、ＡＴＭ入替設置費用等の経常費用増加により増収減益となりました。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,022,485百万円（前連結会計年度末比64,693百万円増）、負債810,458百万円（同51,747百万円増）、純資産212,027百万円（同12,946百万円増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、710,369百万円（前連結会年度比15,780百万円増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減等により、31,466百万円の収入（同56,652百万円減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出等により、3,649百万円の支出（同25,169百万円増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額等により、11,729百万円の支出（同1,283百万円減）となりました。
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
堅実な設置台数の増加を主因にＡＴＭ総利用件数は増加し、当事業は底堅く成長しております。
当連結会計年度では、お客さま・事業会社等の双方のニーズに対応し、新たに決済事業に参入した事業会社等との利用提携を開始しました。従来の概念にとらわれない新たなＡＴＭ利用スタイルの創造は、着実に進捗しております。
決済手段の多様化、提携金融機関等の経営環境変化等の事業環境の変化に対し、ＡＴＭサービスの更なる利便性の向上、コスト競争力の強化を図り、絶対的な差別化に努めてまいります。
個人向けローンや海外送金サービス等の既存サービスは、堅実に収益を増加しております。
また、当社サービスをご利用いただくお客さまの更なる裾野拡大を図るため、セブン＆アイグループのＣＲＭ・デジタル戦略と協働したデジタル決済等の金融サービス提供準備を進めております。
北米における当社連結子会社のFCTI, Inc.による、米国セブン‐イレブン約8,000店舗へのＡＴＭ設置は順調に進捗し、取引件数の拡大・更なる運用効率の追求に傾注しております。
米国でのセブン‐イレブン運営会社７‐Eleven, Inc.とのグループシナジーを追求し、長期に渡る良好なパートナーシップを構築いたします。
当社及び当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当社の資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
当連結会計年度末における現金預け金は710,369百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比779百万円増加し2,673百万円、役務取引等収支は同1,789百万円増加し96,923百万円、その他業務収支は同60百万円減少し189百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額（△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
1,876 |
17 |
－ |
1,894 |
|
当連結会計年度 |
2,671 |
△1 |
3 |
2,673 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
2,822 |
26 |
－ |
2,848 |
|
当連結会計年度 |
3,383 |
9 |
△1 |
3,391 |
|
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
945 |
9 |
－ |
954 |
|
当連結会計年度 |
711 |
11 |
△4 |
718 |
|
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
92,432 |
2,701 |
－ |
95,134 |
|
当連結会計年度 |
94,208 |
2,715 |
－ |
96,923 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
109,876 |
8,349 |
－ |
118,226 |
|
当連結会計年度 |
112,639 |
10,868 |
－ |
123,507 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
17,444 |
5,647 |
－ |
23,092 |
|
当連結会計年度 |
18,431 |
8,152 |
－ |
26,583 |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
244 |
5 |
－ |
249 |
|
当連結会計年度 |
168 |
△0 |
20 |
189 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
244 |
5 |
－ |
249 |
|
当連結会計年度 |
259 |
－ |
20 |
279 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
90 |
0 |
△0 |
90 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比20,581万円減少し107,155百万円、利息は同543百万円増加し3,391百万円、利回りは同0.93％増加し3.16％となりました。また、資金調達勘定平均残高は同13,963百万円増加し763,458百万円、利息は同236百万円減少し718百万円、利回りは同0.03％減少し0.09％となりました。
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
145,459 |
2,822 |
1.94 |
|
当連結会計年度 |
133,005 |
3,383 |
2.54 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
18,033 |
2,704 |
14.99 |
|
当連結会計年度 |
22,027 |
3,272 |
14.85 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
86,893 |
26 |
0.03 |
|
当連結会計年度 |
96,382 |
18 |
0.01 |
|
|
うちコールローン |
前連結会計年度 |
14,416 |
2 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
5,617 |
1 |
0.03 |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
26,116 |
89 |
0.34 |
|
当連結会計年度 |
8,977 |
90 |
1.01 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
749,416 |
945 |
0.12 |
|
当連結会計年度 |
763,401 |
711 |
0.09 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
573,058 |
320 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
597,331 |
163 |
0.02 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
2,386 |
0 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
2,838 |
0 |
0.01 |
|
|
うちコールマネー |
前連結会計年度 |
49,881 |
△20 |
△0.04 |
|
当連結会計年度 |
53,833 |
△28 |
△0.05 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
14,090 |
96 |
0.68 |
|
当連結会計年度 |
10,000 |
70 |
0.70 |
|
|
うち社債 |
前連結会計年度 |
110,000 |
548 |
0.49 |
|
当連結会計年度 |
99,397 |
506 |
0.50 |
（注）１．平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
408 |
26 |
6.49 |
|
当連結会計年度 |
144 |
9 |
6.83 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコールローン |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
408 |
26 |
6.49 |
|
当連結会計年度 |
144 |
9 |
6.83 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
79 |
9 |
11.60 |
|
当連結会計年度 |
194 |
11 |
5.88 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコールマネー |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
79 |
9 |
11.60 |
|
当連結会計年度 |
194 |
11 |
5.88 |
|
|
うち社債 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．一部の海外連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
|
種類 |
期別 |
平均残高（百万円） |
利息（百万円） |
利回り |
||||
|
小計 |
相殺消去額（△） |
合計 |
小計 |
相殺消去額（△） |
合計 |
|||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
145,868 |
△18,131 |
127,736 |
2,848 |
－ |
2,848 |
2.23 |
|
当連結会計年度 |
133,149 |
△25,994 |
107,155 |
3,393 |
△1 |
3,391 |
3.16 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
18,033 |
－ |
18,033 |
2,704 |
－ |
2,704 |
14.99 |
|
当連結会計年度 |
22,027 |
△136 |
21,890 |
3,272 |
△1 |
3,271 |
14.94 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
86,893 |
△18,131 |
68,761 |
26 |
－ |
26 |
0.03 |
|
当連結会計年度 |
96,382 |
△25,857 |
70,525 |
18 |
－ |
18 |
0.02 |
|
|
うちコールローン |
前連結会計年度 |
14,416 |
－ |
14,416 |
2 |
－ |
2 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
5,617 |
－ |
5,617 |
1 |
－ |
1 |
0.03 |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
26,524 |
－ |
26,524 |
115 |
－ |
115 |
0.43 |
|
当連結会計年度 |
9,121 |
－ |
9,121 |
100 |
－ |
100 |
1.10 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
749,495 |
－ |
749,495 |
954 |
－ |
954 |
0.12 |
|
当連結会計年度 |
763,595 |
△136 |
763,458 |
722 |
△4 |
718 |
0.09 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
573,058 |
－ |
573,058 |
320 |
－ |
320 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
597,331 |
－ |
597,331 |
163 |
－ |
163 |
0.02 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
2,386 |
－ |
2,386 |
0 |
－ |
0 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
2,838 |
－ |
2,838 |
0 |
－ |
0 |
0.01 |
|
|
うちコールマネー |
前連結会計年度 |
49,881 |
－ |
49,881 |
△20 |
－ |
△20 |
△0.04 |
|
当連結会計年度 |
53,833 |
－ |
53,833 |
△28 |
－ |
△28 |
△0.05 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
14,169 |
－ |
14,169 |
105 |
－ |
105 |
0.74 |
|
当連結会計年度 |
10,195 |
△136 |
10,058 |
81 |
△4 |
76 |
0.76 |
|
|
うち社債 |
前連結会計年度 |
110,000 |
－ |
110,000 |
548 |
－ |
548 |
0.49 |
|
当連結会計年度 |
99,397 |
－ |
99,397 |
506 |
－ |
506 |
0.50 |
|
（注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務116,854百万円及び為替業務2,582百万円等により合計で前連結会計年度比5,280百万円増加し123,507百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務23,229百万円及び為替業務1,466百万円等により合計で同3,491百万円増加し26,583百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額（△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
109,876 |
8,349 |
－ |
118,226 |
|
当連結会計年度 |
112,639 |
10,868 |
－ |
123,507 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
119 |
－ |
－ |
119 |
|
当連結会計年度 |
136 |
－ |
－ |
136 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
2,358 |
－ |
－ |
2,358 |
|
当連結会計年度 |
2,582 |
－ |
－ |
2,582 |
|
|
うちＡＴＭ関連業務 |
前連結会計年度 |
103,702 |
8,349 |
－ |
112,051 |
|
当連結会計年度 |
105,986 |
10,868 |
－ |
116,854 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
17,444 |
5,647 |
－ |
23,092 |
|
当連結会計年度 |
18,431 |
8,152 |
－ |
26,583 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
1,359 |
－ |
－ |
1,359 |
|
当連結会計年度 |
1,466 |
－ |
－ |
1,466 |
|
|
うちＡＴＭ関連業務 |
前連結会計年度 |
14,779 |
5,441 |
－ |
20,221 |
|
当連結会計年度 |
15,295 |
7,933 |
－ |
23,229 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額（△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前連結会計年度 |
571,510 |
－ |
－ |
571,510 |
|
当連結会計年度 |
622,406 |
－ |
－ |
622,406 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
335,981 |
－ |
－ |
335,981 |
|
当連結会計年度 |
393,379 |
－ |
－ |
393,379 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
235,402 |
－ |
－ |
235,402 |
|
当連結会計年度 |
228,811 |
－ |
－ |
228,811 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
127 |
－ |
－ |
127 |
|
当連結会計年度 |
215 |
－ |
－ |
215 |
|
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
800 |
－ |
－ |
800 |
|
当連結会計年度 |
800 |
－ |
－ |
800 |
|
|
総合計 |
前連結会計年度 |
572,310 |
－ |
－ |
572,310 |
|
当連結会計年度 |
623,206 |
－ |
－ |
623,206 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
|
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内 |
19,829 |
100.00 |
22,715 |
100.00 |
|
個人 |
19,829 |
100.00 |
22,715 |
100.00 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,829 |
－ |
22,715 |
－ |
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額（△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
29,003 |
－ |
－ |
29,003 |
|
当連結会計年度 |
22,983 |
－ |
－ |
22,983 |
|
|
短期社債 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
45,947 |
－ |
－ |
45,947 |
|
当連結会計年度 |
36,148 |
－ |
－ |
36,148 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
684 |
－ |
－ |
684 |
|
当連結会計年度 |
887 |
－ |
－ |
887 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
26,798 |
－ |
△24,567 |
2,231 |
|
当連結会計年度 |
29,608 |
－ |
△27,689 |
1,919 |
|
|
合計 |
前連結会計年度 |
102,433 |
－ |
△24,567 |
77,866 |
|
当連結会計年度 |
89,628 |
－ |
△27,689 |
61,939 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
|
|
（単位：百万円、％） |
|
|
2018年３月31日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
50.78 |
|
２．連結における自己資本の額 |
182,335 |
|
３．リスク・アセットの額 |
359,041 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
14,361 |
|
|
（単位：百万円、％） |
|
|
2018年３月31日 |
|
１．自己資本比率（２／３） |
55.48 |
|
２．単体における自己資本の額 |
196,289 |
|
３．リスク・アセットの額 |
353,773 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
14,150 |
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
|
債権の区分 |
2017年３月31日 |
2018年３月31日 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
65 |
43 |
|
危険債権 |
－ |
－ |
|
要管理債権 |
－ |
－ |
|
正常債権 |
109,190 |
170,760 |
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
手数料 |
|
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン |
同社の主宰するセブン‐イレブンコンビニエンスストアに対する当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約 |
2001年５月７日から５年間とし、期間満了日の６ヶ月前までに双方の書面による契約終了の意思表示のない限り、自動的に５年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。 |
ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。 |
|
株式会社イトーヨーカ堂 |
同社の店舗等への当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約 |
2001年５月７日から１年間とし、期間満了日の２ヶ月前までに双方いずれからも更新拒絶の意思表示のない限り、自動的に１年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。 |
ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。 |
当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関に代わって、提携金融機関のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。
当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関からＡＴＭ受入手数料を受け取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。
当社連結子会社のFCTI, Inc.は、7-Eleven, Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約を締結しております。
該当事項はありません。