【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　　5社

 連結子会社名　FCTI, Inc.
 　　　　　　　　FCTI Canada, Inc.
 　　　　　　　　PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
 　　　　　　　　株式会社バンク・ビジネスファクトリー
 　　　　　　　　株式会社セブン・ペイメントサービス

（連結の範囲の変更）

株式会社セブン・ペイメントサービスは新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　　３社

３月末日　　２社

（2）連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：６年～18年

ＡＴＭ：５年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（4）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

（5）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（6）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社が役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（7）株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（8）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による

　　　　　　　　　定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

（9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の決算日等の為替相場により換算しております。

（10）重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

一部の負債に金利スワップの特例処理を適用しております。変動金利の相場変動を相殺するヘッジについて、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。

（11）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時の費用として処理しております。

（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

（13）消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は278百万円、株式数は656千株であります。

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当連結会計年度より、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は101百万円、株式数は239千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
破綻先債権額	1	百万円	2	百万円
延滞債権額	64	百万円	41	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
合計額	65	百万円	43	百万円

なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
有価証券	74,940	百万円	59,132	百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
保証金	905	百万円	1,296	百万円

※６．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
融資未実行残高	8,065	百万円	9,198	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	8,065	百万円	9,198	百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
減価償却累計額	46,970	百万円	55,825	百万円

（連結損益計算書関係）

※１．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
給与・手当	5,999	百万円	6,477	百万円
退職給付費用	223	百万円	210	百万円
減価償却費	18,766	百万円	17,102	百万円
業務委託費	17,861	百万円	18,515	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△181	29
組替調整額	－	9
税効果調整前	△181	39
税効果額	55	△11
その他有価証券評価差額金	△126	27
為替換算調整勘定
当期発生額	△450	△704
組替調整額	－	－
税効果調整前	△450	△704
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△450	△704
退職給付に係る調整額
当期発生額	60	14
組替調整額	36	22
税効果調整前	97	36
税効果額	△29	△11
退職給付に係る調整額	67	24
その他の包括利益合計	△509	△653

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,191,001	527	－	1,191,528	（注）
合　計	1,191,001	527	－	1,191,528
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合　計	0	－	－	0

（注）普通株式の増加527千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	─────					533
合　計		─────					533

（注）自己新株予約権は存在いたしません。

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年５月25日 取締役会	普通株式	5,359	4.50	2016年３月31日	2016年６月１日
2016年11月４日 取締役会	普通株式	5,063	4.25	2016年９月30日	2016年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月26日 取締役会	普通株式	5,659	利益剰余金	4.75	2017年３月31日	2017年６月１日

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,191,528	－	－	1,191,528
合　計	1,191,528	－	－	1,191,528
自己株式
普通株式	0	896	－	896	（注）１、２
合　計	0	896	－	896

（注）１．自己株式の増加896千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式取得によるものであります。

  ２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式896千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	─────					533
合　計		─────					533

（注）自己新株予約権は存在いたしません。

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月26日 取締役会	普通株式	5,659	4.75	2017年３月31日	2017年６月１日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	5,659	4.75	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）2017年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	6,255	利益剰余金	5.25	2018年３月31日	2018年６月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2016年４月１日		（自　2017年４月１日
	至　2017年３月31日）		至　2018年３月31日）
現金預け金勘定	694,588	百万円	710,369	百万円
現金及び現金同等物	694,588	〃	710,369	〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	679	191
１年超	298	169
合　計	977	361

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達・運用の両面において、安定性確保とリスク極小化を基本方針としており、積極的なリスクテイクによる収益追求は行っておりません。

当社の資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。

一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユーザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券等の有価証券や信用力の高い金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主としてＡＴＭ事業を円滑に行うための現金がその大半を占めております。余資をコールローンに放出しており、与信先の信用リスクに晒されております。有価証券は、主に信用力が高く、流動性に富む債券及び株式であり、その他保有目的としております。これらは、それぞれ与信先又は発行体の信用リスク及び金利・外国為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。貸出金は、個人向けのローンサービス（極度型カードローン）であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、債権は全額保証を付しているため、リスクは限定的となっております。

また、当社は、銀行業を営んでおり、その金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は金利の変動リスクに晒されております。必要に応じてコールマネーにて短期的な調達をしておりますが、必要な資金を調達できない流動性リスクに晒されております。借入金や社債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

信用リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「信用リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。信用リスクは現状、ＡＴＭに関する決済業務及びＡＬＭ操作に関わる優良な金融機関等に対する預け金、資金放出、仮払金等に限定し、信用リスクを抑制した運営としております。また、自己査定・償却・引当方針、自己査定・償却・引当規程に従い、適正な自己査定、償却引当を実施しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

市場リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「市場リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。「市場リスク管理規程」にて、リスク限度額、ポジション限度、損失許容限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理担当がそれらについて日次で計測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。なお、月１回開催するＡＬＭ委員会にて、リスクの状況、金利動向の見通し等が報告され、運営方針を決定する体制としております。

市場リスクに係る定量的情報

当社の市場リスクについては、金利リスクが主要なリスクであり、当社全体の資産・負債を対象として市場リスク量（ＶａＲ）を計測しております。ＶａＲの計測にあたっては、分散共分散法（保有期間125日、信頼区間99.9%、データ観測期間１年間）を採用しており、2018年３月31日時点で当社の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で1,071百万円であります。また当社の事業特性を鑑み、資産側の現金に対して金利期間を認識し、期間５年のゼロクーポン債（平均期間約2.5年）とみなして計測しております。モデルの妥当性に関しては、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを定期的に実施しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

流動性リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「流動性リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。「流動性リスク管理規程」にて、運用・調達の期間の違いによって生ずるギャップ限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理担当がそれらについて日次で計測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。資金繰り逼迫時においては、全社的に迅速かつ機動的な対応が取れるよう、シナリオ別対策を予め策定し、万全を期しており、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

                                                                                         （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（1）現金預け金（＊）	694,586	694,586	－
（2）有価証券
その他有価証券	75,490	75,490	－
（3）貸出金	19,829
貸倒引当金（＊）	△0
	19,828	19,828	－
（4）ＡＴＭ仮払金（＊）	89,284	89,284	－
資産計	879,191	879,191	－
（1）預金	571,510	572,023	512
（2）譲渡性預金	800	800	－
（3）コールマネー	10,000	10,000	－
（4）借用金	10,000	10,159	159
（5）社債	110,000	111,497	1,497
（6）ＡＴＭ仮受金	37,763	37,763	－
負債計	740,074	742,243	2,169
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ＡＴＭ仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

                                                                                         （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（1）現金預け金（＊）	710,367	710,367	－
（2）有価証券
その他有価証券	59,816	59,816	－
（3）貸出金	22,715
貸倒引当金（＊）	△0
	22,715	22,715	－
（4）ＡＴＭ仮払金（＊）	146,975	146,975	－
資産計	939,873	939,873	－
（1）預金	622,406	622,750	343
（2）譲渡性預金	800	800	－
（3）コールマネー	－	－	－
（4）借用金	10,000	10,092	92
（5）社債	95,000	96,436	1,436
（6）ＡＴＭ仮受金	59,032	59,032	－
負債計	787,239	789,111	1,872
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	20	20	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	20	20	－

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ＡＴＭ仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金は預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものはありません。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（4）ＡＴＭ仮払金

未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

（1）預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）コールマネー

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（4）借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、変動金利によるものはありません。

（5）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

（6）ＡＴＭ仮受金

未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融

商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区　分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式（＊１）	144	203
組合出資金（＊２）	2,231	1,919
合　計	2,375	2,122

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金（＊１）	89,290	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち 　満期があるもの	32,600	35,060	6,600	－	－	－
うち地方債	7,500	16,320	4,700	－	－	－
社債	25,100	18,740	1,900	－	－	－
貸出金（＊２）	19,763	－	－	－	－	－
ＡＴＭ仮払金	89,286	－	－	－	－	－
合　計	230,939	35,060	6,600	－	－	－

（＊１）預け金のうち、満期のない預け金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない65百万円は含めておりません。なお、貸出金は、「１年以内」として開示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金（＊１）	77,542	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち 　満期があるもの	20,630	36,820	1,200	－	－	－
うち地方債	5,900	16,120	700	－	－	－
社債	14,730	20,700	500	－	－	－
貸出金（＊２）	22,672	－	－	－	－	－
ＡＴＭ仮払金	146,977	－	－	－	－	－
合　計	267,821	36,820	1,200	－	－	－

（＊１）預け金のうち、満期のない預け金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43百万円は含めておりません。なお、貸出金は、「１年以内」として開示しております。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	466,095	68,298	37,116	－	－	－
譲渡性預金	800	－	－	－	－	－
コールマネー	10,000	－	－	－	－	－
借用金	－	10,000	－	－	－	－
社債	45,000	30,000	－	20,000	15,000	－
ＡＴＭ仮受金	37,763	－	－	－	－	－
合　計	559,659	108,298	37,116	20,000	15,000	－

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	518,465	73,256	30,685	－	－	－
譲渡性預金	800	－	－	－	－	－
コールマネー	－	－	－	－	－	－
借用金	－	10,000	－	－	－	－
社債	－	30,000	20,000	15,000	30,000	－
ＡＴＭ仮受金	59,032	－	－	－	－	－
合　計	578,298	113,256	50,685	15,000	30,000	－

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	540	151	388
	債券	39,412	39,404	8
	地方債	13,747	13,745	2
	社債	25,664	25,659	5
	小計	39,952	39,556	396
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	35,538	35,551	△13
	地方債	15,255	15,259	△3
	社債	20,282	20,292	△9
	小計	35,538	35,551	△13
合計		75,490	75,108	382

当連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	683	151	531
	債券	6,540	6,540	0
	地方債	2,520	2,520	0
	社債	4,020	4,019	0
	小計	7,224	6,692	532
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	52,591	52,611	△19
	地方債	20,462	20,467	△4
	社債	32,128	32,144	△15
	小計	52,591	52,611	△19
合計		59,816	59,303	513

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	313
その他有価証券	313
（△）繰延税金負債	95
その他有価証券評価差額金	217

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額△69百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	352
その他有価証券	352
（△）繰延税金負債	107
その他有価証券評価差額金	244

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額△160百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

該当事項はありません。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建
	米ドル	1,105	－	20	20
合　計		―――	―――	20	20

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定

　　　　　割引現在価値等により算定しております。

（3）株式関連取引

該当事項はありません。

（4）債券関連取引

該当事項はありません。

（5）商品関連取引

該当事項はありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	借用金	10,000	10,000	（注）
	受取変動・支払固定
合　計		───	───	───

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	借用金	10,000	10,000	（注）
	受取変動・支払固定
合　計		───	───	───

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

（2）通貨関連取引

該当事項はありません。

（3）株式関連取引

該当事項はありません。

（4）債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。

なお、一部の海外連結子会社において、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (自  2016年４月１日 至  2017年３月31日)	当連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,327	2,514
勤務費用	220	221
利息費用	23	25
数理計算上の差異の発生額	20	161
退職給付の支払額	△78	△109
その他	0	△0
退職給付債務の期末残高	2,514	2,812

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (自  2016年４月１日 至  2017年３月31日)	当連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)
年金資産の期首残高	2,395	2,696
期待運用収益	59	67
数理計算上の差異の発生額	81	175
事業主からの拠出額	236	244
退職給付の支払額	△77	△109
年金資産の期末残高	2,696	3,074

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,512	2,809
年金資産	△2,696	△3,074
	△183	△264
非積立型制度の退職給付債務	1	2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△182	△261

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
退職給付に係る負債	1	2
退職給付に係る資産	△183	△264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△182	△261

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (自  2016年４月１日 至  2017年３月31日)	当連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)
勤務費用	220	221
利息費用	23	25
期待運用収益	△59	△67
数理計算上の差異の費用処理額	36	22
その他	2	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	223	200

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (自  2016年４月１日 至  2017年３月31日)	当連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)
数理計算上の差異	97	36
合計	97	36

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△106	△142
合計	△106	△142

（7）年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
債券	43	％	45	％
株式	39	％	38	％
その他	18	％	17	％
合計	100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分	前連結会計年度 (自  2016年４月１日 至  2017年３月31日)		当連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)
割引率	1.0	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％
予想昇給率	2.9	％	2.9	％

なお、海外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
営業経費	105百万円	－百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第１回－① 新株予約権 （株式報酬型ストッ ク・オプション）	第２回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回－① 新株予約権 （株式報酬型ストッ ク・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　４名	当社執行役員　５名	当社取締役　５名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　184,000株	普通株式　171,000株	普通株式　38,000株	普通株式　423,000株
付与日	2008年８月12日	2009年８月３日	同左	2010年８月９日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2008年８月13日から2038年８月12日まで	2009年８月４日から2039年８月３日まで	同左	2010年８月10日から2040年８月９日まで

	第４回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回－① 新株予約権 （株式報酬型ストッ ク・オプション）	第５回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社執行役員　８名	当社取締役　６名	当社執行役員　７名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　440,000株	普通株式　118,000株	普通株式　363,000株	普通株式　77,000株
付与日	2011年８月８日	同左	2012年８月６日	同左
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2011年８月９日から2041年８月８日まで	同左	2012年８月７日から2042年８月６日まで	同左

	第６回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回－① 新株予約権 （株式報酬型ストッ ク・オプション）	第７回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名	当社執行役員　７名	当社取締役　６名	当社執行役員　８名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　216,000株	普通株式　43,000株	普通株式　193,000株	普通株式　44,000株
付与日	2013年８月５日	同左	2014年８月４日	同左
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2013年８月６日から2043年８月５日まで	同左	2014年８月５日から2044年８月４日まで	同左

	第８回－① 新株予約権 （株式報酬型ストッ ク・オプション）	第８回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第９回－① 新株予約権 （株式報酬型ストッ ク・オプション）	第９回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名	当社執行役員　９名	当社取締役　６名	当社執行役員　９名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　138,000株	普通株式　39,000株	普通株式　278,000株	普通株式　72,000株
付与日	2015年８月10日	同左	2016年８月８日	同左
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年８月11日から2045年８月10日まで	同左	2016年８月９日から2046年８月８日まで	同左

（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は2011年12月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っているため、第１回－①新株予約権から第４回－②新株予約権の目的となる株式の数は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	120,000	133,000	9,000	342,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	120,000	133,000	9,000	342,000

	第４回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	356,000	55,000	299,000	40,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	356,000	55,000	299,000	40,000

	第６回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	179,000	20,000	161,000	28,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	179,000	20,000	161,000	28,000

	第８回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第８回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第９回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第９回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	115,000	27,000	278,000	72,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	115,000	27,000	278,000	72,000

②　単価情報

	第１回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　１円	１株当たり　１円	１株当たり　１円	１株当たり　１円
行使時平均株価	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	新株予約権 １個当たり 236,480円	新株予約権 １個当たり 221,862円	新株予約権 １個当たり 221,862円	新株予約権 １個当たり 139,824円

	第４回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　１円	１株当たり　１円	１株当たり　１円	１株当たり　１円
行使時平均株価	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	新株予約権 １個当たり 127,950円	新株予約権 １個当たり 127,950円	新株予約権 １個当たり 175,000円	新株予約権 １個当たり 175,000円

	第６回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　１円	１株当たり　１円	１株当たり　１円	１株当たり　１円
行使時平均株価	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	新株予約権 １個当たり 312,000円	新株予約権 １個当たり 312,000円	新株予約権 １個当たり 370,000円	新株予約権 １個当たり 370,000円

	第８回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第８回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第９回－① 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第９回－② 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　１円	１株当たり　１円	１株当たり　１円	１株当たり　１円
行使時平均株価	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	新株予約権 １個当たり 537,000円	新株予約権 １個当たり 537,000円	新株予約権 １個当たり 302,000円	新株予約権 １個当たり 302,000円

（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式1,000株であります。なお、当社は2011年12月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っているため、第１回－①新株予約権から第４回－②新株予約権の権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。また、行使時平均株価はストック・オプション行使時の当社の平均株価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	678	百万円	1,163	百万円
未払事業税	271		428
減価償却費損金算入限度超過額	180		202
ストック・オプション費用	163		163
賞与引当金	131		129
資産除去債務	108		108
未払金（旧役員退職慰労引当金）	45		45
株式給付引当金	－		31
貸倒引当金損金算入限度超過額	9		11
その他	72		86
繰延税金資産小計	1,661		2,369
評価性引当金	△16		△873
繰延税金資産合計	1,644		1,496
繰延税金負債
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△1,560		△885
その他有価証券評価差額金	△95		△107
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△35		△33
その他	△332		△392
繰延税金負債合計	△2,024		△1,418
繰延税金資産（負債）の純額	△380	百万円	77	百万円

　（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産	790	百万円	962	百万円
繰延税金負債	1,170	百万円	885	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	－	％	30.86	％
（調整）	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.11
評価性引当額の増減額	－		3.54
海外子会社における税率変更	－		△1.23
のれん償却額	－		0.80
その他	－		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％	33.70	％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年１月１日以降の連邦法人所得税率が従来の35％から21％に引き下げられることとなりました。

この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が471百万円、法人税等調整額が468百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本店等事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～18年と見積もり、割引率は0.4～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
期首残高	350百万円	353百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2百万円	5百万円
時の経過による調整額	5百万円	5百万円
資産除去債務の履行による減少額	4百万円	9百万円
期末残高	353百万円	355百万円