以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益35,833百万円(前第1四半期連結累計期間比15.7%増)、経常利益10,086百万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,588百万円(同2.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
国内事業におきましては、経常収益29,781百万円(前第1四半期連結累計期間比2.9%増)、経常利益11,340百万円(同6.0%増)となりました。セブン&アイHLDGS.のグループ各社内外へのATM設置を引き続き積極的に推進したことに加え、更なるATM利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして利用提携を行った資金移動業者など金融機関以外によるATM利用を推進いたしました。このような取り組みを通じ総利用件数は確実に増加し、増収増益となりました。
海外事業におきましては、経常収益6,063百万円(同195.9%増)、経常利益△1,251百万円(同58.1%減)となりました。当社連結子会社のFCTI, Inc.は2017年8月より開始した米国セブン‐イレブン店舗へのATM入替設置は2018年3月に完了いたしました。設置台数の増加を主因に総利用件数は増加しましたが、ATM入替設置費用等の経常費用増加により増収減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の当社財政状態は、総資産1,064,553百万円(前連結会計年度末比42,067百万円増)、負債853,469百万円(同43,011百万円増)、純資産211,084百万円(同943百万円減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比103百万円増加し718百万円、役務取引等収支は同1,492百万円増加し25,652百万円、その他業務収支は同7百万円増加し66百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第1四半期連結累計期間 |
612 |
2 |
- |
614 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
721 |
△9 |
6 |
718 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第1四半期連結累計期間 |
802 |
4 |
- |
807 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
885 |
0 |
△3 |
883 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第1四半期連結累計期間 |
190 |
2 |
- |
192 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
164 |
10 |
△9 |
165 |
|
|
役務取引等収支 |
前第1四半期連結累計期間 |
23,511 |
649 |
- |
24,160 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
24,073 |
1,579 |
- |
25,652 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第1四半期連結累計期間 |
28,036 |
2,053 |
- |
30,090 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
28,805 |
6,050 |
- |
34,855 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第1四半期連結累計期間 |
4,525 |
1,404 |
- |
5,929 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
4,731 |
4,471 |
- |
9,202 |
|
|
その他業務収支 |
前第1四半期連結累計期間 |
59 |
- |
- |
59 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
117 |
- |
△50 |
66 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第1四半期連結累計期間 |
59 |
- |
- |
59 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
117 |
- |
△50 |
66 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第1四半期連結累計期間 |
- |
- |
- |
- |
|
当第1四半期連結累計期間 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
4.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ATM関連業務33,126百万円及び為替業務662百万円等により合計で前第1四半期連結累計期間比4,765百万円増加し34,855百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務8,204百万円及び為替業務350百万円等により合計で同3,273百万円増加し9,202百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第1四半期連結累計期間 |
28,036 |
2,053 |
- |
30,090 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
28,805 |
6,050 |
- |
34,855 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
32 |
- |
- |
32 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
36 |
- |
- |
36 |
|
|
うち為替業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
621 |
- |
- |
621 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
662 |
- |
- |
662 |
|
|
うちATM関連業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
26,455 |
2,053 |
- |
28,509 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
27,075 |
6,050 |
- |
33,126 |
|
|
役務取引等費用 |
前第1四半期連結累計期間 |
4,525 |
1,404 |
- |
5,929 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
4,731 |
4,471 |
- |
9,202 |
|
|
うち為替業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
344 |
- |
- |
344 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
350 |
- |
- |
350 |
|
|
うちATM関連業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
3,798 |
1,376 |
- |
5,174 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
3,930 |
4,274 |
- |
8,204 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第1四半期連結会計期間 |
588,365 |
- |
- |
588,365 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
643,149 |
- |
- |
643,149 |
|
|
うち流動性預金 |
前第1四半期連結会計期間 |
350,689 |
- |
- |
350,689 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
414,782 |
- |
- |
414,782 |
|
|
うち定期性預金 |
前第1四半期連結会計期間 |
237,519 |
- |
- |
237,519 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
228,099 |
- |
- |
228,099 |
|
|
うちその他 |
前第1四半期連結会計期間 |
157 |
- |
- |
157 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
267 |
- |
- |
267 |
|
|
譲渡性預金 |
前第1四半期連結会計期間 |
800 |
- |
- |
800 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
810 |
- |
- |
810 |
|
|
総合計 |
前第1四半期連結会計期間 |
589,165 |
- |
- |
589,165 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
643,959 |
- |
- |
643,959 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
|
業種別 |
前第1四半期連結会計期間 |
当第1四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
国内 |
21,187 |
100.00 |
22,820 |
100.00 |
|
個人 |
21,187 |
100.00 |
22,820 |
100.00 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
21,187 |
- |
22,820 |
- |
(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。