【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社セブン・フィナンシャルサービスとの共同出資により設立した株式会社セブン・ペイを新たに持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末278百万円、656千株、当第１四半期連結会計期間末278百万円、656千株であります。

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末101百万円、239千株、当第１四半期連結会計期間末101百万円、239千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
破綻先債権額	2	百万円	3	百万円
延滞債権額	41	百万円	42	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	43	百万円	45	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
減価償却費	4,208	百万円	4,512	百万円
のれんの償却額	250	百万円	238	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月26日 取締役会	普通株式	5,659	4.75	2017年３月31日	2017年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月25日 取締役会	普通株式	6,255	5.25	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
		国内事業	海外事業	計
経常収益
	外部顧客に対する 経常収益	28,914	2,049	30,963	－	30,963
	セグメント間の 内部経常収益	－	－	－	－	－
計		28,914	2,049	30,963	－	30,963
セグメント利益		10,695	△791	9,904	－	9,904

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
		国内事業	海外事業	計
経常収益
	外部顧客に対する 経常収益	29,770	6,063	35,834	△0	35,833
	セグメント間の 内部経常収益	10	－	10	△10	－
計		29,781	6,063	35,844	△11	35,833
セグメント利益		11,340	△1,251	10,088	△1	10,086

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

米国の当社連結子会社FCTI, Inc.による米国セブン‐イレブン店舗内へのＡＴＭ設置が着実に進捗したことを契機に、前連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「国内事業セグメント」及び連結子会社FCTI, Inc.を含む「海外事業セグメント」の２つに変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	円	5.68	5.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	6,774	6,588
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	6,774	6,588
普通株式の期中平均株式数	千株	1,191,527	1,190,743
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	5.67	5.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,228	2,116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当社は、前第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は896千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。