当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグメント」の２つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてＡＴＭ事業を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国及びインドネシアを中心にＡＴＭ事業を展開しております。
米国の当社連結子会社FCTI, Inc.による米国セブン‐イレブン店舗内へのＡＴＭ設置が着実に進捗したことを契機に、前連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「国内事業セグメント」及び連結子会社FCTI, Inc.を含む「海外事業セグメント」の２つに変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
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国内事業 |
海外事業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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資金運用収益 |
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資金調達費用 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
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国内事業 |
海外事業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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△ |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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|
△ |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(単位：百万円） |
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日本 |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
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58,209 |
4,034 |
35 |
62,279 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
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(単位：百万円） |
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日本 |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
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20,704 |
2,487 |
121 |
23,314 |
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(単位：百万円） |
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日本 |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
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60,461 |
12,943 |
46 |
73,450 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
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(単位：百万円） |
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日本 |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
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14,772 |
2,430 |
－ |
17,203 |
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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国内事業 |
海外事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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国内事業 |
海外事業 |
計 |
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当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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国内事業 |
海外事業 |
計 |
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当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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１株当たり純資産額 |
177円61銭 |
172円04銭 |
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（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度896千株、当中間連結会計期間831千株であります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
212,027 |
205,341 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
552 |
332 |
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（うち新株予約権） |
百万円 |
533 |
320 |
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（うち非支配株主持分） |
百万円 |
18 |
11 |
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普通株式にかかる中間期末（期末）の純資産額 |
百万円 |
211,475 |
205,009 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 |
千株 |
1,190,631 |
1,191,632 |
２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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（1）１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△） |
円 |
11.41 |
△0.21 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
百万円 |
13,602 |
△258 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
百万円 |
13,602 |
△258 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
1,191,293 |
1,191,179 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
円 |
11.39 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
千株 |
2,228 |
－ |
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うち新株予約権 |
千株 |
2,228 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当中間連結会計期間は純損失が計上されているので、記載しておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間234千株、当中間連結会計期間874千株であります。