当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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2016年度 |
2017年度 |
2018年度 |
2016年度 |
2017年度 |
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(自 2016年 |
(自 2017年 |
(自 2018年 |
(自 2016年 |
(自 2017年 |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する中間純利益(△は親会社株主に帰属する中間純損失) |
百万円 |
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△ |
- |
- |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
- |
- |
- |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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△ |
- |
- |
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連結包括利益 |
百万円 |
- |
- |
- |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益 |
円 |
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△ |
- |
- |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
- |
- |
- |
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潜在株式調整後 |
円 |
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- |
- |
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潜在株式調整後 |
円 |
- |
- |
- |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動による |
百万円 |
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△ |
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投資活動による |
百万円 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年度中間連結会計期間より、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、2018年度中間連結会計期間は純損失が計上されているので、記載しておりません。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。
6.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
(2)当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第16期中 |
第17期中 |
第18期中 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2016年9月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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- |
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当期純利益 |
百万円 |
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- |
- |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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1株当たり中間純利益 |
円 |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 |
円 |
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- |
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潜在株式調整後 |
円 |
- |
- |
- |
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1株当たり配当額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年度中間会計期間より、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を(中間)財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。
5.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(国内事業)
当社は当第2四半期連結累計期間において、株式会社セブン・フィナンシャルサービスと共同出資(当社出資比率30%)で株式会社セブン・ペイを設立し、新たに持分法適用関連会社といたしました。
(海外事業)
主要な関係会社に異動はありません。