第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第17期有価証券報告書（2018年６月20日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

わが国の景気は、雇用・所得環境が着実に改善しており、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、振れを伴いながらも穏やかに拡大しております。金融面は長期金利から中長期の予想物価上昇率を差し引いた実質長期金利はマイナスで推移するなど、引き続き、きわめて緩和した状態にあります。

このような環境の中、当社の海外事業を推進している米国連結子会社FCTI, Inc.（以下、「FCTI」という。）並びにインドネシア連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（以下、「ATMi」という。）に係る収支が、当初策定した計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行い、FCTI・ATMi両社に係る固定資産（主にFCTIの株式取得時に発生したのれん）等について減損損失14,596百万円を特別損失として当第２四半期連結累計期間に計上したことにより、当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益73,450百万円(前第２四半期連結累計期間比17.9％増)、経常利益20,725百万円(同4.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益△258百万円となりました。

なお、セブン銀行単体では、当社が保有する上記、海外子会社２社の株式について実質価額の低下を認識し、関
係会社株式評価損21,756百万円を特別損失として計上したことにより、当第２四半期累計期間の当社業績は経常収益60,405百万円（前第２四半期累計期間比3.8％増）、経常利益22,826百万円（同6.1％増）、中間純利益701百万円（同95.2％減）となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
経常収益	62,279	73,450	17.9
経常利益	19,898	20,725	4.1
親会社株主に帰属する中間純利益（△は親会社株主に帰属する中間純損失）	13,602	△258	－

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

国内事業におきましては、経常収益60,498百万円（前第２四半期連結累計期間比3.9％増）、経常利益22,802百万円（同5.9％増）となりました。セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社内外へのＡＴＭ設置を引き続き積極的に推進したことに加え、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして利用提携を行った資金移動業者など金融機関以外によるＡＴＭ利用を引き続き推進いたしました。このような取組みを通じ総利用件数は確実に増加し、増収増益となりました。

海外事業におきましては、経常収益12,989百万円（同219.1％増）、経常利益△2,061百万円（同27.3％減）となりました。当社連結子会社のFCTIは2017年８月より開始した米国セブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ入替設置を2018年３月に完了いたしました。設置台数の増加を主因に総利用件数は増加しましたが、ＡＴＭ入替設置費用等の経常費用増加により増収減益となりました。

総資産は、1,089,978百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が728,983百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が78,982百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が199,072百万円となっております。

負債は、884,637百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は677,417百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は278,836百万円、定期預金残高は138,231百万円となっております。

純資産は、205,341百万円となりました。このうち利益剰余金は139,562百万円となっております。

	前連結会計年度 （百万円）（Ａ）	当第２四半期連結会計期間 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
総資産	1,022,485	1,089,978	67,492
負債	810,458	884,637	74,178
純資産	212,027	205,341	△6,686

①国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比139百万円増加し1,440百万円、役務取引等収支は同3,573百万円増加し52,016百万円、その他業務収支は同９百万円増加し135百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	1,297	2	－	1,300
	当第２四半期連結累計期間	1,447	△22	15	1,440
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	1,645	6	－	1,652
	当第２四半期連結累計期間	1,776	1	△7	1,770
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	347	3	－	351
	当第２四半期連結累計期間	328	23	△22	330
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	47,246	1,196	－	48,442
	当第２四半期連結累計期間	48,537	3,478	－	52,016
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	56,397	4,083	－	60,480
	当第２四半期連結累計期間	58,057	12,938	－	70,996
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	9,150	2,887	－	12,038
	当第２四半期連結累計期間	9,520	9,460	－	18,980
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	125	－	－	125
	当第２四半期連結累計期間	191	－	△56	135
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	125	－	－	125
	当第２四半期連結累計期間	191	－	△56	135
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

 ２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

 ３．特定取引収支はありません。

 ４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

②国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務67,421百万円及び為替業務1,336百万円等により合計で前第２四半期連結累計期間比10,515百万円増加し70,996百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務16,910百万円及び為替業務722百万円等により合計で同6,942百万円増加し18,980百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	56,397	4,083	－	60,480
	当第２四半期連結累計期間	58,057	12,938	－	70,996
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	65	－	－	65
	当第２四半期連結累計期間	70	－	－	70
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,255	－	－	1,255
	当第２四半期連結累計期間	1,336	－	－	1,336
うちＡＴＭ関連業務	前第２四半期連結累計期間	53,219	4,083	－	57,302
	当第２四半期連結累計期間	54,482	12,938	－	67,421
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	9,150	2,887	－	12,038
	当第２四半期連結累計期間	9,520	9,460	－	18,980
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	720	－	－	720
	当第２四半期連結累計期間	722	－	－	722
うちＡＴＭ関連業務	前第２四半期連結累計期間	7,636	2,832	－	10,468
	当第２四半期連結累計期間	7,884	9,026	－	16,910

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

③国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	614,980	－	－	614,980
	当第２四半期連結会計期間	677,417	－	－	677,417
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	378,003	－	－	378,003
	当第２四半期連結会計期間	446,297	－	－	446,297
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	236,743	－	－	236,743
	当第２四半期連結会計期間	227,544	－	－	227,544
うちその他	前第２四半期連結会計期間	232	－	－	232
	当第２四半期連結会計期間	3,574	－	－	3,574
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	1,190	－	－	1,190
	当第２四半期連結会計期間	1,360	－	－	1,360
総合計	前第２四半期連結会計期間	616,170	－	－	616,170
	当第２四半期連結会計期間	678,777	－	－	678,777

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．流動性預金＝普通預金

 ４．定期性預金＝定期預金

④国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	22,078	100.00	22,863	100.00
個人	22,078	100.00	22,863	100.00
その他	－	－	－	－
合計	22,078	－	22,863	－

（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末より54,655百万円増加し、728,983百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加額55,010百万円等の増加要因が、ＡＴＭ未決済資金の増加額30,684百万円等の減少要因を上回ったことにより47,070百万円の収入となりました。

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出23,914百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入7,900百万円の増加要因を上回ったことにより22,126百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により6,269百万円の支出となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）（Ａ）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
営業活動による キャッシュ・フロー	△15,864	47,070	62,935
投資活動による キャッシュ・フロー	1,981	△22,126	△24,108
財務活動による キャッシュ・フロー	△6,052	△6,269	△217
現金及び現金同等物の 中間期末残高	674,327	728,983	54,655

（3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変動はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：百万円、％）
	2018年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	48.82
２．連結における自己資本の額	183,090
３．リスク・アセットの額	374,978
４．連結総所要自己資本額	14,999

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：百万円、％）
	2018年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	52.20
２．単体における自己資本の額	191,491
３．リスク・アセットの額	366,806
４．単体総所要自己資本額	14,672

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2017年９月30日	2018年９月30日
	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	72	48
危険債権	－	－
要管理債権	－	－
正常債権	169,608	223,096

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。