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2019年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2018年８月３日

上場会社名

株式会社セブン銀行

上場取引所

東

コード番号

84100

URL

https://www.sevenbank.co.jp/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	舟竹　泰昭
問合せ先責任者	(役職名)	常務執行役員企画部長	(氏名)	竹内　洋	(TEL)	03-3211-3041

四半期報告書提出予定日

2018年８月７日

配当支払開始予定日

―

特定取引勘定設置の有無

無

四半期決算補足説明資料作成の有無

：

有

四半期決算説明会開催の有無

：

有

(

アナリスト、機関投資家向け

)

(表示単位未満切捨て)

１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2019年３月期第１四半期	35,833	15.7	10,086	1.8	6,588	△2.7
2018年３月期第１四半期	30,963	1.7	9,904	5.1	6,774	5.9

(注)

包括利益

2019年３月期第１四半期

5,310

百万円(

△10.9

％)

2018年３月期第１四半期

5,962

百万円(

16.6

％)

	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円　銭	円　銭
2019年３月期第１四半期	5.53	5.52
2018年３月期第１四半期	5.68	5.67

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2019年３月期第１四半期	1,064,553	211,084	19.7
2018年３月期	1,022,485	212,027	20.6

(参考)

自己資本

2019年３月期第１四半期

210,746

百万円

2018年３月期

211,475

百万円

(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2018年３月期	－	4.75	－	5.25	10.00
2019年３月期	－
2019年３月期(予想)		5.00	－	5.00	10.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）

(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
第２四半期(累計)	72,600	16.5	20,600	3.5	13,800	1.4	11.58
通期	146,700	14.9	39,800	3.9	26,800	5.9	22.49

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無

　　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

新規

―

社

（社名）

―

、

除外

―

社

（社名）

―

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2019年３月期１Ｑ	1,192,464,000	株	2018年３月期	1,191,528,000	株
②　期末自己株式数	2019年３月期１Ｑ	896,328	株	2018年３月期	896,328	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	2019年３月期１Ｑ	1,190,743,155	株	2018年３月期１Ｑ	1,191,527,872	株

（注）当社は、2018年３月期第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し
ており、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めて
おります。

※	四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※	業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項