第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2014年度
|
2015年度
|
2016年度
|
2017年度
|
2018年度
|
(自 2014年 ４月１日 至 2015年 ３月31日)
|
(自 2015年 ４月１日 至 2016年 ３月31日)
|
(自 2016年 ４月１日 至 2017年 ３月31日)
|
(自 2017年 ４月１日 至 2018年 ３月31日)
|
(自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
114,036
|
119,939
|
121,608
|
127,656
|
147,288
|
連結経常利益
|
百万円
|
37,038
|
37,167
|
36,710
|
38,305
|
40,714
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
百万円
|
23,220
|
24,716
|
25,114
|
25,301
|
13,236
|
連結包括利益
|
百万円
|
25,597
|
24,635
|
24,604
|
24,645
|
13,051
|
連結純資産額
|
百万円
|
169,890
|
184,794
|
199,081
|
212,027
|
212,890
|
連結総資産額
|
百万円
|
856,415
|
915,385
|
957,792
|
1,022,485
|
1,141,926
|
１株当たり純資産額
|
円
|
142.24
|
154.68
|
166.61
|
177.61
|
178.37
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
19.49
|
20.75
|
21.07
|
21.24
|
11.11
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
円
|
19.46
|
20.71
|
21.04
|
21.20
|
11.09
|
自己資本比率
|
％
|
19.78
|
20.12
|
20.72
|
20.68
|
18.61
|
連結自己資本利益率
|
％
|
14.40
|
13.97
|
13.12
|
12.34
|
6.24
|
連結株価収益率
|
倍
|
30.41
|
23.12
|
17.26
|
15.95
|
29.43
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
99,931
|
66,482
|
88,118
|
31,466
|
117,471
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
4,994
|
△11,634
|
△28,818
|
△3,649
|
△34,882
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△9,204
|
△9,826
|
△10,446
|
△11,729
|
△12,246
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
百万円
|
600,859
|
645,838
|
694,588
|
710,369
|
780,650
|
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
|
人
|
576
|
619
|
634
|
654
|
657
|
〔79〕
|
〔78〕
|
〔100〕
|
〔114〕
|
〔125〕
|
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。
５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
経常収益
|
百万円
|
105,648
|
110,465
|
113,109
|
116,650
|
119,567
|
経常利益
|
百万円
|
38,258
|
39,002
|
38,911
|
42,262
|
43,059
|
当期純利益
|
百万円
|
24,457
|
26,107
|
26,871
|
29,106
|
14,572
|
資本金
|
百万円
|
30,514
|
30,514
|
30,572
|
30,572
|
30,679
|
発行済株式総数
|
千株
|
1,191,001
|
1,191,001
|
1,191,528
|
1,191,528
|
1,192,464
|
純資産額
|
百万円
|
166,814
|
183,174
|
199,602
|
217,036
|
219,667
|
総資産額
|
百万円
|
850,369
|
910,801
|
955,644
|
1,023,201
|
1,145,511
|
預金残高
|
百万円
|
501,525
|
547,065
|
571,553
|
622,781
|
679,730
|
貸出金残高
|
百万円
|
10,406
|
16,208
|
19,829
|
23,799
|
23,439
|
有価証券残高
|
百万円
|
84,002
|
83,332
|
102,533
|
90,028
|
92,728
|
１株当たり純資産額
|
円
|
139.68
|
153.34
|
167.07
|
181.83
|
184.07
|
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額）
|
円
|
8.00
|
8.50
|
9.00
|
10.00
|
11.00
|
（円）
|
（3.75）
|
（4.00）
|
（4.25）
|
（4.75）
|
（5.00）
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
20.53
|
21.92
|
22.55
|
24.43
|
12.23
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
円
|
20.49
|
21.87
|
22.51
|
24.39
|
12.21
|
自己資本比率
|
％
|
19.56
|
20.05
|
20.83
|
21.15
|
19.14
|
自己資本利益率
|
％
|
15.42
|
14.96
|
14.07
|
14.00
|
6.68
|
株価収益率
|
倍
|
28.87
|
21.89
|
16.13
|
13.87
|
26.73
|
配当性向
|
％
|
38.95
|
38.77
|
39.90
|
40.91
|
89.93
|
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
|
人
|
445
|
456
|
472
|
468
|
460
|
〔43〕
|
〔31〕
|
〔29〕
|
〔33〕
|
〔26〕
|
株主総利回り
|
％
|
148.40
|
122.59
|
96.17
|
92.47
|
92.22
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））
|
（130.69）
|
（116.55）
|
（133.67）
|
（154.88）
|
（147.08）
|
最高株価
|
円
|
617
|
661
|
504
|
452
|
383
|
最低株価
|
円
|
363
|
404
|
288
|
328
|
300
|
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第18期（2019年３月期）中間配当についての取締役会決議は2018年11月２日に行いました。
３．2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。
６．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
2001年４月
|
予備免許取得
「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）
銀行営業免許取得
|
2001年５月
|
営業開始
全国銀行協会入会（正会員）
|
2001年６月
|
全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始
|
2001年８月
|
第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）
|
2001年12月
|
インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始（2014年１月テレホンバンキングサービス終了）
|
2002年３月
|
第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）
|
2004年７月
|
お客さまサービス部新設
|
2005年４月
|
ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始
確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始
有人店舗開設
|
2005年７月
|
第２世代ＡＴＭ導入開始
|
2005年10月
|
社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）
|
2006年１月
|
新勘定系システム稼働開始
|
2006年３月
|
銀行代理業務開始
定期預金開始
|
2006年４月
|
ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始
|
2006年９月
|
減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）
|
2007年６月
|
ＡＴＭの運営・管理一括受託開始
|
2007年７月
|
ＡＴＭでの海外発行カード対応開始
|
2007年９月
|
ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始
|
2007年11月
|
視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始
|
2007年12月
|
47都道府県へのＡＴＭ展開完了
|
2008年２月
|
ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年４月に上場廃止）
|
2009年４月
|
金融犯罪対策室（現 金融犯罪対策部）新設
|
2010年１月
|
個人向けローンサービス開始
|
2010年11月
|
第３世代ＡＴＭ導入開始
|
2011年３月
|
海外送金サービス開始
|
2011年12月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
|
2012年10月
|
米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.（現 FCTI, Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化
|
2013年２月
|
海外送金カスタマーセンター（現 カスタマーセンター）稼働開始
|
2014年１月
|
全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始
|
2014年６月
|
インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（子会社）設立
|
2014年７月
|
株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立
|
2015年12月
|
海外発行カード利用時の12言語対応開始
|
2016年10月
|
デビット付きキャッシュカード発行開始
|
2017年３月
|
スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始
|
2018年１月
|
株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立
|
2018年５月
|
株式会社セブン・ペイメントサービスが「ＡＴＭ受取（現金受取サービス）」開始
|
2018年10月
|
ＡＴＭで交通系電子マネー等のチャージ開始
|
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社４社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス）及び関連会社３社（株式会社セブン・ペイ、TORANOTEC株式会社、TORANOTEC投信投資顧問株式会社）の計８社で構成され、国内外における各事業を推進しております。国内事業セグメントにおいては、基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っております。また、海外事業セグメントにおいては米国、インドネシアにてＡＴＭサービスを展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）国内事業セグメント
・ＡＴＭプラットフォーム事業
セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という。）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置しております。多くの国内金融機関等と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供する事業を展開しております。
・決済口座事業
当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどの身近で便利な口座サービスを提供しております。また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。
（2）海外事業セグメント
・海外事業
当社は連結子会社を通じて海外でもＡＴＭサービスを行っております。米国において、当社連結子会社のFCTI, Inc.を通じＡＴＭサービスを展開しております。また、インドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALもＡＴＭサービスを展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）各社との重要な契約内容については「第２ 事業の状況」中、「４ 経営上の重要な契約等」を参照
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有又は被所有割合(％)
|
当社との関係内容
|
役員の
兼任等
(人)
|
資金
援助
|
営業上の取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
(親会社)
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
|
東京都
千代田区
|
50,000
|
純粋持株
会社
|
被所有 45.75 (45.75)
|
１ (１)
|
－
|
預金取引関係
|
－
|
－
|
(連結子会社)
FCTI, Inc.
|
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
|
千米ドル 19,836
|
海外事業
|
所有 100
|
３ (１)
|
－
|
金銭貸借関係
|
－
|
－
|
(連結子会社)
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
|
インドネシア共和国
ジャカルタ首都特別州
|
億インドネシアルピア 900
|
海外事業
|
所有 96.66
|
４ (－)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(連結子会社)
株式会社バンク・
ビジネスファクトリー
|
神奈川県
横浜市
|
50
|
国内事業
|
所有 100
|
４ (２)
|
－
|
事務受託取引関係
預金取引関係
|
有
|
－
|
(連結子会社)
株式会社セブン・
ペイメントサービス
|
東京都
千代田区
|
475
|
国内事業
|
所有 100
|
４ (２)
|
－
|
業務委託関係
預金取引関係
|
有
|
－
|
(持分法適用関連会社)
株式会社セブン・ペイ
|
東京都 千代田区
|
5,000
|
国内事業
|
所有 30
|
２ (１)
|
－
|
預金取引関係
|
－
|
－
|
(持分法適用関連会社) TORANOTEC株式会社
|
東京都 港区
|
1,643
|
国内事業
|
所有 25.59
|
１ (－)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(持分法適用関連会社) TORANOTEC投信投資顧問株式会社
|
東京都 港区
|
594
|
国内事業
|
所有 25.59 (25.59)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(その他の関係会社)
株式会社セブン‐
イレブン・ジャパン
|
東京都
千代田区
|
17,200
|
コンビニエンスストア事業
|
被所有 38.04
|
－
|
－
|
事務委任取引関係
預金取引関係
|
－
|
－
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社は、特定子会社に該当いたしません。
３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書）であります。なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切捨て表示しております（株式の所有割合を含め、以下、同じ）。
４．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書）であります。
６．FCTI, Inc.については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度における海外事業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
（1）連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
国内事業
|
海外事業
|
従業員数（人）
|
539
|
〔117〕
|
118
|
〔8〕
|
（注）１．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
（2）当社の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数（人）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（千円）
|
460
|
〔26〕
|
42.9
|
7.4
|
6,788
|
（注）１．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。
２．当社の従業員はすべて国内事業のセグメントに属しております。
３．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。
６．当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
