本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。
2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。
3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。
当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。
また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。
さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。
当社は、グループ企業価値の最大化のための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しており、2020年３月期を最終年度とした、連結経常収益1,616億円、連結経常利益447億円を目標とする中期経営計画を2017年５月に発表いたしました。しかしながら足元の厳しい事業環境下では計画進捗の遅れを回復することは困難であると判断し、2020年３月期の目標を連結経常収益1,489億円、連結経常利益397億円とし、中期経営計画の数値目標を変更させていただきました。なお、当該計画のうち数値目標以外の重点施策におきましては、引続き「本業を伸ばしつつ事業の多角化」を基本方針として推進し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に努めてまいります。
当社グループを取巻く環境は大きく変化しており、また、その変化のスピードも早くなっております。国内においては、決済のデジタル化・キャッシュレスの本格化とともに、技術革新を背景とした様々なサービスが登場するなかで、暮らしの中の身近な金融接点としてＡＴＭに求められる価値も大きく変化してきております。また、ライフスタイルや価値観の多様化、外国人労働者に関する新制度が実施される等、新たな消費・労働マーケットが生じ、「より近くて便利」な金融サービスのニーズはますます拡大しつつあります。
一方、巧妙化・高度化が進む金融犯罪やセキュリティへの不安、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、地方都市における金融機関の窓口やＡＴＭの削減といった金融接点の機会減少等の社会課題は多様化し深刻さを増してきております。企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合うべき時代を迎えています。
このような昨今の環境変化を踏まえ、全国25,000台を超えるＡＴＭネットワークをはじめとする当社プラットフォームを活用し、提携先、お取引先等のステークホルダーとともに、「安心・安全」な決済インフラを提供し、持続可能な社会に向けた課題解決と企業価値向上、その双方を達成すべく、以下の事業を推進してまいります。
各事業に対する具体的な取組み及び進捗状況は次のとおりであります。
① 国内事業セグメント
全国25,000台を超えるＡＴＭネットワークをプラットフォームと位置づけ、提携先事業者とご利用されるお客さまを増やすための施策を展開してまいります。より多くのお客さまに当社ＡＴＭサービスをご利用いただくため、従来の金融機関を中心とした提携先へのサービス提供の充実に加え、銀行口座を介さないで現金を受取れる「ＡＴＭ受取（現金受取サービス）」、交通系電子マネー等へのチャージ、新たに決済分野へ参入した事業者に向けたサービス等、従来の概念にとらわれないＡＴＭ利用スタイルを提供してまいりました。引続きＡＴＭの新たな価値創造を推進するため、提携先の拡大と新サービスの認知向上に傾注してまいります。
また、グループ内への着実なＡＴＭ設置を継続しつつ、金融機関からのＡＴＭ受託の取組みを一層強化し、ＡＴＭ設置を引続き積極的に進めてまいります。社会構造、お客さまのニーズ・価値観の変化に柔軟に対応した新しいＡＴＭの開発導入を進め、新たなＡＴＭの価値創造に向け邁進してまいります。
年々、増加する外国人の方から、安心して便利に母国へ送金が出来るサービスとして高い評価を得ている海外送金サービスは2019年４月の改正出入国管理法の施行により、大きな収益機会が見込まれております。今後も海外送金サービスをはじめとした金融サービスを通じて、多文化共生の実現に貢献してまいります。
また、2018年６月、グループと共同出資（当社出資比率30％）で新たに持分法適用関連会社として設立した株式会社セブン・ペイでは、スマートフォンをツールとしたバーコード決済「７pay（以下、「セブンペイ」という。）」のサービスを開始（2019年７月予定）いたします。セブンペイを介して、セブン‐イレブンをはじめグループ各社に来店される一日約2,300万人のお客さまと、当社金融サービスとの顧客接点を質・量ともに強化し、「より近くて便利」なグループらしい金融サービスを通じ、お客さまの毎日の暮らしの中に新たな価値を提供してまいります。
その他、社会が利便性向上かつ多様化する中、すべての人に安心・安全に金融サービスを提供することが銀行にとってますます求められる時代となってきました。増加する外国人の方が日本で安心して暮らせるように、また、新しい決済やサービスを誰もが安心・安全に利用できるように、外部企業との連携も視野に入れながら新たな事業領域として積極的に取組んでまいります。
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.による、米国セブン‐イレブンへのＡＴＭ設置は2018年３月に計画通り完了し、安定稼働を実現しております。今後は米国セブン‐イレブンとのシナジー効果を追求した新サービスの提供準備等を進め、収益性の向上を目指してまいります。また、当社が有するノウハウを最大限活用し、アジアをはじめとしたセブン‐イレブンが出店する地域への進出にも、引続き積極的に取組んでまいります。
以下において、当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼすおそれがあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社の事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社の認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
当社の収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、堅実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
現在のところＡＴＭ利用件数は増加を続けておりますが、将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
当社は、グループ外のコンビニエンスストア等に対してＡＴＭを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ＡＴＭネットワークを有する金融機関がＡＴＭ展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。
現在のところＡＴＭ利用件数は増加を続けておりますが、将来、これらの会社との競争が激化し、当社ＡＴＭ利用者の減少又はＡＴＭ受入手数料の低下等が生じる場合、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
当社が提携先から受取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、将来に亘って手数料水準が変わらない保証はなく、ＡＴＭ受入手数料の水準が引下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
当社はグループ内の各店舗を始め、商業施設等のグループ外にもＡＴＭ設置を拡大し、安定的にＡＴＭ設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ＡＴＭ設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ＡＴＭ利用が大幅に減少した場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、ＡＴＭ事業を行うために必要な現金を、預金の他、借入や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。
当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を進める等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
当社は、普通預金や定期預金のほか、個人向けローンサービスや海外送金サービス、デビットサービスの提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業に取組んでおりますが、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。
また、決済口座事業拡大のために、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。また、新事業の展開に際し、連結子会社設立やＭ＆Ａ及び他社との資本提携を実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
当社は、米国及びインドネシアにＡＴＭ運営の連結子会社を有しております。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。また、為替レートの変動により、当社の利益が減少する可能性があります。
当社は、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
当社は、取締役会により決定される「リスク管理方針」により、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定め、経営に係る各種リスクを認識し、適切に管理しております。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。
当社では、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」として定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また、常時２センターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。
しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、コンピュータウィルス等による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
当社は、ＡＴＭ装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ＡＴＭの保守・管理、コールセンター業務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送業務等も外部委託しております。
現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社は、グループ内の店舗を中心にＡＴＭを設置することでＡＴＭプラットフォーム事業を展開しております。
当社は株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証一部上場）の連結子会社であり、当連結会計年度末現在において、同社は当社議決権の45.75％を所有しております。同社は、今後も引続き大株主であり続けるものと想定され、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。
有価証券報告書提出日において、当社取締役である後藤 克弘は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの取締役を兼務しております。
また、当社はグループと事業上の協力関係にあり、人材交流を実施しております。
当社の2019年３月末時点のＡＴＭ設置台数は、グループ内においては22,777台（内訳は、セブン‐イレブン店舗内22,148台、イトーヨーカドー店舗内288台、その他341台）となっております。また、グループ外においては2,375台となっております。このように、当社ＡＴＭの約90％はグループ内に設置されていることから、グループ内にＡＴＭを設置し続けることが困難になった場合やグループの店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
また、当社は、グループに対してＡＴＭ設置手数料を支払っておりますが、手数料条件が将来に亘って不変である保証はなく、条件の大幅な変動により当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
グループ各社に関連する重要な取引は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。
当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を厳正に行っております。また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、ＡＴＭや当社口座の金融犯罪利用を未然に防止するよう努めるとともに、お客さまの保護に注力しております。しかし、犯罪手口の急激な多様化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により社会的評価や業績に影響が及ぶおそれがあります。
現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。また、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。しかし、将来に亘って法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。
当社は、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社の事業計画を想定どおり遂行できる保証はありません。
当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第1812号）の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。ただし、銀行法第４条第４項の規定（注）に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。
したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新事業を展開できないおそれがあり、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。
現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障を来し、会社の業績に重大な影響を与えるおそれがあります。
（注）銀行法第４条第４項：内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
当社は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。
現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。しかし、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率の水準を充足できなくなる可能性があります。
当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の公表または通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等により、お客さま等に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
現在、当社は、S&Pグローバル・レーティングから発行体格付けとして、長期「Ａ＋」（アウトルック「ポジティブ」）及び短期「Ａ-１」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「ＡＡ」（格付けの方向性は「安定的」）を得ております。
しかし、この格付けが将来に亘って維持できる保証はなく、引下げがあった場合には、当社の資本・資金調達に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要とされる人材を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。
当社は、人材採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と競合関係にあるために、必要とされる人材を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社の業績や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、「風評リスク管理規程」を定め、当該規程において、認識すべき風評リスクの範囲を以下のとおり定めております。
・お客さまやマーケット、インターネットや電子メール等における風評、風説（以下、「風評等」という。）
・マスコミの不正確又は不十分な報道等によって発生する風評等
・システム障害、個人情報漏洩、事務ミス等の当社で発生した事故もしくは経営の根幹に関わる問題等に対する
当社の不適切な対応に起因する外部からのネガティブな評価
・ＡＴＭ提携金融機関等、外部委託先及びその他の取引先等に関する風評等
これらの風評リスクに対し、事実に基づき的確かつ緊急に対応することを基本方針とし、当社に損害をもたらし得る風評等を発生させないように留意し、上記事象が発生した場合には社内外への適切な対応を実施することで損害発生を最小限にとどめることができるよう体制を整備しております。
しかし、当社は、提携先や外部委託先も多く、必ずしも当社に責めがない場合においても様々なトラブルに巻込まれるおそれがあり、その結果として風評等の悪化により社会的評価や業績に影響が及ぶおそれがあります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益147,288百万円（前連結会計年度比15.3％増）、経常利益40,714百万円（同6.2％増）となりました。また、当社の海外事業を推進している米国連結子会社FCTI, Inc．（以下、「FCTI」という。）及びインドネシア連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（以下、「ATMi」という。）に係る収支が、当初策定した計画を下回って推移したことから、事業計画の見直しを行い、FCTI・ATMi両社に係る固定資産（主にFCTIの株式取得時に発生したのれん）等について減損損失14,830百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益13,236百万円（同47.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業セグメントにおきましては、経常収益119,844百万円（前連結会計年度比2.6％増）、経常利益42,794百万円（同1.0％増）となりました。グループ内外へのＡＴＭ設置を積極的に推進したことに加え、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に進めたことにより、総利用件数は堅実に増加いたしました。
海外事業セグメントにおきましては、経常収益27,547百万円（同152.5％増）、経常利益△2,018百万円となりました。当社連結子会社のFCTIが推進する米国でのＡＴＭ事業本格化による収益が着実に上積みされております。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,141,926百万円（前連結会計年度末比119,440百万円増）、負債929,036百万円（同118,578百万円増）、純資産212,890百万円（同862百万円増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、780,650百万円（前連結会計年度末比70,281百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益25,744百万円、預金の純増減56,257百万円、普通社債の発行及び償還による増減40,000百万円等の増加要因が、ＡＴＭ未決済資金の純増減△26,118百万円等の減少要因を上回ったことにより、117,471百万円の収入（前連結会計年度比86,005百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△39,313百万円、無形固定資産の取得による支出△8,664百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入20,630百万円等の増加要因を上回ったことにより34,882百万円の支出（同31,233百万円減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△12,215百万円等の減少要因により、12,246百万円の支出（同516百万円減）となりました。
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という。）内外へのＡＴＭ設置を積極的に推進したこと等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
当連結会計年度は、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に推進したことに加え、2018年５月に銀行口座を介さないで現金が受取れる現金受取サービス、2018年10月には交通系電子マネー及び楽天Edyへのチャージの取扱いを開始しました。このような取組みの結果、当連結会計年度末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫257庫、信用組合127組合、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社11社、生命保険会社７社、その他金融機関等73社の計615社（注）となりました。
ＡＴＭ設置については、グループ内ではセブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、堅調に台数を伸ばしました。一方、グループ外ではお客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への設置を引続き積極的に実施しております。また、南都銀行からの店外ＡＴＭ設置の広域受託として、2019年３月には、奈良県、大阪府の主要ターミナル駅周辺に「共同運営ＡＴＭ」を５台同時に設置しました。
以上の取組みの結果、ＡＴＭ設置台数は25,152台（前連結会計年度末比3.1％増）になりました。また、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台当たりの平均利用件数は92.3件（前連結会計年度比1.9％減）、総利用件数は829百万件（同1.8％増）と推移しました。
これからも、今までの概念に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭ事業を推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
当連結会計年度末現在、個人のお客さまの預金口座数は"200万口座"を突破し、2,001千口座（前連結会計年度末比9.5％増）となりました。個人向け預金残高は4,346億円（同6.1％増）、個人向けローンサービスの残高は226億円（同0.1％減）となりました。
年々、増加する外国人労働者の方から、安心して便利に母国への送金が出来るサービスとして高い評価を得ている海外送金サービスの、当連結会計年度における送金件数は1,144千件（前連結会計年度比6.0％増）となりました。今後も海外送金サービスをはじめとした金融サービスを通じて、多文化共生の実現に貢献してまいります。
国内における当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリー（以下、「BBF」という。）では、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。近年、マネー・ローンダリングにおける手口の巧妙化は新たな社会課題と認識されており、金融機関等には機動的かつ実効的な対応が求められております。BBFでは事務受託範囲を金融機関等のマネー・ローンダリング対策に拡大し、社会課題解決への貢献を通じ、業容の拡大を図ってまいります。
また、2018年６月、グループと共同出資（当社出資比率30％）で新たに持分法適用関連会社として設立した株式会社セブン・ペイでは、スマートフォンをツールとした新たな決済サービスの提供（2019年７月開始予定）に向けた準備を進めております。
米国における当社連結子会社FCTIの2018年12月末現在のＡＴＭ台数は12,795台となりました。FCTIの連結対象期間（2018年１～12月）の業績は、経常収益248.5百万米ドル、経常利益△8.7百万米ドルとなりました。また、FCTIにおける固定資産について減損損失を特別損失として計上したことにより、当期純利益△99.5百万米ドルとなりました。米国セブン‐イレブンに設置した約8,000台のＡＴＭネットワークを活かし、利用件数の向上、更なる運用効率を追求し安定した利益体質の早期構築に傾注してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
当連結会計年度末における現金預け金は780,650百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社はグループ企業価値の最大化のための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。2020年３月期の目標については連結経常収益1,489億円、連結経常利益397億円としております。
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比168百万円増加し2,842百万円、役務取引等収支は同6,453百万円増加し103,377百万円、その他業務収支は同30百万円減少し158百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比8,279百万円増加し115,434百万円、利息は同137百万円増加し3,529百万円、利回りは同0.11％減少し3.05％となりました。また、資金調達勘定平均残高は同27,015百万円増加し790,474百万円、利息は同31百万円減少し686百万円、利回りは同0.01％減少し0.08％となりました。
（注）１．平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
（注）１．一部の海外連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務135,324百万円及び為替業務2,750百万円等により合計で前連結会計年度比19,106百万円増加し142,614百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務35,010百万円及び為替業務1,476百万円等により合計で同12,653百万円増加し39,236百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関等と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関等に代わって、提携金融機関等のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。
当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関等からＡＴＭ受入手数料を受取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。
当社連結子会社のFCTIは、7-Eleven, Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約を締結しております。
該当事項はありません。