（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグメント」の２つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてＡＴＭ事業を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国を中心にＡＴＭ事業を展開しております。

 
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

 
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

国内事業

海外事業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

116,749

10,907

127,656

△0

127,656

セグメント間の
内部経常収益

4

－

4

△4

－

計

116,754

10,907

127,661

△5

127,656

セグメント利益又は損失（△）

42,333

△4,183

38,150

154

38,305

セグメント資産

1,022,955

28,080

1,051,036

△28,550

1,022,485

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15,763

1,338

17,102

－

17,102

のれんの償却額

－

990

990

－

990

資金運用収益

3,383

9

3,393

△1

3,391

資金調達費用

711

11

722

△4

718

持分法投資損失（△）

－

－

－

－

－

持分法適用会社への

投資額

－

－

－

－

－

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

12,388

6,898

19,286

－

19,286

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

国内事業

海外事業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

119,801

27,547

147,348

△59

147,288

セグメント間の
内部経常収益

43

－

43

△43

－

計

119,844

27,547

147,392

△103

147,288

セグメント利益又は損失（△）

42,794

△2,018

40,775

△60

40,714

セグメント資産

1,144,734

10,344

1,155,078

△13,152

1,141,926

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15,891

1,638

17,529

－

17,529

のれんの償却額

－

487

487

－

487

資金運用収益

3,542

1

3,543

△13

3,529

資金調達費用

682

46

729

△42

686

持分法投資損失（△）

△239

－

△239

－

△239

持分法適用会社への

投資額

4,770

－

4,770

－

4,770

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

9,683

744

10,428

－

10,428

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

　

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　

１．サービスごとの情報

当社グループは、ＡＴＭ関連業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 
２．地域ごとの情報
（1）経常収益

 

 

 

(単位：百万円）

日本

米国

その他の地域

合計

116,749

10,825

81

127,656

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　
（2）有形固定資産

 

 

 

(単位：百万円）

日本

米国

その他の地域

合計

17,506

7,165

126

24,798

 

 
３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　

１．サービスごとの情報

当社グループは、ＡＴＭ関連業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 
２．地域ごとの情報
（1）経常収益

 

 

 

(単位：百万円）

日本

米国

その他の地域

合計

119,741

27,450

96

147,288

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　
（2）有形固定資産

 

 

 

(単位：百万円）

日本

米国

その他の地域

合計

12,189

2,965

0

15,155

 

 
３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

海外事業

計

減損損失

－

14,830

14,830

－

14,830

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

海外事業

計

当期償却額

－

990

990

－

990

当期末残高

－

4,672

4,672

－

4,672

 

 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

海外事業

計

当期償却額

－

487

487

－

487

当期末残高

－

－

－

－

－

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

その他の関係会社


株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
 

東京都
千代田区

17,200

コンビニエンスストア事業

被所有
直接
38.07

ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約
資金取引

ＡＴＭ設置支払手数料の支払
（注）１

13,024

未払費用
（注）２

1,203

 

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
　ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。

　　２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

　

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

その他の関係会社


株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
 

東京都
千代田区

17,200

コンビニエンスストア事業

被所有
直接
38.04

ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約
資金取引

ＡＴＭ設置支払手数料の支払
（注）１

13,570

未払費用
（注）２

1,307

 

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
　ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。

　　２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

 

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要な取引はありません。

　

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要な取引はありません。

　

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

　

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京証券取引所に上場）

　

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

　

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日）

１株当たり純資産額

177円61銭

178円37銭

１株当たり当期純利益

21円24銭

11円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

21円20銭

11円09銭

 

　

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度896千株、当連結会計年度831千株であります。

 

前連結会計年度
（2018年３月31日）

当連結会計年度
（2019年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

212,027

212,890

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

552

332

　うち新株予約権

百万円

533

320

　うち非支配株主持分

百万円

18

11

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

211,475

212,557

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

1,190,631

1,191,632

 

　

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度564千株、当連結会計年度852千株であります。

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

25,301

13,236

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

25,301

13,236

普通株式の期中平均株式数

千株

1,190,963

1,191,405

 

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

2,228

1,499

　うち新株予約権

千株

2,228

1,499

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

－

－

 

　

 

（重要な後発事象）

　

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第２項及び当社定款第６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

 

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、中長期的視点に立った成長投資に必要となる内部留保の確保と利益還元の充実をバランスよく実行し、企業価値の最大化を図ることは極めて重要な事項と考えており、株主還元の強化・資本効率の向上並びに機動的な資本政策等を実行するため、自己株式の取得及び消却を行うことにいたしました。

 

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類 当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数 1,350万株（上限）

　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.13％）

（３）株式の取得価額の総額 50億円（上限）

（４）取得期間 2019年５月13日から2019年７月31日まで

（５）取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

 

３．消却に係る事項の内容

（１）対象株式の種類 当社普通株式

（２）消却する株式の数 上記２により取得した自己株式の全株式数

（３）消却予定日 2019年８月20日

 

４．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

（１）取得した株式の種類 当社普通株式

（２）取得した株式の総数 3,937,800株

（３）株式の取得価額の総額 1,120,702,681円

（４）取得期間 2019年５月13日から2019年５月31日まで

（５）取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け