当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第18期有価証券報告書（2019年６月18日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しております。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、わが国の長期金利は安定的に推移し、貸出金利も極めて低い水準になるなど、金融環境は引続き極めて緩和した状態にあります。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益36,895百万円、経常利益11,108百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,615百万円となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益29,811百万円、経常利益11,323百万円、四半期純利益7,837百万円となりました。
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
・ＡＴＭプラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社内外へのＡＴＭ設置を堅調に推進したこと等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
また、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を引続き積極的に推進しております。2019年６月にはau WALLETのＡＴＭ利用を開始し、2019年６月末現在の提携金融機関等は、617社（注）となりました。
以上のような取組みの結果、2019年６月末現在のＡＴＭ設置台数は25,252台（2018年６月末比3.0％増）となりましたが、一部提携金融機関によるＡＴＭ利用手数料改定の影響等を受け、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は89.6件（前第１四半期連結累計期間比4.4％減）、総利用件数は205百万件（同1.4％減）と推移いたしました。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
・決済口座事業
2019年６月末現在、個人のお客さまの預金口座数は、2,054千口座（2018年６月末比9.5％増）となりました。個人向け預金残高は4,418億円（同6.4％増）、個人向けローンサービスの残高は228億円（同0.0％減）となりました。年々増加する居住外国人の方から、安心して便利に母国への送金ができるサービスとして高い評価を得ている海外送金サービスの、当第１四半期連結累計期間における送金件数は291千件（前第１四半期連結累計期間比7.1％増）となりました。
居住外国人の方への、生活における金融サービスインフラを提供することを目的に、資金移動業務を営む会社として株式会社セブン・グローバルレミットを設立いたしました。
また、国内における当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーでは、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益29,889百万円（前第１四半期連結累計期間比0.3％増）、経常利益11,091百万円（同2.1％減）となりました。
○海外事業セグメント
・米国
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.では米国セブン‐イレブン店舗内に設置したＡＴＭの安定稼働を実現し順調に利用件数を増加させております。米国セブン‐イレブン店舗外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理したことにより、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭの8,352台を加えた2019年３月末時点の合計ＡＴＭ設置台数は12,374台（2018年３月末比7.7％減）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2019年１～３月）の業績は、経常収益63.4百万米ドル、経常利益1.3百万米ドル、四半期純利益1.2百万米ドルとなり黒字化を達成いたしました。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、前年度から開始した事業撤退準備の推進過程において発生した事業環境の大きな変化に鑑み、自社ＡＴＭ運営を事業の柱とした事業拡大を改めて推進することといたしました。
また、アジアにおける新規進出エリアの最有力候補として、フィリピンでのＡＴＭ運営事業の具体的な検討を推進する会社としてPito AxM Platform, Inc.を設立いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益7,021百万円（前第１四半期連結累計期間比15.7％増）、経常利益15百万円となりました。
総資産は1,214,099百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が812,206百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が84,934百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が233,709百万円となっております。
負債は1,003,000百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は734,212百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は301,666百万円、定期預金残高は140,157百万円となっております。
純資産は211,099百万円となりました。このうち利益剰余金は147,555百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比18百万円減少し699百万円、役務取引等収支は同110百万円増加し25,763百万円、その他業務収支は同８百万円減少し58百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務34,055百万円及び為替業務718百万円等により合計で前第１四半期連結累計期間比1,067百万円増加し35,922百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務9,103百万円及び為替業務375百万円等により合計で同956百万円増加し10,159百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。