当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社セブン・グローバルレミット及びPito AxM Platform, Inc.を設立したため、連結の範囲に含めております。
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末253百万円、596千株、当第１四半期連結会計期間末253百万円、596千株であります。
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、234千株、当第１四半期連結会計期間末99百万円、234千株であります。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
該当事項はありません。
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
該当事項はありません。
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,616,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,719百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,071百万円となっております。
【セグメント情報】
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間896千株、当第１四半期連結累計期間831千株であります。
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において決議された会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2019年７月１日から2019年７月31日までの間に下記のとおり実施いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、下記の取得をもちましてすべて終了いたしました。
１．取得した自己株式の内容
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 3,883,700株
（３）株式の取得価額の総額 1,138,335,994円
（４）取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
２．上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
（１）取得した株式の総数 13,500,000株
（２）株式の取得価額の累計 3,857,629,813円
（ご参考）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第２項及び当社定款第６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、中長期的視点に立った成長投資に必要となる内部留保の確保と利益還元の充実をバランスよく実行し、企業価値の最大化を図ることは極めて重要な事項と考えており、株主還元の強化・資本効率の向上並びに機動的な資本政策等を実行するため、自己株式の取得及び消却を行うことにいたしました。
２．上記の取締役会において決議された自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,350万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.13％）
（３）株式の取得価額の総額 50億円（上限）
（４）取得期間 2019年５月13日から2019年７月31日まで
（５）取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
３．上記の取締役会において決議された自己株式の消却に係る事項の内容
（１）対象株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2019年８月20日
（持分法適用関連会社の一部事業の廃止）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（当社及び当社持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイの親会社）は、2019年８月１日開催の取締役会において、2019年９月30日をもって株式会社セブン・ペイが運営するバーコード決済サービスである「7pay（セブンペイ）」サービスを廃止することを決議いたしました。
本件による当社連結業績に与える影響額については、現在精査中であります。
なお、「当社持分法適用関連会社の一部事業の廃止に関するお知らせ」（2019年８月１日当社公表）において、有価証券上場規程に基づき、当社の連結業績への影響は軽微と開示しております。