（セグメント情報等）

　

【セグメント情報】

 

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグメント」の２つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてＡＴＭ事業を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国及びインドネシアを中心にＡＴＭ事業を展開しております。

 
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

 
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

　前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結財務諸表計上額

国内事業

海外事業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

60,476

12,989

73,466

△15

73,450

セグメント間の
内部経常収益

22

－

22

△22

－

計

60,498

12,989

73,488

△37

73,450

セグメント利益又は損失（△）

22,802

△2,061

20,740

△15

20,725

セグメント資産

1,093,145

10,322

1,103,467

△13,488

1,089,978

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,125

1,151

9,277

－

9,277

のれんの償却額

－

479

479

－

479

資金運用収益

1,776

1

1,777

△7

1,770

資金調達費用

328

23

352

△22

330

持分法投資損失（△）

－

－

－

－

－

持分法適用会社への
投資額

90

－

90

－

90

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,633

297

4,930

－

4,930

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

　当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結財務諸表計上額

国内事業

海外事業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

60,420

14,152

74,572

△63

74,509

セグメント間の
内部経常収益

15

－

15

△15

－

計

60,435

14,152

74,588

△78

74,509

セグメント利益又は損失（△）

20,505

△319

20,186

△40

20,145

セグメント資産

1,082,535

10,273

1,092,809

△13,969

1,078,839

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

6,967

454

7,421

－

7,421

のれんの償却額

－

－

－

－

－

資金運用収益

1,778

0

1,779

△5

1,774

資金調達費用

351

19

371

△15

355

持分法投資損失（△）

△2,666

－

△2,666

－

△2,666

持分法適用会社への
投資額

2,103

－

2,103

－

2,103

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,668

59

6,727

－

6,727

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

　

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　

１．サービスごとの情報

当社グループは、ＡＴＭ関連業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　
２．地域ごとの情報
（1）経常収益

 

 

 

(単位：百万円）

日本

米国

その他の地域

合計

60,461

12,943

46

73,450

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　
（2）有形固定資産

 

 

 

(単位：百万円）

日本

米国

その他の地域

合計

14,772

2,430

－

17,203

 

 
３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　
当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　

１．サービスごとの情報

当社グループは、ＡＴＭ関連業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　
２．地域ごとの情報
（1）経常収益

 

 

 

(単位：百万円）

日本

米国

その他の地域

合計

60,356

14,094

57

74,509

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　
（2）有形固定資産

 

 

 

(単位：百万円）

日本

米国

その他の地域

合計

11,099

2,549

0

13,649

 

 
３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

海外事業

計

減損損失

－

14,596

14,596

－

14,596

 

 

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

海外事業

計

当中間期償却額

－

479

479

－

479

当中間期末残高

－

－

－

－

－

 

　

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　

該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

　

１．１株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度
（2019年３月31日）

当中間連結会計期間
（2019年９月30日）

１株当たり純資産額

178円37銭

182円25銭

 

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度831千株、当中間連結会計期間798千株であります。

 

前連結会計年度
（2019年３月31日）

当中間連結会計期間
（2019年９月30日）

純資産の部の合計額

百万円

212,890

215,357

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

332

605

　（うち新株予約権）

百万円

320

276

　（うち非支配株主持分）

百万円

11

328

普通株式にかかる中間期末（期末）の純資産額

百万円

212,557

214,752

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

千株

1,191,632

1,178,323

 

 

 

２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2019年４月１日

至　2019年９月30日)

（1）１株当たり中間純利益

　　 又は１株当たり中間純損失（△）

円

△0.21

11.01

（算定上の基礎）

 

 

 

　親会社株主に帰属する中間純利益

　又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

百万円

△258

13,047

　普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

　普通株式に係る

　親会社株主に帰属する中間純利益

　又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

百万円

△258

13,047

　普通株式の期中平均株式数

千株

1,191,179

1,184,883

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

－

11.00

（算定上の基礎）

 

 

 

　親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

－

－

　普通株式増加数

千株

－

1,205

　　うち新株予約権

千株

－

1,205

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

－

－

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は純損失が計上されているので、記載しておりません。

 ２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間874千株、当中間連結会計期間819千株であります。