第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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2017年度 中間連結 会計期間
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2018年度 中間連結 会計期間
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2019年度 中間連結 会計期間
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2017年度
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2018年度
|
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(自 2017年 4月1日 至 2017年 9月30日)
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(自 2018年 4月1日 至 2018年 9月30日)
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(自 2019年 4月1日 至 2019年 9月30日)
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(自 2017年 4月1日 至 2018年 3月31日)
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(自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日)
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連結経常収益
|
百万円
|
62,279
|
73,450
|
74,509
|
127,656
|
147,288
|
連結経常利益
|
百万円
|
19,898
|
20,725
|
20,145
|
38,305
|
40,714
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親会社株主に帰属する中間純利益(△は親会社株主に帰属する中間純損失)
|
百万円
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13,602
|
△258
|
13,047
|
-
|
-
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
百万円
|
-
|
-
|
-
|
25,301
|
13,236
|
連結中間包括利益
|
百万円
|
12,808
|
△459
|
13,050
|
-
|
-
|
連結包括利益
|
百万円
|
-
|
-
|
-
|
24,645
|
13,051
|
連結純資産額
|
百万円
|
205,850
|
205,341
|
215,357
|
212,027
|
212,890
|
連結総資産額
|
百万円
|
988,390
|
1,089,978
|
1,078,839
|
1,022,485
|
1,141,926
|
1株当たり純資産額
|
円
|
172.42
|
172.04
|
182.25
|
177.61
|
178.37
|
1株当たり中間純利益 (△は1株当たり中間純損失)
|
円
|
11.41
|
△0.21
|
11.01
|
-
|
-
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
-
|
-
|
-
|
21.24
|
11.11
|
潜在株式調整後 1株当たり中間純利益
|
円
|
11.39
|
-
|
11.00
|
-
|
-
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
-
|
-
|
-
|
21.20
|
11.09
|
自己資本比率
|
%
|
20.77
|
18.80
|
19.90
|
20.68
|
18.61
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△15,864
|
47,070
|
52,943
|
31,466
|
117,471
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
1,981
|
△22,126
|
2,119
|
△3,649
|
△34,882
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△6,052
|
△6,269
|
△10,596
|
△11,729
|
△12,246
|
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高
|
百万円
|
674,327
|
728,983
|
825,048
|
710,369
|
780,650
|
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕
|
人
|
646
|
682
|
670
|
654
|
657
|
〔115〕
|
〔116〕
|
〔136〕
|
〔114〕
|
〔125〕
|
(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、2018年度中間連結会計期間は純損失が計上されているので、記載しておりません。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。
6.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
(2)当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
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第17期中
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第18期中
|
第19期中
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第17期
|
第18期
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決算年月
|
2017年9月
|
2018年9月
|
2019年9月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
経常収益
|
百万円
|
58,186
|
60,405
|
60,204
|
116,650
|
119,567
|
経常利益
|
百万円
|
21,507
|
22,826
|
23,218
|
42,262
|
43,059
|
中間純利益
|
百万円
|
14,808
|
701
|
14,291
|
-
|
-
|
当期純利益
|
百万円
|
-
|
-
|
-
|
29,106
|
14,572
|
資本金
|
百万円
|
30,572
|
30,679
|
30,701
|
30,572
|
30,679
|
発行済株式総数
|
千株
|
1,191,528
|
1,192,464
|
1,179,122
|
1,191,528
|
1,192,464
|
純資産額
|
百万円
|
208,474
|
212,110
|
223,134
|
217,036
|
219,667
|
総資産額
|
百万円
|
988,795
|
1,093,394
|
1,083,221
|
1,023,201
|
1,145,511
|
預金残高
|
百万円
|
615,037
|
677,959
|
663,934
|
622,781
|
679,730
|
貸出金残高
|
百万円
|
22,078
|
23,965
|
23,515
|
23,799
|
23,439
|
有価証券残高
|
百万円
|
94,359
|
85,315
|
82,994
|
90,028
|
92,728
|
1株当たり中間純利益
|
円
|
12.43
|
0.58
|
12.06
|
-
|
-
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
-
|
-
|
-
|
24.43
|
12.23
|
潜在株式調整後 1株当たり中間純利益
|
円
|
12.40
|
0.58
|
12.04
|
-
|
-
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
-
|
-
|
-
|
24.39
|
12.21
|
1株当たり配当額
|
円
|
4.75
|
5.00
|
5.50
|
10.00
|
11.00
|
自己資本比率
|
%
|
21.02
|
19.36
|
20.57
|
21.15
|
19.14
|
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕
|
人
|
466
|
476
|
471
|
468
|
460
|
〔33〕
|
〔29〕
|
〔23〕
|
〔33〕
|
〔26〕
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(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を(中間)財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。
5.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」は、2019年9月30日をもって廃止となりました。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(国内事業セグメント)
当社は当第2四半期連結累計期間において、資金移動業務を営む会社として株式会社セブン・グローバルレミット(当社出資比率100%)及び金融関連事業を営む会社として株式会社電通国際情報サービスと共同出資で株式会社ACSiON(当社出資比率60%)を設立し、新たに連結子会社といたしました。
(海外事業セグメント)
当社は当第2四半期連結累計期間において、フィリピンにおけるATM運営事業の具体的な検討を推進する会社としてPito AxM Platform, Inc.(当社出資比率100%)を設立し、新たに連結子会社といたしました。