当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第18期有価証券報告書（2019年６月18日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
わが国の景気は、本年10月の消費税率引上げに伴う消費者心理の落込み影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続くものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しております。
また、金融環境は長期金利から中長期の予想物価上昇率を差引いた実質長期金利がマイナスで推移し、引続ききわめて緩和した状態にあります。
このような環境の中、当社の基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は堅調に推移しましたが、持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生し、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難となり、2019年９月30日をもって当該サービスが廃止となりました。この影響を主因として持分法による投資損失2,666百万円を当第２四半期連結累計期間に計上したことにより、当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益74,509百万円（前第２四半期連結累計期間比1.4％増）、経常利益20,145百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益13,047百万円となりました。
なお、セブン銀行単体では、関係会社株式評価損2,590百万円を特別損失として計上したことにより、当第２四半期累計期間の当社業績は経常収益60,204百万円（前第２四半期累計期間比0.3％減）、経常利益23,218百万円（同1.7％増）、中間純利益14,291百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間も、決済手段の多様化に伴うお客さまのニーズの変化に柔軟に対応すべく、新たなＡＴＭの価値創造を積極的に推進し、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間は、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者などとの新規提携を継続的に進め、2019年７月に「PayPay」のＡＴＭ利用を開始いたしました。このような取組みの結果、2019年９月末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫255庫、信用組合125組合、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社10社、生命保険会社７社、その他金融機関等77社の計614社（注）となりました。
ＡＴＭ設置については、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループ内ではセブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、堅調に台数を伸ばしました。一方、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループ外ではお客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への展開を引続き推進しております。
以上の取組みの結果、ＡＴＭ設置台数は25,342台（2018年９月末比2.3％増）となりましたが、一部提携金融機関によるＡＴＭ利用手数料改訂の影響等を受け、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たりの平均利用件数は90.5件（前第２四半期連結累計期間比3.3％減）、総利用件数は417百万件（同0.4％減）と推移いたしました。
なお、ライフスタイルの変化、スマートフォンの普及など、時代の変化に対応した第４世代ＡＴＭの導入を2019年９月より開始いたしました。第４世代ＡＴＭでは、技術革新の成果を積極的に取入れ、顔認証による本人確認やバーコード読取等の機能を実装いたしました。
これからも、今までの概念に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム事業を推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
2019年９月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,087千口座（2018年９月末比9.6％増）、預金残高は4,443億円（同6.5％増）となりました。個人向けローンサービスの残高は229億円（同0.5％増）となりました。
デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者として参画したことも寄与し口座数は順調に増加し、543千口座（同32.7％増）となりました。
海外送金サービスは契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当第２四半期連結累計期間の送金件数は593千件（前第２四半期連結累計期間比6.7％増）となりました。また、海外送金サービスを通じて得た知見を活かし、居住外国人の方への、生活における金融サービスインフラを提供することを目的とした資金移動業務を営む当社連結子会社として株式会社セブン・グローバルレミット（当社出資比率100％）を設立いたしました。
近年、金融犯罪の手口は高度化・巧妙化し新たな社会課題として認識されております。このような社会課題に対応し、安心・安全な金融サービスの提供に貢献するため、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーでは、当社からの事務受託に加え、当社の金融犯罪対策のノウハウを活かしマネー・ローンダリング対策等の事務受託事業を推進しております。
また、当社のもつ金融犯罪対策のノウハウや日本全国25,000台以上のＡＴＭ網、株式会社電通国際情報サービス（以下、「ISID」という。）の技術力を活かす連結子会社としてISIDとの合弁で株式会社ＡＣＳｉＯＮ（当社出資比率60％）を設立いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益60,435百万円（前第２四半期連結累計期間比0.1％減）、経常利益20,505百万円（同10.0％減）となりました。
当社連結子会社のFCTI, Inc.では米国セブン‐イレブン店舗内に設置したＡＴＭの安定稼働を実現し順調に利用件数を増加させております。米国セブン‐イレブン店舗外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理したことにより、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭの8,383台を加えた2019年６月末時点の合計ＡＴＭ設置台数は12,165台（2018年６月末比8.0％減）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2019年１～６月）の業績は、経常収益128.0百万米ドル、経常利益△0.6百万米ドル、中間純利益△0.3百万米ドルとなりました。
インドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、2019年度より自社ＡＴＭ運営を事業の柱とした事業拡大を改めて推進することとし、2019年６月末時点でのＡＴＭ台数は105台（2018年12月末比9.3％増）と着実に設置台数を増加させております。
また、フィリピンでのＡＴＭ運営事業の具体的な検討を推進する会社として設立した当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.（当社出資比率100％）では、現地企業と協業した情報収集・課題整理を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益14,152百万円（前第２四半期連結累計期間比8.9％増）、経常利益△319百万円となりました。
総資産は、1,078,839百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が825,048百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が74,471百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が98,659百万円となっております。
負債は、863,482百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は662,758百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は305,285百万円、定期預金残高は139,066百万円となっております。
純資産は、215,357百万円となりました。このうち利益剰余金は149,129百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比21百万円減少し1,418百万円、役務取引等収支は同18百万円増加し52,034百万円、その他業務収支は同７百万円減少し127百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務68,714百万円及び為替業務1,474百万円等により合計で前第２四半期連結累計期間比1,556百万円増加し72,553百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務18,358百万円及び為替業務768百万円等により合計で同1,538百万円増加し20,519百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末より96,065百万円増加し、825,048百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、ＡＴＭ未決済資金の純増減64,277百万円等の増加要因が、預金の純増減△15,906百万円等の減少要因を上回ったことにより52,943百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入17,600百万円等の増加要因が、有価証券の取得による支出△9,024百万円等の減少要因を上回ったことにより2,119百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△7,150百万円等の減少要因により10,596百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変動はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。