当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第18期有価証券報告書（2019年６月18日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
わが国の景気は、海外経済の減速や自然災害等の影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しております。
一方、個人消費におきましては、2019年10月に実施された消費税率引上げによる消費者心理への影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、金融環境は長期金利から中長期の予想物価上昇率を差引いた実質長期金利がマイナスで推移し、引続ききわめて緩和した状態にあります。
このような環境の中、当社の基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は堅調に推移しましたが、当社持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」を廃止する過程で発生した損失等を主因に持分法による投資損失を3,217百万円計上したことにより、当第３四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益112,345百万円（前第３四半期連結累計期間比0.8％増）、経常利益31,556百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,788百万円（同177.1％増）となりました。
なお、セブン銀行単体では、関係会社株式評価損2,999百万円を特別損失として計上したことにより、経常収益91,015百万円（前第３四半期累計期間比0.1％減）、経常利益35,181百万円（同2.8％増）、四半期純利益22,274百万円（同159.8％増）となりました。
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
・ＡＴＭプラットフォーム事業
当第３四半期連結累計期間も、決済手段の多様化に伴うお客さまのニーズの変化に柔軟に対応すべく、新たなＡＴＭの価値創造を積極的に推進し、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を継続的に進めております。2019年10月より開始した「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴うキャッシュレス決済が拡大し、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が大幅に増加したことを主因に、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ総利用件数は638百万件（前第３四半期連結累計期間比1.0％増）と推移いたしました。
以上の取組みの結果、2019年12月末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫255庫、信用組合124組合、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社10社、生命保険会社７社、その他金融機関等78社の計614社（注）となりました。
ＡＴＭ設置台数は25,207台（2018年12月末比1.2％増）となりましたが、一部提携金融機関によるＡＴＭ利用手数料改定の影響等を受け、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は92.2件（前第３四半期連結累計期間比1.5％減）と推移いたしました。
なお、ライフスタイルの変化、スマートフォンの普及等、時代の変化に対応した第４世代ＡＴＭの設置を2019年９月より開始し、2019年12月末時点では285台となりました。
これからも、従来の概念に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム事業を推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
・決済口座事業
2019年12月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,142千口座（2018年12月末比9.3％増）、預金残高は4,630億円（同6.8％増）となりました。個人向けローンサービスの残高は228億円（同1.2％増）となりました。
デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者として参画したことも寄与し口座数は順調に増加し、575千口座（同28.2％増）となりました。
海外送金サービスは契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当第３四半期連結累計期間の送金件数は921千件（前第３四半期連結累計期間比5.9％増）となりました。また、海外送金サービスを通じて得た知見を活かし、居住外国人の方への、生活における金融サービスインフラを提供することを目的とした資金移動業務を営む当社連結子会社として株式会社セブン・グローバルレミット（当社出資比率100％）を設立し、営業開始に向けた準備を進めております。
近年、金融犯罪の手口は高度化・巧妙化し新たな社会課題として認識されております。このような社会課題に対応し、安心・安全な金融サービスの提供に貢献するため、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーでは、当社からの事務受託に加え、当社の金融犯罪対策のノウハウを活かしマネー・ローンダリング対策等の事務受託事業を推進しております。
また、当社のもつ金融犯罪対策のノウハウや日本全国25,000台以上のＡＴＭ網、株式会社電通国際情報サービス（以下、「ISID」という。）の技術力を活かす連結子会社としてISIDとの合弁で設立した株式会社ＡＣＳｉＯＮ（当社出資比率60％）は営業を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益91,357百万円（前第３四半期連結累計期間比0.1％増）、経常利益31,752百万円（同7.0％減）となりました。
○海外事業セグメント
・米国
当社連結子会社のFCTI, Inc.では米国セブン‐イレブン店舗内に設置したＡＴＭの安定稼働を実現しております。米国セブン‐イレブン店舗外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理したことにより、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭの8,424台を加えた2019年９月末時点の合計ＡＴＭ設置台数は11,948台（2018年9月末比11.6％減）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2019年１～９月）の業績は、経常収益192.3百万米ドル、経常利益2.2百万米ドル、四半期純利益2.3百万米ドルとなりました。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、自社ＡＴＭ運営を事業の柱として事業拡大を推進し、2019年９月末時点でのＡＴＭ台数は150台（2018年９月末比45.6％増）と着実に設置台数を増加させております。
また、フィリピンでのＡＴＭ運営事業の具体的な検討を推進する会社として設立した当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.（当社出資比率100％）では、現地企業と協業した情報収集・課題整理を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益21,085百万円（前第３四半期連結累計期間比4.3％増）、経常利益△142百万円となりました。
総資産は1,162,043百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が866,004百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が71,879百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が141,544百万円となっております。
負債は945,462百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は735,981百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は324,719百万円、定期預金残高は138,369百万円となっております。
純資産は216,581百万円となりました。このうち利益剰余金は150,385百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比10百万円減少し2,158百万円、役務取引等収支は同30百万円減少し78,705百万円、その他業務収支は同49百万円減少し196百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務103,510百万円及び為替業務2,294百万円等により合計で前第３四半期連結累計期間比1,628百万円増加し109,352百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務27,343百万円及び為替業務1,197百万円等により合計で同1,658百万円増加し30,647百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。