当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第19期有価証券報告書（2020年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、きわめて厳しい状態に陥りました。2020年５月の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開してまいりましたが、回復のペースは限定的であり、期間を通じ厳しい状態で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービスを提供し続ける社会インフラとしての使命を全うしてまいりました。2020年３月の東京都知事による週末の外出自粛要請、2020年４月の政府による緊急事態宣言発出等の政府・自治体の感染症拡大防止対策による影響を受けＡＴＭ利用件数が大幅に減少したことを主因に当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益33,067百万円（前第１四半期連結累計期間比10.3％減）、経常利益8,395百万円（同24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,776百万円（同11.0％減）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益26,524百万円（前第１四半期累計期間比11.0％減）、経常利益8,120百万円（同28.2％減）、四半期純利益5,609百万円（同28.4％減）となりました。
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
・ＡＴＭプラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間は、政府・自治体による新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛や在宅勤務の推進等による影響を主因にＡＴＭ利用件数が大幅に減少いたしました。2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開されたことに伴い2020年６月以降のＡＴＭ利用件数は前年同期と同水準程度まで回復しております。なかでも、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が提言した「新しい生活様式」でキャッシュレス決済を推奨したこともあり、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数は前年度より継続し大幅に増加しております。
2020年６月末現在のＡＴＭ設置台数は25,260台（2019年６月末比0.0％増）、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は85.4件（前第１四半期連結累計期間比4.6％減）、ＡＴＭ総利用件数は195百万件（同4.8％減）と推移いたしました。なお、2020年６月末現在の提携金融機関等は、613社（注）となりました。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
・決済口座事業
スマートフォンアプリ「Ｍｙセブン銀行」では2018年11月30日付にて施行された犯罪収益移転防止法施行規則に基づき、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスを2020年４月より提供しております。このような取組みの結果、2020年６月末現在、個人のお客さまの預金口座数は、2,221千口座（2019年６月末比8.1％増）となりました。個人向け預金残高は4,876億円（同10.3％増）、個人向けローンサービスの残高は226億円（同0.5％減）となりました。また、デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者として参画したことも寄与し、当第１四半期連結累計期間の取引件数は4,212千件（前第１四半期連結累計期間比34.4％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益26,741百万円（前第１四半期連結累計期間比10.5％減）、経常利益8,053百万円（同27.3％減）となりました。
○海外事業セグメント
・米国
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米国政府による国家非常事態宣言、米国主要都市のロックダウン等の影響を受け、2020年３月よりＡＴＭ利用件数に減少がみられましたが、2020年５月以降、経済活動再開等の動きを受け足許でのＡＴＭ利用件数は前年同期を上回る水準に回復しております。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理したことにより、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭの8,480台を加えた2020年３月末時点の合計ＡＴＭ設置台数は10,759台（2019年３月末比13.0％減）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2020年１～３月）の業績は、経常収益58.1百万米ドル、経常利益4.3百万米ドル、四半期純利益4.2百万米ドルとなりました。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、堅調に事業を推進し、2020年３月末時点のＡＴＭ設置台数は267台（2019年３月末比167.0％増）となりました。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は年内の事業開始を計画しておりましたが、フィリピン国内での新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、対応を検討しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益6,390百万円（前第１四半期連結累計期間比8.9％減）、経常利益337百万円となりました。
総資産は1,164,117百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が904,402百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が77,381百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が97,278百万円となっております。
負債は941,247百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は762,174百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は352,763百万円、定期預金残高は134,853百万円となっております。
純資産は222,870百万円となりました。このうち利益剰余金は156,051百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比64百万円増加し764百万円、役務取引等収支は同2,843百万円減少し22,919百万円、その他業務収支は同20百万円減少し37百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務30,096百万円及び為替業務750百万円等により合計で前第１四半期連結累計期間比4,015百万円減少し31,906百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務7,893百万円及び為替業務389百万円等により合計で同1,171百万円減少し8,987百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社は、持続的に企業価値を向上させるための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループにもたらす影響について、未確定要素が多く適正かつ合理的な予想の算出が困難であったため、業績予想を未定としておりましたが、現時点の事業環境や業績動向、並びに当期末までの一定の前提条件を踏まえて算定いたしました。2021年３月期の業績予想については連結経常収益1,342億円、連結経常利益328億円としております。現時点においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する強い懸念があり、経済の先行きに対する不透明感が存在しております。業績予想を算定するにあたっては、第２四半期以降の更なる感染拡大や長期化が懸念され、少なくとも当年度中は行動自粛や新しい生活様式の事業環境に与える影響が残ることを前提としております。
そのほか、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当第１四半期連結会計期間末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。