当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第19期有価証券報告書（2020年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に対応する緊急事態宣言が2020年５月に解除されて以降、徐々に経済活動が再開し、緩和的な金融環境や政府の経済対策効果等もあり、ひと頃の緊張は脱したものの、期間を通じきわめて厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービスを提供し続ける社会インフラとしての使命に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設等の休業・営業時間短縮、生活様式の急激な変化等によりＡＴＭ利用件数が減少したことを主因に当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益68,309百万円（前第２四半期連結累計期間比8.3％減）、経常利益18,792百万円（同6.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益14,237百万円（同9.1％増）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益55,178百万円（前第２四半期累計期間比8.3％減）、経常利益17,811百万円（同23.2％減）、中間純利益12,322百万円（同13.7％減）となりました。
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
・ＡＴＭプラットフォーム事業
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあるものの、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を下回り推移いたしました。しかしながら、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数は、2020年６月末の「キャッシュレス・消費者還元事業」終了以降も堅調に推移いたしました。また、総務省が実施するマイナポイント事業において、申込支援端末を提供する民間事業者として採択され、2020年８月より、当社ＡＴＭにてマイナポイントの申込みを開始いたしました。
2020年９月末現在のＡＴＭ設置台数は25,382台（2019年９月末比0.1％増）、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は87.6件（前第２四半期連結累計期間比3.2％減）、ＡＴＭ総利用件数は403百万件（同3.3％減）となりました。なお、2020年９月末現在の提携金融機関等は614社（注）、2019年９月より入替設置を開始した第４世代ＡＴＭの設置台数は、2020年９月末時点で3,118台となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、先行き不透明な事業環境が予想されますが、引続き従来の概念に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム事業を推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
・決済口座事業
2020年４月に、スマートフォンアプリ「Ｍｙセブン銀行」にて、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスを開始いたしました。
2020年９月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,255千口座（2019年９月末比8.0％増）、個人向け預金残高は4,993億円（同12.3％増）、個人向けローンサービスの残高は228億円（同0.5％減）となりました。
また、当社は、社会の変化に伴い顕在化しつつある課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、「個人」「居住外国人」「ＢＰＯ」「セキュリティ」「法人」を５つの重点領域として、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益55,578百万円（前第２四半期連結累計期間比8.0％減）、経常利益17,581百万円（同14.2％減）となりました。
当社連結子会社のFCTI, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年３月よりＡＴＭ利用件数に減少がみられましたが、2020年５月以降、経済活動再開や失業保険給付のＡＴＭでの受取り等の動きもあり、足許でのＡＴＭ平均利用件数は前年同期を上回る水準にまで回復し推移しております。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理し、2020年６月末時点でＡＴＭ設置台数は10,663台（2019年６月末比12.3％減）、うち米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭは8,494台となりました。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2020年１～６月）の業績は、低採算ＡＴＭの計画的な整理、政策金利の引下げによる資金調達費用の低下等により経常収益117.0百万米ドル、経常利益13.5百万米ドル、中間純利益13.4百万米ドルとなりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、堅調に事業を推進し、2020年６月末時点のＡＴＭ設置台数は350台（2019年６月末比233.3％増）と大幅に増加しています。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内での新型コロナウイルス感染症の拡大等の事業環境の変化を踏まえ、事業展開について慎重に検討しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益12,816百万円（前第２四半期連結累計期間比9.4％減）、経常利益1,221百万円となりました。
総資産は、1,143,818百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が894,048百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が77,048百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が84,249百万円となっております。
負債は、914,481百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は737,894百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は363,204百万円、定期預金残高は136,170百万円となっております。
純資産は、229,337百万円となりました。このうち利益剰余金は163,512百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比89百万円増加し1,508百万円、役務取引等収支は同4,458百万円減少し47,575百万円、その他業務収支は同８百万円増加し136百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務61,503百万円及び為替業務1,622百万円等により合計で前第２四半期連結累計期間比7,200百万円減少し65,352百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務15,545百万円及び為替業務842百万円等により合計で同2,742百万円減少し17,776百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末より68,999百万円増加し、894,048百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増減54,134百万円等の増加要因が、ＡＴＭ未決済資金の純増減△3,380百万円等の減少要因を上回ったことにより70,230百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入10,448百万円等の増加要因が、有価証券の取得による支出△16,831百万円等の減少要因を下回ったことにより17,503百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△6,482百万円等の減少要因により7,068百万円の支出となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社は、持続的に企業価値を向上させるための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。2021年３月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループにもたらす影響について、未確定要素が多く適正かつ合理的な予想の算出が困難であったため、2020年６月23日時点では一旦未定としておりました。2020年８月７日時点の事業環境や業績動向、並びに新型コロナウイルス感染症拡大が当社事業に与える影響は当期末まで残存することを条件に算出し、2021年３月期の業績予想については連結経常収益1,342億円、連結経常利益328億円としております。
そのほか、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当第２四半期連結会計期間末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。