###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

##### １．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグメント」の２つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国及びインドネシアを中心にＡＴＭサービスを展開しております。

##### ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

##### ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
国内事業 | 海外事業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 120,864 | 27,843 | 148,707 | △154 | 148,553
セグメント間の 内部経常収益 | 26 | － | 26 | △26 | －
計 | 120,890 | 27,843 | 148,733 | △180 | 148,553
セグメント利益又は損失（△） | 39,920 | △14 | 39,906 | △69 | 39,836
セグメント資産 | 1,090,637 | 9,930 | 1,100,567 | △14,682 | 1,085,885
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 13,669 | 965 | 14,634 | － | 14,634
資金運用収益 | 3,575 | 3 | 3,579 | △10 | 3,569
資金調達費用 | 670 | 30 | 700 | △26 | 674
持分法投資損失（△） | △4,770 | － | △4,770 | － | △4,770
持分法適用会社への 投資額 | 2,000 | － | 2,000 | － | 2,000
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,570 | 124 | 16,694 | － | 16,694

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
国内事業 | 海外事業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 112,792 | 24,653 | 137,446 | △178 | 137,267
セグメント間の 内部経常収益 | 15 | － | 15 | △15 | －
計 | 112,808 | 24,653 | 137,461 | △194 | 137,267
セグメント利益 | 33,751 | 1,836 | 35,588 | 52 | 35,640
セグメント資産 | 1,198,326 | 14,005 | 1,212,332 | △15,173 | 1,197,158
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 13,120 | 950 | 14,070 | － | 14,070
資金運用収益 | 3,606 | 16 | 3,623 | △13 | 3,609
資金調達費用 | 524 | 28 | 553 | △13 | 539
持分法投資損失（△） | △796 | － | △796 | － | △796
持分法適用会社への 投資額 | 1,703 | － | 1,703 | － | 1,703
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 24,467 | 664 | 25,132 | － | 25,132

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

##### １．サービスごとの情報

当社グループは、ＡＴＭ関連業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ２．地域ごとの情報

###### （1）経常収益

|  |  | (単位：百万円）
日本 | 米国 | その他の地域 | 合計
120,709 | 27,700 | 142 | 148,553

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

###### （2）有形固定資産

|  |  | (単位：百万円）
日本 | 米国 | その他の地域 | 合計
11,745 | 2,201 | 38 | 13,985

##### ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

##### １．サービスごとの情報

|  |  | (単位：百万円）
| ＡＴＭ関連業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 123,501 | 13,765 | 137,267

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

##### ２．地域ごとの情報

###### （1）経常収益

|  |  | (単位：百万円）
日本 | 米国 | その他の地域 | 合計
112,610 | 24,234 | 421 | 137,267

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

###### （2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### １．関連当事者との取引

##### （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

###### （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン | 東京都 千代田区 | 17,200 | コンビニエンスストア事業 | 被所有 直接 38.47 | ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約 資金取引 | ＡＴＭ設置支払手数料の支払 （注）１ | 14,153 | 未払費用 （注）２ | 1,270

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン | 東京都 千代田区 | 17,200 | コンビニエンスストア事業 | 被所有 直接 38.46 | ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約 資金取引 | ＡＴＭ設置支払手数料の支払 （注）１ | 14,116 | 未払費用 （注）２ | 1,381

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

###### （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要な取引はありません。

###### （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要な取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

記載すべき重要な取引はありません。

##### （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

###### （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

記載すべき重要な取引はありません。

###### （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要な取引はありません。

###### （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千米ドル) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | 7-Eleven, Inc. | アメリカ合衆国 テキサス州 | 13 | 海外コンビニエンスストア事業 | － | ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約 | ＡＴＭ設置支払手数料の支払 | 11,434 | 未払費用 | 987

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千米ドル) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | 7-Eleven, Inc. | アメリカ合衆国 テキサス州 | 17 | 海外コンビニエンスストア事業 | － | ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約 | ＡＴＭ設置支払手数料の支払 | 11,337 | 未払費用 | 832

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

##### （1）親会社情報

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京証券取引所に上場）

##### （2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 187円73銭 | 198円40銭
１株当たり当期純利益 | 22円14銭 | 22円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 22円11銭 | 22円00銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度798千株、当連結会計年度3,587千株であります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 222,833 | 234,676
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 1,621 | 1,407
うち新株予約権 | 百万円 | 274 | －
うち非支配株主持分 | 百万円 | 1,346 | 1,407
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 221,212 | 233,269
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 1,178,330 | 1,175,720

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度809千株、当連結会計年度2,511千株であります。

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 26,162 | 25,905
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 26,162 | 25,905
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,181,606 | 1,176,755
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 1,167 | 254
うち新株予約権 | 千株 | 1,167 | 254
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。