当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第19期有価証券報告書（2020年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響が継続し、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動は著しく停滞いたしました。経済活動の再開が段階的に進められる中、全体として緩和した金融環境やGo To トラベル事業等の経済対策効果により持ち直しの動きがみられましたが、感染拡大に留意しながらの経済活動は未だ不確実性が高く、収束時期も不透明なことから予断を許さない状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人消費停滞や外出自粛、生活様式の急激な変化等によりＡＴＭ利用件数が減少したことを主因に当第３四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益104,002百万円（前第３四半期連結累計期間比7.4％減）、経常利益28,731百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,386百万円（同2.8％増）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益84,307百万円（前第３四半期累計期間比7.3％減）、経常利益27,426百万円（同22.0％減）、四半期純利益18,981百万円（同14.7％減）となりました。
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
・ＡＴＭプラットフォーム事業
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による厳しい状況から、経済活動が徐々に再開されたことに伴いＡＴＭ総利用件数は持ち直しの動きがみられ、前年同期とほぼ同水準で推移いたしました。なかでも、各種キャッシュレス決済を「安心・安全」に利用する手段として一定の認知度を獲得した当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数は順調に増加しております。
2020年12月末現在のＡＴＭ設置台数は25,548台（2019年12月末比1.3％増）、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は89.9件（前年同期間比2.4％減）、ＡＴＭ総利用件数は624百万件（同2.3％減）となりました。なお、2020年12月末現在の提携金融機関等は611社（注）、第４世代ＡＴＭの入替設置は順調に進捗し、2020年12月末時点での設置台数は4,594台となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、先行き不透明な事業環境が予想されますが、引続き従来の概念に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム事業を推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
・決済口座事業
2020年４月に提供を開始したスマートフォンアプリ「Ｍｙセブン銀行」は、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスとして高い評価をいただき、2020年12月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,310千口座（2019年12月末比7.8％増）と順調に増加しております。個人向け預金残高は5,161億円（同11.4％増）、個人向けローンサービスの残高は233億円（同1.8％増）となりました。
また、当社は社会の変化に伴い顕在化する課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、「個人」「居住外国人」「ＢＰＯ」「セキュリティ」「法人」を５つの重点領域として、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
株式会社新生銀行との合弁会社である当社連結子会社の株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ（当社出資比率60％）は、2020年10月より株式会社アプラスと共同で外国人居住者の日本における生活の利便性向上を目指し、外国人居住者向け目的別ローン「Sendy Personal Loan（センディ パーソナルローン）」の販売を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益85,037百万円（前第３四半期連結累計期間比6.9％減）、経常利益27,039百万円（同14.8％減）となりました。
○海外事業セグメント
・米国
当社連結子会社のFCTI, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、2020年３月よりＡＴＭ利用件数に減少がみられましたが、2020年５月以降、経済活動再開や失業保険給付のＡＴＭでの受取り等の動きを主因に前年同期を大幅に上回るＡＴＭ利用件数となり、当期間では前年同期とほぼ同水準で推移いたしました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理し、2020年９月末時点でＡＴＭ設置台数は9,485台（2019年９月末比20.6％減）、うち米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭは8,570台となりました。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2020年１～９月）の業績は、低採算ＡＴＭの計画的な整理、政策金利の引下げによる資金調達費用の低下等により経常収益175百万米ドル、経常利益19百万米ドル、四半期純利益20百万米ドルとなりました。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、堅調に事業を推進し、2020年９月末時点のＡＴＭ設置台数は438台（2019年９月末比192.0％増）と大幅に増加しております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、現地企業と協力したＡＴＭ事業の早期開始に向けた取組みを推進しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益19,152百万円（前第３四半期連結累計期間比9.1％減）、経常利益1,641百万円となりました。
総資産は1,221,815百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が932,109百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が78,116百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が119,007百万円となっております。
負債は991,962百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は806,955百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は379,585百万円、定期預金残高は136,561百万円となっております。
純資産は229,852百万円となりました。このうち利益剰余金は164,175百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比123百万円増加し2,282百万円、役務取引等収支は同5,815百万円減少し72,890百万円、その他業務収支は同68百万円減少し128百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務93,927百万円及び為替業務2,594百万円等により合計で前第３四半期連結累計期間比9,427百万円減少し99,925百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務23,536百万円及び為替業務1,346百万円等により合計で同3,611百万円減少し27,035百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社は、持続的に企業価値を向上させるための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。2021年３月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにもたらす影響について、未確定要素が多く適正かつ合理的な予想の算出が困難であったため、2020年６月23日時点では一旦未定としておりました。2020年８月７日時点の事業環境や業績動向、並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社事業に与える影響は当期末まで残存することを条件に算出し、2021年３月期の業績予想については連結経常収益1,342億円、連結経常利益328億円としております。
そのほか、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当第３四半期連結会計期間末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。