当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第20期有価証券報告書（2021年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種の進展や各種政策の実施により、先行きについては持ち直しが期待されます。しかし、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動への影響は、引続き注視が必要な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。ＡＴＭ総利用件数は増加したものの、銀行向けの新たなＡＴＭ受入手数料体系の導入、第４世代ＡＴＭを含む将来へ向けた成長投資・費用増加を主因に、当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益67,425百万円（前第２四半期連結累計期間比1.2％減）、経常利益15,079百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益10,897百万円（同23.4％減）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益54,652百万円（前第２四半期累計期間比0.9％減）、経常利益14,726百万円（同17.3％減）、中間純利益10,078百万円（同18.2％減）となりました。
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から引続き厳しい状態にありますが、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことに加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を大きく上回る水準で推移いたしました。
2021年９月末現在のＡＴＭ設置台数は25,936台（2020年９月末比2.1％増）、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は95.2件（前第２四半期連結累計期間比8.6％増）、ＡＴＭ総利用件数は447百万件（同11.0％増）となりました。なお、2021年９月末現在の提携金融機関等は616社（注）、第４世代ＡＴＭの2021年９月末時点での設置台数は8,232台（2020年９月末比164.0％増）となりました。
また、ＡＴＭの安心・安全なサービス範囲の拡大に向け、第４世代ＡＴＭのeKYC機能（容貌の生体認証による本人確認機能）を活用したＡＴＭ本人確認サービスの実証実験を2021年９月27日より開始しております。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。
また、スマートフォンアプリ「Ｍｙセブン銀行」は、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスに加え、シンプルで使いやすいUI・UXを高く評価いただき、2021年９月末現在、累計ダウンロード数は94万件となっております。個人のお客さまの預金口座数は2,442千口座（2020年９月末比8.3％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,369億円（同7.5％増）、個人向けローンサービスの残高は258億円（同13.1％増）となりました。
なお、2021年９月21日より「セブン銀行後払いサービス」を開始しております。
当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益55,243百万円（前第２四半期連結累計期間比0.6％減）、経常利益13,688百万円（同22.1％減）となりました。
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、景気の持ち直しが継続していることに加え、米国政府による給付金支給等の景気刺激策による効果もあり、前年同期を上回るＡＴＭ利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理し、2021年６月末時点でＡＴＭ設置台数は9,006台（2020年６月末比15.5％減）、うち米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭは8,651台（同1.8％増）となりました。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2021年１～６月）の業績は、前年より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理に加え、政策金利が低位で継続推移したことによる資金調達費用の低下等により経常収益106.8百万米ドル（前年同期間比8.6％減）、経常利益13.9百万米ドル（同2.7％増）、中間純利益13.5百万米ドル（同0.4％増）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2021年６月末時点のＡＴＭ設置台数は1,399台（2020年６月末比299.7％増）と大幅に増加しております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、2021年２月にＡＴＭ運営事業を開始し、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へＡＴＭ設置を行い、2021年６月末時点のＡＴＭ設置台数は366台となっております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益12,181百万円（前第２四半期連結累計期間比4.9％減）、経常利益1,253百万円（同2.6％増）となりました。
総資産は、1,192,730百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が934,420百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が72,902百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が84,616百万円となっております。
負債は、952,813百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は772,368百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は402,435百万円、定期預金残高は134,509百万円となっております。
純資産は、239,916百万円となりました。このうち利益剰余金は173,105百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比156百万円増加し1,664百万円、役務取引等収支は同678百万円減少し46,897百万円、その他業務収支は同27百万円増加し164百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務60,372百万円及び為替業務1,795百万円等により合計で前第２四半期連結累計期間比647百万円減少し64,704百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務15,327百万円及び為替業務906百万円等により合計で同30百万円増加し17,807百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末より40,371百万円増加し、934,420百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益15,307百万円等の増加要因が、預金の純増減△10,290百万円等の減少要因を上回ったことにより9,504百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入6,592百万円等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出△6,309百万円等の減少要因を下回ったことにより7,361百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△6,484百万円等の減少要因により6,245百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。