当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第20期有価証券報告書（2021年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、ワクチン接種の普及に伴う感染者数の減少や各種政策の実施により、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあったものの、強い感染力が懸念される変異株（オミクロン株）による感染拡大への不安等により、景気持ち直しの動きには引続き弱さが見られました。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。ＡＴＭ総利用件数は増加したものの、銀行向けの新たなＡＴＭ受入手数料体系の導入、第４世代ＡＴＭを含む将来へ向けた成長投資・費用増加を主因に、当第３四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益103,199百万円（前第３四半期連結累計期間比0.7％減）、経常利益23,502百万円（同18.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,968百万円（同25.3％減）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益83,636百万円（前第３四半期累計期間比0.7％減）、経常利益23,075百万円（同15.8％減）、四半期純利益14,730百万円（同22.3％減）となりました。
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から引続き厳しい状態にありますが、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことに加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を大きく上回る水準で推移いたしました。
2021年12月末現在のＡＴＭ設置台数は26,026台（2020年12月末比1.8％増）、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は96.9件（前年同期間比7.6％増）、ＡＴＭ総利用件数は686百万件（同9.9％増）となりました。なお、2021年12月末現在の提携金融機関等は617社（注）、第４世代ＡＴＭの2021年12月末時点での設置台数は9,059台（2020年12月末比97.1％増）となりました。
なお、現金プラットフォームから「ＡＴＭ＋（プラス）」への進化を加速させるため、ＡＴＭ本人確認サービスの実証実験（第２弾）を2021年11月29日より開始しております。第２弾の実施では、金融機関での手続きに係るご利用のみならず、中古品売買時の本人確認登録やホテルの事前チェックイン受付等、非金融企業での活用方法について検証を図っており、第１弾と合わせて現在６社と実証実験中であります。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
また、スマートフォンアプリ「Ｍｙセブン銀行」は、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスに加え、シンプルで使いやすいUI・UXを高く評価いただき、2021年12月末現在、累計ダウンロード数は120万件となっております。個人のお客さまの預金口座数は2,484千口座（2020年12月末比7.5％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,522億円（同6.9％増）、個人向けローンサービスの残高は265億円（同13.9％増）となりました。
なお、2021年９月21日より「セブン銀行後払いサービス」を開始しており、2021年12月末までの累計取扱高は107億円となりました。
当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益84,721百万円（前第３四半期連結累計期間比0.3％減）、経常利益21,871百万円（同19.1％減）となりました。
○海外事業セグメント
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、第１四半期に実施された米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるＡＴＭ利用件数の押上効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受け、前年同期比を下回るＡＴＭ利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理し、2021年９月末時点でＡＴＭ設置台数は9,041台（2020年９月末比4.6％減）、うち米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭは8,702台（同1.5％増）となりました。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2021年１～９月）の業績は、以前より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理に加え、第３四半期以降の新型コロナウイルスの感染再拡大に伴うＡＴＭ利用件数の減少等により経常収益159.0百万米ドル（前年同期間比9.5％減）、経常利益19.3百万米ドル（同1.0％減）、四半期純利益18.8百万米ドル（同8.8％減）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2021年９月末時点のＡＴＭ設置台数は1,764台（2020年９月末比302.7％増）と大幅に増加しております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、2021年２月にＡＴＭ運営事業を開始し、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へＡＴＭ設置を行い、2021年９月末時点のＡＴＭ設置台数は678台となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益18,500百万円（前第３四半期連結累計期間比3.4％減）、経常利益1,704百万円（同3.8％増）となりました。
総資産は1,310,130百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が978,703百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が86,037百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が136,137百万円となっております。
負債は1,071,433百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は870,083百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は421,278百万円、定期預金残高は130,972百万円となっております。
純資産は238,697百万円となりました。このうち利益剰余金は171,689百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比262百万円増加し2,544百万円、役務取引等収支は同795百万円減少し72,094百万円、その他業務収支は同195百万円増加し323百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務92,093百万円及び為替業務2,618百万円等により合計で前第３四半期連結累計期間比906百万円減少し99,019百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務23,127百万円及び為替業務1,298百万円等により合計で同111百万円減少し26,924百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。