当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第21期有価証券報告書（2022年６月21日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の感染対策により、厳しい状況が緩和される中、持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面の制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注視が必要な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰や資金需要の回復によるＡＴＭ総利用件数増加により増収となったものの、継続的な成長投資・費用増加を主因に、当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益35,895百万円（前第１四半期連結累計期間比7.3％増）、経常利益7,300百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,990百万円（同8.4％減）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益29,074百万円（前第１四半期累計期間比6.4％増）、経常利益7,652百万円（同2.5％増）、四半期純利益5,280百万円（同3.7％増）となりました。
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
当第１四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
2022年６月末現在のＡＴＭ設置台数は26,364台（2021年６月末比2.2％増）、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は99.7件（前第１四半期連結累計期間比4.1％増）、ＡＴＭ総利用件数は237百万件（同6.5％増）となりました。なお、2022年６月末現在の提携金融機関等は626社（注）、第４世代ＡＴＭの入替設置は順調に進捗し、2022年６月末時点での設置台数は11,558台（2021年６月末比54.2％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
個人のお客さまの預金口座数は2,585千口座（2021年６月末比7.0％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,581億円（同5.4％増）、個人向けローンサービスの残高は296億円（同17.6％増）となりました。
また、「セブン銀行後払いサービス」の当第１四半期連結累計期間における取扱高は106億円となりました。
当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益29,544百万円（前第１四半期連結累計期間比7.2％増）、経常利益7,226百万円（同3.7％増）となりました。
○海外事業セグメント
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、前第１四半期が米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるＡＴＭ利用件数の押上効果があった影響もあり、前年同期を下回るＡＴＭ利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理は2022年２月に完了いたしました。2022年３月末時点では、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭのみとなり、ＡＴＭ設置台数は8,684台（2021年３月末比7.9％減）となりました。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2022年１～３月）の業績は、前年より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により経常収益44.9百万米ドル（前年同期間比14.5％減）、経常利益0.8百万米ドル（同87.1％減）、四半期純利益0.5百万米ドル（同90.6％減）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2022年３月末時点のＡＴＭ設置台数は3,285台（2021年３月末比210.1％増）と大幅に増加しております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置が堅調に推移し、2022年３月末時点のＡＴＭ設置台数は1,496台となっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益6,365百万円（前第１四半期連結累計期間比8.9％増）、経常利益39百万円（同92.6％減）となりました。
総資産は1,267,196百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が942,447百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が93,797百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が110,536百万円となっております。
負債は1,023,193百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は824,489百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は431,320百万円、定期預金残高は126,835百万円となっております。
純資産は244,003百万円となりました。このうち利益剰余金は175,053百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比131百万円増加し959百万円、役務取引等収支は同1,968百万円増加し25,369百万円、その他業務収支は同20百万円増加し100百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務31,795百万円及び為替業務777百万円等により合計で前第１四半期連結累計期間比2,436百万円増加し34,578百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務7,749百万円及び為替業務342百万円等により合計で同468百万円増加し9,208百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。