当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第21期有価証券報告書（2022年６月21日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来しましたが、まん延防止等重点措置等の行動制限がなかったことから、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかし、ウクライナ情勢等に加え、急激な円安の進行から原材料価格等の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰による資金需要が引続き堅調であったことに伴うＡＴＭ総利用件数増加に加え、海外子会社の為替影響を主因に増収となったものの、継続的な成長投資等に伴う費用増加により、当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益73,856百万円（前第２四半期連結累計期間比9.5％増）、経常利益14,536百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益9,764百万円（同10.3％減）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益58,638百万円（前第２四半期累計期間比7.2％増）、経常利益15,239百万円（同3.4％増）、中間純利益10,016百万円（同0.6％減）となりました。
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
2022年９月末現在のＡＴＭ設置台数は26,525台（2021年９月末比2.2％増）、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は99.7件（前年同期間比4.7％増）、ＡＴＭ総利用件数は479百万件（同7.1％増）となりました。なお、2022年９月末現在の提携金融機関等は632社（注）、第４世代ＡＴＭの設置台数は12,496台（2021年９月末比51.7％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、円安の進行及びそれに伴う原材料価格の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
2022年９月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,621千口座（2021年９月末比7.3％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,632億円（同4.8％増）となりました。なお、個人向けローンサービスの残高は2022年８月に300億円を突破し、2022年９月末現在で310億円（同20.0％増）となりました。
また、「セブン銀行後払いサービス」の当第２四半期累計期間における取扱高は215億円となりました。
当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益59,720百万円（前第２四半期連結累計期間比8.1％増）、経常利益14,379百万円（同5.0％増）となりました。
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、前第２四半期連結累計期間が米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるＡＴＭ利用件数の押上効果があった影響もあり、前年同期を下回るＡＴＭ利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理は2022年２月に完了いたしました。2022年６月末時点では、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭのみであり、ＡＴＭ設置台数は8,692台（2021年６月末比3.4％減）となりました。
また、FCTI, Inc.の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により経常収益92.1百万米ドル（前年同期間比13.7％減）、経常利益1.1百万米ドル（同91.4％減）、中間純利益0.9百万米ドル（同92.9％減）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2022年６月末時点のＡＴＭ設置台数は4,051台（2021年６月末比189.5％増）と大幅に増加しております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置は堅調に推移し、2022年６月末時点のＡＴＭ設置台数は1,813台（2021年６月末比395.3％増）となっております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益14,181百万円（前第２四半期連結累計期間比16.4％増）、経常利益98百万円（同92.1％減）となりました。
総資産は、1,354,082百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が988,701百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が101,949百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が98,447百万円となっております。
負債は、1,102,914百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は835,446百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は437,130百万円、定期預金残高は126,107百万円となっております。
純資産は、251,168百万円となりました。このうち利益剰余金は179,827百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比278百万円増加し1,943百万円、役務取引等収支は同4,659百万円増加し51,556百万円、その他業務収支は同192百万円増加し356百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務65,248百万円及び為替業務1,613百万円等により合計で前第２四半期連結累計期間比6,354百万円増加し71,058百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務16,415百万円及び為替業務705百万円等により合計で同1,695百万円増加し19,502百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末より54,280百万円増加し、988,701百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の純増減70,000百万円及び預金の純増減45,508百万円等の増加要因が、コールローン等の純増減△40,000百万円及びＡＴＭ未決済資金の純増減△9,920百万円等の減少要因を上回ったことにより87,384百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入18,400百万円等の増加要因が、有価証券の取得による支出31,379百万円等の減少要因を下回ったことにより26,496百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,487百万円等の減少要因により6,487百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。