本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。
1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。
2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。
3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。
当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。
また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。
さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。
当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。なお、中期経営計画の実行度合いを評価する指標として、計画最終年度の連結ＫＰＩを以下のとおり設定いたしました。
（3）経営環境
当社グループを取巻く事業環境は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を機にした生活様式の変化や環境・社会課題への意識の高まり、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入等、過去に例を見ない大きさで変化しており、その変化のスピードも加速してきております。これまで以上に社会構造の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経営が求められています。
加えて格差拡大、気候変動等の社会課題が顕在化・深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対し、これまで以上に真摯に向き合う時代を迎えております。
当社グループは、〈お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。〉ために存在する。この存在意義に基づきセブン銀行はお客さまの生活に寄り添い「近くて便利」、「信頼と安心」を実現するユニークな銀行として、持続的成長を目指してまいります。2025年までの５カ年を当社の持続可能性・成長性の向上を図り「第二の成長を具体化していく」期間と位置づけ中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定しております。本中期経営計画では、以下の３つの基本施策を推進してまいります。
＜基本施策＞
①基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の変革と積極的な投資を通じた戦略事業分野での事業多角化
②サステナビリティを長期的な経営戦略の根幹と位置づけ、深刻化・顕在化する社会課題に対し事業活動を通じて貢献し、社会・企業双方における新たな価値創造を持続的に推進
③持続的成長の原動力となる事業・運営の両面における企業変革（コーポレート・トランスフォーメーション）の推進
（5）対処すべき課題
当社グループは、以下の課題に対処することにより、持続的成長を実現し、お客さまや社会に必要とされる企業であり続けたいと考えております。
・これまで当社が中核事業としてきたＡＴＭの現金プラットフォーム事業は現在、大きな転換点を迎えております。キャッシュレス化の加速に伴い金融機関の現金入出金取引は減少傾向が続いておりますが、一方でＱＲコード決済等事業会社の現金チャージ取引等は大きく増加し、結果として当社のＡＴＭ取引件数は新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前（前々年）の平均利用件数を上回って推移しております。このような利用動向を分析すると、やはり日本では依然として根強い現金取引ニーズがあると考えられます。当社は決済環境の変化は新しいＡＴＭサービスが生まれるチャンスであるとの認識のもと、引続きお客さまに安心で便利なサービスを提供する取組みを続けてまいります。
・2019年９月に設置を開始し、入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは全台数の４割に達しております。第４世代ＡＴＭの新たに実装した機能（本人認証機能、スキャニング機能等）を活用し、行政・医療・金融サービス等の分野において、現金取引に留まらない新しいＡＴＭサービスを本格的に展開してまいります。
・金融リテール分野では従来の金融機関等に加え、Fintech企業等様々な企業がひしめき合い競争が激化しています。当社は、セブン＆アイグループとの連携強化と流通グループ発祥の銀行ならではのユニークな金融商品を開発・提供する取組みを拡大してまいります。
・当社が創業来蓄積し、当社が強みとしている銀行品質の事務処理能力や安心・安全な資金管理・資金移動の仕組み、認証などのセキュリティの高いテクノロジーについて、金融機関や一般事業者に提供するサービスの拡大を図ってきました。昨今、進化するDXの技術をいち早く取り入れ、外部事業者とも協力しながら事業規模の拡大に努めてまいります。
・米国の当社連結子会社のFCTI, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化から利用件数は未だ回復途上にありますが、低採算ＡＴＭの整理が進み、安定して利益を確保できる財務体質が実現できました。一方で、今後予想される米国金利の上昇により調達コスト増が懸念されますが、金融デリバティブを活用したコスト上昇への歯止め、ＡＴＭ機内現金の圧縮対策などにより金利市場の影響を最小化する手段を講じてまいります。同時に約9,000台のＡＴＭネットワークを活用した新たな金融サービスを提供してまいります。
・アジアでは、インドネシア・フィリピンの２カ国でＡＴＭサービスを展開し、ＡＴＭ設置台数拡大を加速しております。両国では、利用者にとって日常生活に必要なＡＴＭが十分に設置されていないため、引続き高い需要が見込まれます。両国におけるＡＴＭネットワーク網の整備を進め、その後、ＡＴＭを入り口とした多層的な金融サービスの実現に取組んでまいります。
＜持続可能な社会の実現＞
・当社グループはサステナビリティを長期的な経営戦略の根幹と位置付け、2021年には「サステナビリティ推進基本方針」を制定するとともに「サステナビリティ委員会」を設置し、全社的な推進体制の見直しを図っております。2019年度に設定した「５つの重点課題」（注）では、事業活動を通じた環境・社会課題の解決と事業競争力強化の両立を目的とし、これまでの取組みを発展させてまいります。
（注）５つの重点課題
・安心・安全な決済インフラの提供
・新しい金融サービスを通じた生活創造
・誰もが活躍できる社会づくり
・環境負荷の軽減
・多文化共生の実現
当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループが創業から大事にしてきた常にお客さまの想いに寄り添い、お応えする姿勢はこれからも変わることはありません。
「近くて便利」・「信頼と安心」を実現するユニークな銀行グループとして、独創的で新しい価値を創造するため挑戦を続けてまいります。
以下において、当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社の事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社の認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
なお、経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当社は取締役会により決定される「リスク管理基本方針」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めております。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」、「ＡＬＭ委員会」及び「セキュリティ委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。
１．事業戦略上のリスク
当社の収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、堅実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
将来、キャッシュレス化が更に進んだ場合は、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
このような環境下においても利用件数向上を目指し、従来の概念にない新たなＡＴＭサービス（交通系電子マネー、ＱＲコード決済等へのチャージ取引やＡＴＭ受取（現金受取サービス）等）を創造し、社会的価値を拡大することを目指してまいります。
当社は、グループ外のコンビニエンスストア等に対してＡＴＭを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ＡＴＭネットワークを有する金融機関等がＡＴＭ展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。
将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ＡＴＭ利用者又はＡＴＭ受入手数料の減少等が生じる場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
当社が提携先から受取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、ＡＴＭ受入手数料の水準が引下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
当社はグループ内の各店舗を始め、商業施設等のグループ外にもＡＴＭ設置を拡大し、安定的にＡＴＭ設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ＡＴＭ設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ＡＴＭ利用が大幅に減少した場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。
当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を進める等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
また、当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。しかし、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。
事業領域拡大のために、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。新事業の展開に際し、連結子会社設立やＭ＆Ａ及び他社との資本提携を実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
当社は、米国、インドネシア及びフィリピンにＡＴＭ運営の連結子会社を有しております。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
海外事業では、ＡＴＭ事業を行うために必要な現金を金融機関等から調達しておりますが、市場金利が上昇した場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。加えて、為替レートの変動により、当社の利益が減少する可能性があります。
上記連結子会社ではＡＴＭ設置への強い需要に対応して設置台数を拡大しておりますが、設置場所は国内と比べ治安が不安定な地域も含まれております。さまざまな犯罪を想定のうえ、十分な安全対策を講じておりますが、ＡＴＭへの物理的な攻撃その他想定外の犯罪に遭遇し、ＡＴＭ損傷又はＡＴＭ機内現金を盗取された場合、損失が生じるおそれがあります。
当社は、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また、常時２センターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。
しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、コンピュータウィルス等による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
当社は、ＡＴＭ装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ＡＴＭの保守・管理、コールセンター業務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送業務等も外部委託しております。
現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社は、グループ内の店舗を中心にＡＴＭを設置することでＡＴＭプラットフォーム事業を展開しております。
当社は株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証プライム上場）の連結子会社であり、当連結会計年度末現在において、同社は当社議決権の46.27％を所有しております。同社は、今後も引続き大株主であり続けるものと想定され、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。
当社の2022年３月末時点のＡＴＭ設置台数は、グループ内においては23,212台（内訳は、セブン‐イレブン店舗内22,550台、イトーヨーカドー店舗内254台、その他408台）となっております。また、グループ外においては3,041台となっております。このように、当社ＡＴＭの約90％はグループ内に設置されていることから、グループ内にＡＴＭを設置し続けることが困難になった場合やグループの店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、当社は、グループに対してＡＴＭ設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
グループ各社に関連する重要な取引は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。
当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を厳正に行っております。また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、ＡＴＭや当社口座の金融犯罪利用を未然に防止するよう努めるとともに、お客さまの保護に注力しております。しかし、犯罪手口の急激な高度化・巧妙化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。
現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。また、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。しかし、将来に亘って法令違反や不完全な契約締結等の法律上の問題を原因として、当社の損益及び財務状況に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。
当社は、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社の想定どおりに事業を遂行できる保証はありません。
当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第1812号）の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。ただし、銀行法第４条第４項の規定（注）に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。
したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新事業を展開できないおそれがあり、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。
現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障を来し、会社の損益に重大な影響を与えるおそれがあります。
（注）銀行法第４条第４項：内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
９．自己資本比率
当社は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。
現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。しかし、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率の水準を充足できなくなる可能性があります。
当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の公表または通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等により、お客さま等に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等により、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
現在、当社は、S&Pグローバル・レーティングから発行体格付けとして、長期「Ａ」（アウトルック「ネガティブ」）及び短期「Ａ-１」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「ＡＡ－」（格付けの方向性は「安定的」）を得ております。
しかし、この格付けが将来に亘って維持できる保証はなく、引下げがあった場合には、当社の資本・資金調達に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要とされる人材を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。
当社は、人材採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と競合関係にあるために、必要とされる人材を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社の損益や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、「風評リスク管理規程」を定め、当該規程において、認識すべき風評リスクの範囲を以下のとおり定めております。
・お客さまやマーケット、インターネットや電子メール等における風評、風説（以下、「風評等」という。）
・マスコミの不正確又は不十分な報道等によって発生する風評等
・システム障害、個人情報漏洩、事務ミス等の当社で発生した事故もしくは経営の根幹に関わる問題等に対する
当社の不適切な対応に起因する外部からのネガティブな評価
・ＡＴＭ提携金融機関等、外部委託先及びその他の取引先等に関する風評等
これらの風評リスクに対し、事実に基づき的確かつ緊急に対応することを基本方針とし、当社に損害をもたらし得る風評等を発生させないように留意し、上記事象が発生した場合には社内外への適切な対応を実施することで損害発生を最小限にとどめることができるよう体制を整備しております。
しかし、当社は、提携先や外部委託先も多く、必ずしも当社に責めがない場合においても様々なトラブルに巻込まれるおそれがあり、その結果として風評等の悪化により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動は著しく停滞し、厳しい状況が続きました。収束時期が未だ見通せない中、今後の感染再拡大も懸念されるなど、予断を許さない状況で推移しております。
当社では感染拡大の防止のため、在宅勤務・時差出勤の推進、出社前の検温実施、社内外を問わずオンライン会議の実施等により当社及び外部委託先の従業員の感染防止に努めていますが、さらに感染が拡大することで事業運営に支障を来し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
ウクライナ情勢等を背景とした資源価格上昇等や構造的な人手不足等に起因する人件費上昇により、ＡＴＭ運営費用や部材調達コスト等が上昇した場合、事業運営に支障を来すほか、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
気候変動により大雨・台風・洪水といった自然災害の頻度が増加した場合、ＡＴＭをはじめとする当社設備が損傷することで営業活動に支障を来すほか、影響が長引けば経済活動が制限されＡＴＭの利用低下等を招くなど、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、気候変動は経営上重要な課題の一つと位置付け、2021年12月にＴＣＦＤ提言に賛同しました。ＴＣＦＤの枠組みに準拠し、事業活動に与える影響を検証するとともに、順次開示をすすめてまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率の向上や各種施策等の効果により、一部に弱さが見られたものの、緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大、原材料価格の上昇等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。ＡＴＭ総利用件数は増加したものの、銀行向けの新たなＡＴＭ受入手数料体系の導入、第４世代ＡＴＭを含む将来へ向けた成長投資・費用増加を主因に当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益136,667百万円（前連結会計年度比0.4％減）、経常利益28,255百万円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20,827百万円（同19.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業セグメントにおきましては、経常収益112,012百万円（前連結会計年度比0.7％減）、経常利益27,035百万円（同19.8％減）となりました。ＡＴＭ総利用件数は910百万件（同8.8％増）となりました。
海外事業セグメントにおきましては、経常収益24,693百万円（同0.1％増）、経常利益1,282百万円（同30.1％減）となりました。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,221,623百万円（前連結会計年度末比24,464百万円増）、負債977,509百万円（同15,027百万円増）、純資産244,113百万円（同9,437百万円増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、931,404百万円（前連結会計年度末比6,541百万円減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益27,154百万円、減価償却費16,388百万円等の増加要因が、法人税等の支払額△8,734百万円等の減少要因を上回ったことにより、41,311百万円の収入（前連結会計年度比94,728百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△23,739百万円、有形固定資産の取得による支出△12,468百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入11,892百万円等の増加要因を上回ったことにより36,114百万円の支出（同3,343百万円減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△12,967百万円、自己株式の取得による支出△97百万円等の減少要因により、12,727百万円の支出（同827百万円増）となりました。
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。
なお、有価証券の減損要否の判断に当たり、一部の出資先については新型コロナウイルス感染症の影響を反映したうえで会計上の見積りを行っております。概要は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から引続き厳しい状態にありましたが、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことに加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を大きく上回る水準で推移いたしました。
ＡＴＭの運営代替やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ＡＴＭによるマイナンバーカードの健康保険証利用申込み、実証実験としてＡＴＭ本人確認サービスを開始し、「ＡＴＭ＋（プラス）」への進化を着実に進めております。
2022年３月末現在のＡＴＭ設置台数は26,253台（2021年３月末比2.2％増）、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は96.5件（前年同期間比6.5％増）、ＡＴＭ総利用件数は910百万件（同8.8％増）となりました。なお、2022年３月末現在の提携金融機関等は620社（注）、第４世代ＡＴＭの2022年３月末時点での設置台数は10,178台（2021年３月末比69.0％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームから「ＡＴＭ＋」へと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
また、スマートフォンアプリ「Ｍｙセブン銀行」は、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスに加え、シンプルで使いやすいUI・UXを高く評価いただき、2022年３月末現在、累計ダウンロード数は151万件となっております。個人のお客さまの預金口座数は2,528千口座（2021年３月末比6.9％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,507億円（同6.1％増）、個人向けローンサービスの残高は280億円（同15.3％増）となりました。
2021年９月21日より「セブン銀行後払いサービス」を開始しており、2022年３月末までの累計取扱高は210億円となりました。
また、2022年２月に、株式会社スマートプラスと共同でセブン銀行口座保有者へ証券取引サービスを提供することに合意、金融仲介業者として「Ｍｙセブン銀行」アプリを通じたサービスの開始に向け準備を進めております。
当社は社会の変化をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
当社連結子会社のFCTI, Inc.は、第１四半期に実施された米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるＡＴＭ利用件数の押上効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受け、前年同期を下回るＡＴＭ利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理し、2021年12月末時点でＡＴＭ設置台数は9,004台（2020年12月末比3.8％減）、うち米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭは8,688台（同1.5％増）となりました。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2021年１～12月）の業績は、以前より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理に加え、第３四半期以降の新型コロナウイルスの感染再拡大に伴うＡＴＭ利用件数の減少等により、経常収益206.3百万米ドル（前年同期間比9.1％減）、経常利益16.4百万米ドル（同28.2％減）、当期純利益35.9百万米ドル（同45.9％増）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2021年12月末時点のＡＴＭ設置台数は2,551台（2020年12月末比249.4％増）と大幅に増加しております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、2021年２月にＡＴＭ運営事業を開始し、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へＡＴＭ設置を行い、2021年12月末時点のＡＴＭ設置台数は1,249台となっております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
当連結会計年度末における現金預け金は931,404百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。2021年５月に長期的な当社グループの持続成長を果たすための戦略や目標を示す為に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。次期の連結業績については、経常収益149,000百万円（前年同期間比9.0％増）、経常利益28,000百万円（同0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19,500百万円（同6.3％減）を予想しております。
また、セブン銀行単体では、経常収益116,500百万円（同5.6％増）、経常利益27,500百万円（同3.2％減）、当期純利益19,000百万円（同4.7％増）を予想しております。
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比359百万円増加し3,429百万円、役務取引等収支は同846百万円減少し95,503百万円、その他業務収支は同188百万円増加し390百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比21,284百万円増加し179,602百万円、利息は同423百万円増加し4,032百万円、利回りは同0.03％減少し2.24％となりました。また、資金調達勘定平均残高は同35,506百万円増加し937,206百万円、利息は同63百万円増加し602百万円、利回りは0.06％となりました。
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
（注）１．一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務121,731百万円及び為替業務3,362百万円等により合計で前連結会計年度比389百万円減少し131,320百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務30,673百万円及び為替業務1,631百万円等により合計で同456百万円増加し35,816百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関等と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関等に代わって、提携金融機関等のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。
当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関等からＡＴＭ受入手数料を受取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。
当社連結子会社のFCTI, Inc.は、7-Eleven, Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約、また、当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、Philippine Seven Corporationとの間でＡＴＭ設置契約を締結しております。
該当事項はありません。