第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

 

当社グループは、主力事業であるATMプラットフォーム事業拡大のため、ATMを購入したほか、新サービス拡充等のためのソフトウェア開発等のシステム投資を行っております。

なお、当連結会計年度の設備投資額は、国内事業が19,612百万円、海外事業が4,100百万円であります。

 

2 【主要な設備の状況】

 

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

 (2022年3月31日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメント

の名称

設備

の内容

建物

動産

その他

合計

従業
員数
(人)

帳簿価額(百万円)

当社

本店他

東京都
千代田区他

国内

店舗他

428

127

555

410

コンタクト

センター

(横浜)他

神奈川県
横浜市
保土ヶ谷区

国内

コンタクト

センター他

129

63

192

22

ATMコール

センター

(東京)他

東京都
墨田区

国内

コール

センター他

19

230

249

41

ATMコール

センター

(大阪)他

大阪府
豊中市

国内

コール

センター他

83

152

235

32

データ

センター他

東京都

多摩市他

国内

データ

センター他

43

1,070

1,113

ATM

東京都
千代田区他

国内

ATM

16,266

16,266

本店他

東京都
千代田区他

国内

ソフトウェア

27,743

27,743

連結

子会社

FCTI, Inc.

本店、
ATM他

アメリカ合衆国
カリフォルニア州他

海外

店舗、
ATM他

5

1,210

90

1,306

75

PT. ABADI

TAMBAH MULIA

INTERNASIONAL

本店、
ATM他

インドネシア共和国
ジャカルタ首都特別州

海外

店舗、
ATM他

5

1,380

21

1,406

53

株式会社バン

ク・ビジネス

ファクトリー

事務センター

(横浜)他

神奈川県
横浜市
保土ヶ谷区他

国内

事務センター

ソフトウェア

121

161

253

536

157

株式会社セブ

ン・ペイメント

サービス

本店

東京都
千代田区

国内

13

Pito AxM

Platform, Inc.

本店、

ATM他

フィリピン共和国

マニラ首都圏

マカティ市

海外

ATM、

事務機械他

2,303

92

2,396

47

株式会社セブ

ン・グローバル

レミット

本店、

本店出張所他

東京都
千代田区他

国内

事務機械、

ソフトウェア他

0

0

0

36

株式会社

ACSiON

本店他

東京都
千代田区

国内

店舗、

ソフトウェア

3

5

403

411

17

株式会社

Credd 

Finance

本店

東京都
千代田区

国内

事務機械他

0

0

8

 

(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。

 2.当社グループにおける建物(建物附属設備を除く)は全て賃借であり、年間賃借料は1,275百万円であります。

 3.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

 4.連結子会社の各数値は連結決算数値であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

 

(1)新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

総額

既支払額

当社

ATM

東京都

千代田区他

新設

国内

ATM

14,103

自己資金

2022年4月

2023年3月

本店他

東京都

千代田区他

更改

国内

ATMコールセンターシステム更改

1,850

946

自己資金

2021年2月

2023年1月

PT. ABADI

TAMBAH MULIA

INTERNASIONAL

ATM

インドネシア共和国
ジャカルタ首都特別州他

新設

海外

ATM

及び付属品

2,001

増資

2022年10月

2023年9月

Pito AxM

Platform, Inc.

ATM

フィリピン

共和国

マニラ首都圏

マカティ市他

新設

海外

ATM

及び付属品

2,850

増資

2022年3月

2022年11月

 

(注)金額には消費税等を含んでおりません。

 

(2)除却

記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。