第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　

 

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

(自　2018年

　　４月１日

至　2019年

　　３月31日)

(自　2019年

　４月１日

至　2020年

　３月31日)

(自　2020年

　　４月１日

至　2021年

　　３月31日)

(自　2021年

　　４月１日

至　2022年

　　３月31日)

(自　2022年

　　４月１日

至　2023年

　　３月31日)

連結経常収益

百万円

147,288

148,553

137,267

136,667

154,984

連結経常利益

百万円

40,714

39,836

35,640

28,255

28,924

親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

13,236

26,162

25,905

20,827

18,854

連結包括利益

百万円

13,051

25,939

25,605

22,163

20,459

連結純資産額

百万円

212,890

222,833

234,676

244,113

254,242

連結総資産額

百万円

1,141,926

1,085,885

1,197,158

1,221,623

1,312,273

１株当たり純資産額

円

178.37

187.73

198.40

206.33

213.08

１株当たり当期純利益

円

11.11

22.14

22.01

17.71

16.03

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

円

11.09

22.11

22.00

－

－

自己資本比率

％

18.61

20.37

19.48

19.85

19.09

連結自己資本利益率

％

6.24

12.06

11.39

8.75

7.64

連結株価収益率

倍

29.43

12.60

11.49

13.49

16.52

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

117,471

89,619

136,039

41,311

66,577

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△34,882

△5,801

△32,770

△36,114

△36,191

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△12,246

△16,009

△13,555

△12,727

△12,973

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

780,650

848,446

937,945

931,404

950,256

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

人

657

713

809

911

1,016

〔125〕

〔153〕

〔181〕

〔272〕

〔392〕

 

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 ２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 ３．2021年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ４．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

 ５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

　

 

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

経常収益

百万円

119,567

120,275

111,672

110,298

120,509

経常利益

百万円

43,059

45,013

34,593

28,412

31,500

当期純利益

百万円

14,572

27,675

15,825

18,135

19,508

資本金

百万円

30,679

30,702

30,724

30,724

30,724

発行済株式総数

千株

1,192,464

1,179,129

1,179,308

1,179,308

1,179,308

純資産額

百万円

219,667

229,866

231,687

236,925

243,627

総資産額

百万円

1,145,511

1,091,287

1,192,358

1,209,040

1,287,693

預金残高

百万円

679,730

686,633

784,892

792,751

824,778

貸出金残高

百万円

23,439

23,528

24,350

28,203

35,571

有価証券残高

百万円

92,728

80,826

91,173

111,167

122,324

１株当たり純資産額

円

184.07

194.84

197.06

201.58

207.12

１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額）

円

11.00

11.00

11.00

11.00

11.00

（円）

（5.00）

（5.50）

（5.50）

（5.50）

（5.50）

１株当たり当期純利益

円

12.23

23.42

13.44

15.42

16.58

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

円

12.21

23.39

13.44

－

－

自己資本比率

％

19.14

21.03

19.43

19.59

18.91

自己資本利益率

％

6.68

12.32

6.86

7.74

8.11

株価収益率

倍

26.73

11.91

18.81

15.49

15.97

配当性向

％

89.93

46.96

81.79

71.30

66.30

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

人

460

487

470

505

549

〔26〕

〔27〕

〔24〕

〔48〕

〔51〕

株主総利回り

％

99.71

88.79

84.37

83.48

94.40

（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））

（94.96）

（85.94）

（122.15）

（124.57）

（131.82）

最高株価

円

383

364

315

264

286

最低株価

円

300

235

215

227

236

 

（注）１．第22期（2023年３月期）中間配当についての取締役会決議は2022年11月４日に行いました。

 ２．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 ３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 ４．第21期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ５．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

 ６．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

 ７．最高株価及び最低株価は、第22期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

 

2001年４月

予備免許取得
「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）
銀行営業免許取得

2001年５月

営業開始
全国銀行協会入会（正会員）

2001年６月

全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始

2001年８月

第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）

2001年12月

インターネットバンキングサービス開始

2002年３月

第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）

2004年７月

お客さまサービス部新設

2005年４月

ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始
確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始

2005年７月

第２世代ＡＴＭ導入開始

2005年10月

社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）

2006年１月

新勘定系システム稼働開始

2006年３月

銀行代理業務開始
定期預金開始

2006年４月

ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始

2006年９月

減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）

2007年６月

ＡＴＭの運営・管理一括受託開始

2007年７月

ＡＴＭでの海外発行カード対応開始

2007年９月

ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始

2007年11月

視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始

2007年12月

47都道府県へのＡＴＭ展開完了

2008年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場（2012年４月に上場廃止）

2009年４月

金融犯罪対策室（現 金融犯罪対策部）新設

2010年１月

個人向けローンサービス開始

2010年11月

第３世代ＡＴＭ導入開始

2011年３月

海外送金サービス開始

2011年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2012年10月

米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.（現 FCTI, Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化

2014年１月

全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始

2014年６月

インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（子会社）設立

2014年７月

株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立

2015年12月

海外発行カード利用時の12言語対応開始

2016年４月

セブン・ラボ新設

2016年10月

デビット付きキャッシュカード発行開始

2017年３月

スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始

2018年１月

株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立

2018年５月

株式会社セブン・ペイメントサービスが「ＡＴＭ受取（現金受取サービス）」開始

2018年10月

ＡＴＭで交通系電子マネー等のチャージ開始

 

 

2019年４月

フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.（子会社）設立

2019年６月

株式会社セブン・グローバルレミット（子会社）設立

2019年７月

戦略事業部新設

2019年７月

株式会社ＡＣＳｉＯＮ（合弁会社）設立

2019年９月

第４世代ＡＴＭ導入開始

2020年１月

株式会社Ｃｒｅｄｄ　Ｆｉｎａｎｃｅ（合弁会社）を設立

2020年４月

即時口座開設が可能なスマホアプリ「Ｍｙセブン銀行」開始

2020年８月

株式会社Ｃｒｅｄｄ　Ｆｉｎａｎｃｅが外国人居住者向け与信関連サービス「Sendy Credit Card」開始

2020年10月

株式会社ＡＣＳｉＯＮが不正検知プラットフォーム「Detecker」提供開始

2020年10月

株式会社Ｃｒｅｄｄ　Ｆｉｎａｎｃｅが外国人居住者向け目的別ローン「Sendy Personal Loan」開始

2020年12月

株式会社ＡＣＳｉＯＮがオンライン本人認証「proost」提供開始

2021年２月

Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのＡＴＭ運営事業開始

2021年３月

株式会社セブン・グローバルレミットがスマホアプリによる海外送金サービス「Sendy」開始

2021年４月

セブン銀行の「パーパス」（存在意義）を策定

2021年９月

「セブン銀行後払いサービス」開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

株式会社セブン・ペイメントサービスが「ＡＴＭ集金」開始

2022年７月

海外発行カードにおける多通貨決済（DCC） サービスを開始

2022年11月

株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化

 

　

 

３ 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ、株式会社ビバビーダメディカルライフ）及び関連会社４社（株式会社セブン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社、株式会社メタップスペイメント）の計14社で構成され、国内外における各事業を推進しております。

国内事業においては、ＡＴＭサービス及び金融サービス等の提供を行っております。また、海外事業においては米国、インドネシア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

（1）国内事業セグメント

ＡＴＭサービスの提供については、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループ各社（以下、「グループ」という。）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを展開しております。

金融サービス等の提供については、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、様々なお客さまのニーズに応えた金融サービスを展開しております。

 

（2）海外事業セグメント

当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。

インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのＡＴＭサービスを展開しております。また、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、セブン‐イレブン店舗へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。

以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。

　

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


（注）各社との重要な契約内容については「第２　事業の状況」中、「５　経営上の重要な契約等」を参照

　

 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(％)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(親会社)
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

東京都
千代田区

50,000

純粋持株
会社

被所有

46.28

(46.28)

１

(１)

－

預金取引関係

－

－

(連結子会社)
FCTI, Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千米ドル

 

19,836

海外事業

所有

100

３

(－)

－

－

－

－

(連結子会社)
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL

インドネシア共和国
ジャカルタ首都特別州

億インドネシアルピア

6,903

海外事業

所有

66.54

３

(－)

－

債務保証取引関係

－

－

(連結子会社)
株式会社バンク・
ビジネスファクトリー

神奈川県
横浜市

250

国内事業

所有

100

６

(１)

－

事務受託取引関係
預金取引関係

金銭貸借関係

有

－

(連結子会社)
株式会社セブン・
ペイメントサービス

東京都
千代田区

475

国内事業

所有

100

４

(１)

－

業務委託関係
預金取引関係

有

－

(連結子会社)
Pito AxM Platform, Inc.

フィリピン共和国

マニラ首都圏

百万フィリピンペソ

3,214

海外事業

所有

100

３

(－)

－

－

－

－

(連結子会社)
株式会社セブン・

グローバルレミット

東京都
千代田区

100

国内事業

所有

100

５

(１)

－

事務受託取引関係

預金取引関係

有

－

(連結子会社)
株式会社ＡＣＳｉＯＮ

東京都
千代田区

349

国内事業

所有

58.25

４

(１)

－

預金取引関係

有

－

(連結子会社)
株式会社Ｃｒｅｄｄ　

Ｆｉｎａｎｃｅ

東京都
千代田区

100

国内事業

所有

60

４

(１)

－

－

－

－

(連結子会社)
株式会社ビバビーダ

メディカルライフ

神奈川県
大和市

45

国内事業

所有

97.78

４

(－)

－

－

－

－

(持分法適用関連会社)
株式会社セブン・ペイ

東京都

千代田区

100

国内事業

所有

30

１

(－)

－

－

－

－

(持分法適用関連会社)

ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ

株式会社

東京都

港区

100

国内事業

所有

23.36

１

(－)

－

－

－

－

(持分法適用関連会社)

ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ

投信投資顧問株式会社

東京都

港区

100

国内事業

所有

23.36

(23.36)

－

－

－

－

－

(持分法適用関連会社)

株式会社メタップス

ペイメント

東京都

港区

1,134

国内事業

所有

20

１

(－)

－

－

－

－

(その他の関係会社)
株式会社セブン‐
イレブン・ジャパン

東京都
千代田区

17,200

コンビニエンスストア事業

被所有

38.48

１

(１)

－

事務委任取引関係
預金取引関係

－

－

 

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL及びPito AxM Platform, Inc.であります。

 ３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有の割合（内書）であります。なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切捨て表示しております（株式の所有割合を含め、以下、同じ）。

 ４．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

 ５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書）であります。

 ６．FCTI, Inc.については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　経常収益     　　　24,531百万円

②　経常損失（△）　　  △438　〃

③　当期純利益       　　　 2　〃

④　純資産額    　　　 15,956　〃

⑤　総資産額    　　　 18,814　〃

　

５ 【従業員の状況】

 

（1）連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称

国内事業

海外事業

従業員数（人）

819

〔386〕

197

〔6〕

 

（注）１．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

 ２．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が国内事業で83名、海外事業で22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

　

（2）当社の従業員数

　2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

549

〔51〕

41.4

7.6

6,990

 

（注）１．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

 ２．当社の従業員はすべて国内事業のセグメントに属しております。

 ３．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ５．平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。

 ６．当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

（3）女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差

 

①当社

当事業年度

女性管理職比率（％）

男性の育児休業取得率（％）

男女間賃金格差（％）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

18.4

46.2

77.0

83.0

64.2

 

（注）１．女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ３．女性管理職比率は、当社から社外への出向者を除き、管理職である参事・副参事・主任調査役で算出しております。

 ４．男性の育児休業取得率は、社外から当社への出向者を除いております。

 ５．男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から当社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、契約社員（有期雇用労働者）・アソシエイト社員（無期契約転換者）・嘱託社員（60歳以上の有期雇用労働者）・マスターズ社員（65歳以上のパートタイム労働者）としております。

 ６．男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

男女間賃金格差の補足説明

・役割に基づいた同一社員等級における男女間賃金格差はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。

・非正規雇用労働者の格差に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出していますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっていますので、正規雇用労働者と比較し格差が大きくなっています。

 

②連結子会社：株式会社バンク・ビジネスファクトリー

当事業年度

女性管理職比率（％）

男性の育児休業取得率（％）

男女間賃金格差（％）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

10.3

－

31.9

55.7

36.0

 

（注）１．女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３．女性管理職比率は、自社から社外への出向者を除いています。自社に関しては管理職であるフェロー以上の職群職責ランクとし、セブン銀行からの出向者は参事・副参事・主任調査役で算出しております。

 ４．男性の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がいませんでした。

 ５．男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いています。非正規雇用労働者は、嘱託社員（有期雇用フルタイム社員）・パートナー社員（有期雇用パート社員）・マスターズ社員（有期雇用パート社員）としております。

 ６．男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

男女間賃金格差の補足説明

・正規雇用労働者に関しては、女性社員の多くは、パート社員／派遣社員からの正社員登用によるため、割合として非管理職層が多くなっており、支給額差異に影響を及ぼしています。

・非正規雇用労働者に関しては、女性社員の半数程度が扶養の範囲で就業しているパート社員であること、男性社員の中に元管理職の社員が複数名いることが支給額差異に影響を及ぼしています。