【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグメント」の２つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
記載すべき重要な取引はありません。
記載すべき重要な取引はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
記載すべき重要な取引はありません。
記載すべき重要な取引はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京証券取引所に上場）
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,981千株、当連結会計年度3,098千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,711千株、当連結会計年度3,353千株であります。
（持分法適用関連会社の株式の売却）
当社の持分法適用関連会社である株式会社メタップスペイメント（以下、「MP社」）について、MP社の親会社である株式会社メタップス（以下、「M社」）との間で株式譲渡契約を締結し、保有するMP社の普通株式を売却しました。これにより、MP社は当社の持分法適用関連会社から外れました。
（1）売却の目的及び経緯
当社は2020年１月、MP社が持つ多彩な決済手段及び銀行が保有しない決済関連の提供サービスと当社が全国に展開するＡＴＭネットワークの連携による事業シナジーを生み出すことを目的としてMP社の株式を取得いたしました。2023年２月に発表されたM社普通株式の公開買付を契機に、当社が保有する株式を売却することを決定いたしました。
（2）売却する相手会社の名称
株式会社メタップス
（3）売却の時期
2023年５月２日
（4）当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容
会社名称 ： 株式会社メタップスペイメント
事業の内容 ： 決済事業、パッケージソリューション事業、トラスト事業
（5）売却株式数、売却価額、売却後の所有株数
売却株式数 ： 50株
売却価額 ： 1,200百万円（１株当たり24百万円）
売却益 ： 200百万円（単体）
なお、連結の売却益は現在精査中であります。
売却後の所有株数 ： 50株
（共通支配下の取引）
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社セブン・フィナンシャルサービス（以下、「7FI」）が所有する株式会社セブン・カードサービス（以下、「7CE」）の発行済株式870,000株（総株主等の議決権に対する割合：98.86％。小数点以下第三位を四捨五入しており、以下同様といたします。）を取得し7CEを連結子会社とすることを決議し、同日付で、7FIとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社セブン・カードサービス
事業の内容 ： クレジットカード事業、電子マネー事業
（2）企業結合日
2023年７月１日（予定）
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
・取引の目的
セブン＆アイ・ホールディングスの子会社である当社と7CEは、セブン＆アイグループの各店舗に来店されるお客様に、利便性の高い金融サービスを提供することを目的に、いずれも2001年に設立されました。設立以来約20年にわたり、両社とも、その目的達成に向けてサービスの拡充に努め、当社は主にＡＴＭ事業と口座事業で、また7CEはクレジットカード事業と電子マネー事業（nanaco）にて、多くのお客様にご利用いただけるようになりました。
今後は、両社がこれまで培ってきたノウハウ・専門性等を統合、拡充させつつ、各種金融サービスをお客様視点で再整理し、さらに「7iD」で得られた知見等も活かしながら流通小売グループらしい金融サービスの開発やユニークな体験を提供してまいります。
・取引の概要
取得する株式の数 ： 870,000株
取得価額 ： 32,000百万円（予定）
取得後の持分比率 ： 98.86％
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。