当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりませ
ん。また、第22期有価証券報告書（2023年６月20日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありませ
ん。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰や資金需要の回復によるＡＴＭ総利用件数が増加したことや、2023年7月1日付で株式会社セブン・カードサービスを連結子会社化した影響などにより、当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益92,222百万円（前第２四半期連結累計期間比24.8％増）、経常利益16,405百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益32,610百万円（同233.9％増）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益64,089百万円（前第２四半期累計期間比9.2％増）、経常利益16,921百万円（同11.0％増）、中間純利益11,465百万円（同14.4％増）となりました。
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第２四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が引続き順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
2023年９月末現在のＡＴＭ設置台数は27,099台（2022年９月末比2.1％増）、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は104.7件（前年同期間比5.0％増）、ＡＴＭ総利用件数は515百万件（同7.4％増）となりました。なお、2023年９月末現在の提携金融機関等は658先（注）、第４世代ＡＴＭの設置台数は15,982台（2022年９月末比27.8％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響や個人消費の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
2023年９月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,876千口座（2022年９月末比9.7％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,898億円（同4.7％増）、個人向けローンサービスの残高は394億円（同27.1％増）となりました。
また、「セブン銀行後払いサービス」の当第２四半期累計期間における取扱高は287億円（前第２四半期連結累計期間比33.6％増）となりました。
当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業（銀行業その他）セグメントは、経常収益66,282百万円（前第２四半期連結累計期間比10.9％増）、経常利益16,646百万円（同15.7％増）となりました。
○クレジットカード・電子マネー事業セグメント
当社は、クレジットカード事業・電子マネー事業を営む株式会社セブン・カードサービスを2023年７月１日付で
連結子会社化いたしました。
2023年９月末時点でのクレジットカード会員数は357万人、クレジットカードキャッシング残高は106億円となりました。なお、連結対象期間（2023年７月～９月）のクレジットカードショッピング取扱高は2,060億円となりました。
また、2023年９月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,128万人、連結対象期間（2023年７月～９月）の電子マネー取扱高は4,712億円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるクレジットカード・電子マネー事業セグメントは、経常収益8,284百万円、経常利益726百万円となりました。
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国セブン‐イレブン店舗内にＡＴＭを設置しており、2023年６月末時点でのＡＴＭ設置台数は8,632台（2022年６月末比0.7％減）となりました。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2023年１～６月）の業績は、低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により、経常収益94.8百万米ドル（前年同期間比2.8％増）、経常損失5.0百万米ドル（前年同期間は1.1百万米ドルの経常利益）、中間純損失4.5百万米ドル（前年同期間は0.9百万米ドルの中間純利益）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、現地コンビニエンスストアへのＡＴＭ設置を推進し、2023年６月末時点のＡＴＭ設置台数は6,749台（2022年６月末比66.6％増）と大幅に増加しております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置が堅調に推移し、2023年６月末時点のＡＴＭ設置台数は2,637台（2022年６月末比45.3％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益17,986百万円（前第２四半期連結累計期間比26.8％増）、経常損失967百万円（前年同期間は98百万円の経常利益）となりました。
総資産は、1,789,070百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が1,103,607百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が122,404百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が152,160百万円となっております。
負債は、1,504,819百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は872,645百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は469,066百万円、定期預金残高は120,738百万円となっております。
純資産は、284,251百万円となりました。このうち利益剰余金は208,962百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比1,102百万円増加し3,045百万円、役務取引等収支は同10,820百万円増加し62,409百万円、その他業務収支は同314百万円減少し41百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
５．前第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。また、当第２四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、役務取引等費用として計上しております。これらは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については計数の組替えを行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務73,211百万円及び為替業務1,773百万円等により合計で前第２四半期連結累計期間比16,534百万円増加し87,593百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務20,430百万円及び為替業務849百万円等により合計で同5,714百万円増加し25,183百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．前第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ＡＴＭ関連業務に区分掲記しております。加えて、当第２四半期連結累計期間より、一部の海外子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料として計上しております。これらは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、取引をより適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については計数の組替を行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末より114,906百万円増加し、1,103,607百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の純増減160,500百万円及び預金の純増減51,887百万円等の増加要因が、コールローン等の純増減△22,000百万円及びＡＴＭ未決済資金の純増減△26,731百万円等の減少要因を上回ったことにより186,650百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入13,400百万円等の増加要因が、有価証券の取得による支出35,802百万円等の減少要因を下回ったことにより31,639百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,481百万円等の減少要因により4,829百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに株式会社セブン・カードサービスを子会社化いたしました。これに伴いクレジットカード・電子マネー事業セグメントにおいて204名増加しております。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。