（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループは、「国内事業（銀行業その他）セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」の３つを報告セグメントとしております。「国内事業（銀行業その他）セグメント」では、日本国内においてＡＴＭプラットフォーム事業を中心とするバンキング事業等を展開しており、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」では、クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（１）報告セグメントの区分方法の変更
当中間連結会計期間より、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内事業セグメント」及び「海外事業セグメント」から、「国内事業（銀行業その他）セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」に変更しております。
（２）報告セグメントの名称の変更
報告セグメントの区分方法の変更に伴い、事業内容をより適切に表示するため、「国内事業セグメント」を「国内事業（銀行業その他）セグメント」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結 財務諸表 計上額
|
国内事業 （銀行業 その他）
|
クレジットカード・ 電子マネー 事業
|
海外事業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
ＡＴＭ受入手数料
|
51,461
|
－
|
13,786
|
65,248
|
－
|
65,248
|
クレジット営業収入
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
電子マネー営業収入
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
5,759
|
－
|
51
|
5,810
|
－
|
5,810
|
|
顧客との契約から生じる
経常収益
|
57,221
|
－
|
13,837
|
71,058
|
－
|
71,058
|
その他の経常収益
|
2,486
|
－
|
343
|
2,829
|
△32
|
2,797
|
|
外部顧客に対する
経常収益
|
59,707
|
－
|
14,181
|
73,888
|
△32
|
73,856
|
セグメント間の
内部経常収益
|
13
|
－
|
－
|
13
|
△13
|
－
|
計
|
59,720
|
－
|
14,181
|
73,902
|
△45
|
73,856
|
セグメント利益
|
14,379
|
－
|
98
|
14,478
|
58
|
14,536
|
セグメント資産
|
1,338,213
|
－
|
36,471
|
1,374,685
|
△20,602
|
1,354,082
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
8,270
|
－
|
1,070
|
9,341
|
－
|
9,341
|
資金運用収益
|
2,290
|
－
|
15
|
2,305
|
－
|
2,305
|
資金調達費用
|
243
|
－
|
118
|
362
|
－
|
362
|
持分法投資損失（△）
|
△294
|
－
|
－
|
△294
|
－
|
△294
|
持分法適用会社への
投資額
|
1,130
|
－
|
－
|
1,130
|
－
|
1,130
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
10,740
|
－
|
2,078
|
12,818
|
－
|
12,818
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結 財務諸表 計上額
|
国内事業 （銀行業 その他）
|
クレジットカード・ 電子マネー 事業
|
海外事業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
ＡＴＭ受入手数料
|
55,564
|
－
|
17,663
|
73,227
|
△15
|
73,211
|
クレジット営業収入
|
－
|
2,115
|
－
|
2,115
|
－
|
2,115
|
電子マネー営業収入
|
－
|
3,863
|
－
|
3,863
|
－
|
3,863
|
その他
|
6,597
|
467
|
68
|
7,133
|
△148
|
6,984
|
|
顧客との契約から生じる
経常収益
|
62,162
|
6,446
|
17,731
|
86,339
|
△164
|
86,175
|
その他の経常収益
|
4,120
|
1,838
|
254
|
6,213
|
△165
|
6,047
|
|
外部顧客に対する
経常収益
|
66,105
|
8,284
|
17,986
|
92,376
|
△153
|
92,222
|
セグメント間の
内部経常収益
|
177
|
－
|
－
|
177
|
△177
|
－
|
計
|
66,282
|
8,284
|
17,986
|
92,553
|
△330
|
92,222
|
セグメント利益
|
16,646
|
726
|
△967
|
16,405
|
0
|
16,405
|
セグメント資産
|
1,570,654
|
252,861
|
53,515
|
1,877,032
|
△87,962
|
1,789,070
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
8,986
|
535
|
1,359
|
10,880
|
－
|
10,880
|
資金運用収益
|
2,931
|
510
|
160
|
3,601
|
－
|
3,601
|
資金調達費用
|
127
|
1
|
427
|
556
|
－
|
556
|
持分法投資損失（△）
|
△19
|
－
|
－
|
△19
|
－
|
△19
|
持分法適用会社への
投資額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
12,962
|
49
|
2,415
|
15,427
|
－
|
15,427
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
(単位：百万円）
|
|
ＡＴＭ関連業務
|
その他
|
合計
|
外部顧客に対する 経常収益
|
65,248
|
8,607
|
73,856
|
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
|
|
|
(単位：百万円）
|
日本
|
米国
|
その他の地域
|
合計
|
59,922
|
11,347
|
2,586
|
73,856
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
|
|
|
(単位：百万円）
|
日本
|
米国
|
その他の地域
|
合計
|
23,224
|
1,231
|
5,823
|
30,280
|
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
(単位：百万円）
|
|
ＡＴＭ関連業務
|
その他
|
合計
|
外部顧客に対する 経常収益
|
73,211
|
19,011
|
92,222
|
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
|
|
|
(単位：百万円）
|
日本
|
米国
|
その他の地域
|
合計
|
74,236
|
12,800
|
5,185
|
92,222
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
|
|
|
(単位：百万円）
|
日本
|
米国
|
その他の地域
|
合計
|
25,225
|
668
|
9,031
|
34,925
|
（注）その他の地域に属する主な国又は地域：インドネシア、フィリピン
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
国内事業 （銀行業 その他）
|
クレジット カード・電子 マネー事業
|
海外事業
|
計
|
減損損失
|
179
|
－
|
－
|
179
|
－
|
179
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
国内事業 （銀行業 その他）
|
クレジット カード・電子マネー事業
|
海外事業
|
計
|
当期償却額
|
45
|
－
|
－
|
45
|
－
|
45
|
当期末残高
|
375
|
－
|
－
|
375
|
－
|
375
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当中間連結会計期間において、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、「クレジットカード・電子マネー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、21,540百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
|
前連結会計年度
（2023年３月31日）
|
当中間連結会計期間
（2023年９月30日）
|
１株当たり純資産額
|
213円08銭
|
238円15銭
|
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度3,098千株、当中間連結会計期間5,567千株であります。
|
前連結会計年度
（2023年３月31日）
|
当中間連結会計期間
（2023年９月30日）
|
純資産の部の合計額
|
百万円
|
254,242
|
284,251
|
純資産の部の合計額から控除する金額
|
百万円
|
3,611
|
4,717
|
（うち非支配株主持分）
|
百万円
|
3,611
|
4,717
|
普通株式にかかる中間期末（期末）の純資産額
|
百万円
|
250,630
|
279,533
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数
|
千株
|
1,176,209
|
1,173,739
|
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
|
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
１株当たり中間純利益
|
円
|
8.30
|
27.76
|
（算定上の基礎）
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益
|
百万円
|
9,764
|
32,610
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
－
|
－
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益
|
百万円
|
9,764
|
32,610
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
1,175,701
|
1,174,580
|
（注）１．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間3,606千株、当中間連結会計期間4,727千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年９月８日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員（これらに勤務する出向者を含む。）に対し、有償ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集要項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。また、2023年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第243条の規定に基づき、2023年10月31日に当該新株予約権を割り当てることを決議いたしました。
（1）有償ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員（これらに勤務する出向者を含む）に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
（2）新株予約権の発行要項
新株予約権の数
|
38,352個（新株予約権１個につき100株）
(注)上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株予約権の数が減少することがあります。
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
|
普通株式 3,835,200株 （注）１
|
新株予約権の割当日
|
2023年10月31日
|
新株予約権の割当対象者
|
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員（これらに勤務する出向者を含む。） 418名
|
新株予約権発行の際の払込金額
|
本新株予約権１個あたりの発行価格は、100円とする。
|
公正な評価単価
|
１株当たり 16円 当該金額は、割当日における当社株価の終値298.3円/株、株価変動性17.06％、配当利回り3.69％、無リスク利子率0.216％及び予想残存期間3.3年に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるブラック・ショールズモデルによって算出している。
|
権利行使価格
|
１株当たり 319.4円 (注)２
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
|
新株予約権の行使期間
|
2026年６月１日から2027年10月31日
|
新株予約権の行使の条件
|
１. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。 ア 2026年３月期の連結損益計算書における経常収益：2,500億円
イ 2026年３月期の連結損益計算書における経常利益：450億円
ウ 2026年３月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率(ROE)：８％ なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。 ２. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員（これらに勤務する出向者を含む。）であることを要する。 ３. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ４. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ５. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
(注) １．付与株式数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価格
|
＝
|
調整前行使価格
|
×
|
１
|
分割（又は併合）の比率
|
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後 行使価格
|
＝
|
調整前 行使価格
|
×
|
既発行 株式数
|
＋
|
新規発行 株式数
|
×
|
１株あたり 払込金額
|
新規発行前の１株あたりの時価
|
既発行株式数＋新規発行株式数
|
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第２項及び当社定款第６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
新株予約権（有償ストック・オプション）の行使に伴い交付する株式に充当するため。
２．自己株式の取得の内容
（1）取得する株式の数
当社普通株式 3,835,200株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.32％）
（2）株式を取得するのと引き換えに交付する金銭等の内容及びその総額
現金 13億円（上限）
（3）株式を取得することができる期間
2023年11月13日から以下のいずれかの早い日
①2023年12月11日
②取得し得る株式総数すべてについて取得が完了した日
③取得資金総額が株式の取得価額の総額に到達した日
④解約等により取引一任契約が終了した日
（4）取得の方法
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付