第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

(自 2019年

  4月1日

至 2020年

  3月31日)

(自 2020年

 4月1日

至 2021年

 3月31日)

(自 2021年

  4月1日

至 2022年

  3月31日)

(自 2022年

  4月1日

至 2023年

  3月31日)

(自 2023年

  4月1日

至 2024年

  3月31日)

連結経常収益

百万円

148,553

137,267

136,667

154,984

197,877

連結経常利益

百万円

39,836

35,640

28,255

28,924

30,526

親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

26,162

25,905

20,827

18,854

31,970

連結包括利益

百万円

25,939

25,605

22,163

20,459

34,387

連結純資産額

百万円

222,833

234,676

244,113

254,242

275,856

連結総資産額

百万円

1,085,885

1,197,158

1,221,623

1,312,273

1,717,818

1株当たり純資産額

187.73

198.40

206.33

213.08

231.24

1株当たり当期純利益

22.14

22.01

17.71

16.03

27.25

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

22.11

22.00

自己資本比率

20.37

19.48

19.85

19.09

15.74

連結自己資本利益率

12.06

11.39

8.75

7.64

12.26

連結株価収益率

12.60

11.49

13.49

16.52

10.85

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

89,619

136,039

41,311

66,577

100,751

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

5,801

32,770

36,114

36,191

51,937

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

16,009

13,555

12,727

12,973

12,090

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

848,446

937,945

931,404

950,256

988,721

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

713

809

911

1,016

1,301

153

181

272

392

585

 

(注)1.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 3.2023年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、2021年度・2022年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 4.従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

 5.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

 

 

(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

120,275

111,672

110,298

120,509

128,899

経常利益

百万円

45,013

34,593

28,412

31,500

29,123

当期純利益

百万円

27,675

15,825

18,135

19,508

19,320

資本金

百万円

30,702

30,724

30,724

30,724

30,724

発行済株式総数

千株

1,179,129

1,179,308

1,179,308

1,179,308

1,179,308

純資産額

百万円

229,866

231,687

236,925

243,627

248,252

総資産額

百万円

1,091,287

1,192,358

1,209,040

1,287,693

1,536,555

預金残高

百万円

686,633

784,892

792,751

824,778

949,751

貸出金残高

百万円

23,528

24,350

28,203

35,571

44,468

有価証券残高

百万円

80,826

91,173

111,167

122,324

172,795

1株当たり純資産額

194.84

197.06

201.58

207.12

212.18

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

11.00

11.00

11.00

11.00

11.00

(円)

5.50

5.50

5.50

5.50

5.50

1株当たり当期純利益

23.42

13.44

15.42

16.58

16.47

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

23.39

13.44

自己資本比率

21.03

19.43

19.59

18.91

16.15

自己資本利益率

12.32

6.86

7.74

8.11

7.85

株価収益率

11.91

18.81

15.49

15.97

17.96

配当性向

46.96

81.79

71.30

66.30

66.77

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

487

470

505

549

614

27

24

48

51

58

株主総利回り

88.69

84.10

83.18

94.50

107.34

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

90.50

128.63

131.18

138.81

196.19

最高株価

364

315

264

286

331.7

最低株価

235

215

227

236

262

 

(注)1.第23期(2024年3月期)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

 2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 4.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、第21期・第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 5.従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

 6.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

 7.最高株価及び最低株価は、第22期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

 

2 【沿革】

 

2001年4月

予備免許取得
「株式会社アイワイバンク銀行」設立(資本金20,205百万円)
銀行営業免許取得

2001年5月

営業開始
全国銀行協会入会(正会員)

2001年6月

全銀システム接続、BANCS接続、振込サービス開始

2001年8月

第1回第三者割当増資(資本金30,805百万円)

2001年12月

インターネットバンキングサービス開始

2002年3月

第2回第三者割当増資(資本金61,000百万円)

2005年4月

ATMコールセンター(大阪)稼働開始

2005年7月

第2世代ATM導入開始

2005年10月

社名変更(「株式会社セブン銀行」に変更)

2006年1月

新勘定系システム稼働開始

2006年3月

銀行代理業務開始
定期預金開始

2006年4月

ATMでのICキャッシュカード対応開始

2006年9月

減資(資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替)

2007年6月

ATMの運営・管理一括受託開始

2007年7月

ATMでの海外発行カード対応開始

2007年9月

ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始

2007年11月

視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始

2007年12月

47都道府県へのATM展開完了

2008年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場(2012年4月に上場廃止)

2010年1月

個人向けローンサービス開始

2010年11月

第3世代ATM導入開始

2011年3月

海外送金サービス開始

2011年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2012年10月

米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.(現 FCTI, Inc.)の全発行済株式を取得して子会社化

2014年1月

全ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始

2014年6月

インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(子会社)設立

2014年7月

株式会社バンク・ビジネスファクトリー(子会社)設立

2015年12月

海外発行カード利用時の12言語対応開始

2016年10月

デビット付きキャッシュカード発行開始

2017年3月

スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始

2018年1月

株式会社セブン・ペイメントサービス(子会社)設立

2018年10月

ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始

2019年4月

フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.(子会社)設立

2019年6月

株式会社セブン・グローバルレミット(子会社)設立

2019年7月

株式会社ACSiON(合弁会社)設立

2019年9月

第4世代ATM導入開始

2020年4月

即時口座開設が可能なスマホアプリ「Myセブン銀行」開始

2021年2月

Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのATM運営事業開始

 

 

2021年4月

セブン銀行の「パーパス」(存在意義)を策定

2021年9月

「セブン銀行後払いサービス」開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

海外発行カードにおける多通貨決済(DCC) サービスを開始

2022年11月

株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化

2023年7月

株式会社セブン・カードサービスを子会社化

2023年9月

第4世代ATMを活用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を開始

 

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、連結子会社9社(FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット(注)、株式会社ACSiON、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス)及び関連会社3社(株式会社セブン・ペイ、TORANOTEC株式会社、TORANOTEC投信投資顧問株式会社)の計13社で構成され、国内外における各事業を推進しております。

(注)株式会社セブン・グローバルレミットは、2024年4月2日付の株式譲渡により、提出日現在は当社の連結範
  囲から除外しております。

 

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表」の「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1)国内事業(銀行業その他)セグメント

セブン&アイグループ各社のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にATMを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いATMネットワークを介して、多くのお客さまにATMサービスを展開しております。

また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。

 

(2)クレジットカード・電子マネー事業セグメント

当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。

 

(3)海外事業セグメント

当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へATMを設置し、ATMサービスを展開しております。インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのATMサービスを展開しております。また、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、セブン‐イレブン店舗へATMを設置し、ATMサービスを展開しております。

 

以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


(注)各社との重要な契約内容については「第2 事業の状況」中、「5 経営上の重要な契約等」を参照

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(親会社)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス

東京都
千代田区

50,000

純粋持株
会社

被所有

46.43

(46.43)

 

 

預金取引関係

(連結子会社)
FCTI, Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千米ドル

 

19,836

海外事業

所有

100

(-)

(連結子会社)
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL

インドネシア共和国
ジャカルタ首都特別州

億インドネシアルピア

10,283

海外事業

所有

67.89

(-)

(連結子会社)
株式会社バンク・
ビジネスファクトリー

神奈川県
横浜市

400

国内事業

(銀行業その他)

所有

100

(1)

事務受託取引関係
預金取引関係

金銭貸借関係

(連結子会社)
株式会社セブン・
ペイメントサービス

東京都
千代田区

475

国内事業

(銀行業その他)

所有

100

(1)

業務委託関係
預金取引関係

(連結子会社)
Pito AxM Platform, Inc.

フィリピン共和国

マニラ首都圏

百万フィリピンペソ

3,214

海外事業

所有

100

(-)

(連結子会社)
株式会社セブン・

グローバルレミット

東京都
千代田区

3

国内事業

(銀行業その他)

所有

100

(1)

事務受託取引関係

預金取引関係

(連結子会社)
株式会社ACSiON

東京都
千代田区

100

国内事業

(銀行業その他)

所有

58.28

(1)

預金取引関係

(連結子会社)
株式会社ビバビーダ

メディカルライフ

神奈川県
大和市

45

国内事業

(銀行業その他)

所有

97.78

(-)

(連結子会社)

株式会社セブン・

カードサービス

東京都
千代田区

7,500

クレジットカード

・電子マネー事業

所有

98.86

 4

 (2)

債務保証取引関係

預金取引関係

ATM
提携

(持分法適用関連会社)
株式会社セブン・ペイ

東京都

千代田区

100

国内事業

(銀行業その他)

所有

30

(-)

(持分法適用関連会社)

TORANOTEC

株式会社

東京都

港区

100

国内事業

(銀行業その他)

所有

23.36

(-)

(持分法適用関連会社)

TORANOTEC

投信投資顧問株式会社

東京都

港区

100

国内事業

(銀行業その他)

所有

23.36

(23.36)

(その他の関係会社)
株式会社セブン‐
イレブン・ジャパン

東京都
千代田区

17,200

コンビニエンスストア事業

被所有

38.61

事務委任取引関係
預金取引関係

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、Pito AxM Platform, Inc.及び株式会社セブン・カードサービスであります。

 3.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書)であります。なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第3位以下を切捨て表示しております(株式の所有割合を含め、以下、同じ)。

 4.株式会社セブン&アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

 5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書)であります。

 6.FCTI, Inc.については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 経常収益              26,679百万円

② 経常損失(△)          1,953  〃

③ 当期純損失(△)        6,674  〃

④ 純資産額              10,324 〃

⑤ 総資産額              15,622 〃

 7.株式会社セブン・カードサービスについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超える連結子会社に該当しておりますが、セグメント情報におけるクレジットカード・電子マネー事業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

 

(1)連結会社における従業員数

 2024年3月31日現在

セグメントの名称

国内事業(銀行業その他)

クレジットカード・

電子マネー事業

海外事業

従業員数(人)

890

443

208

135

203

7

 

(注)1.従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

 2.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

 3.当連結会計年度において、新たに株式会社セブン・カードサービスを子会社化いたしました。これに伴いクレジットカード・電子マネー事業セグメントにおいて208名増加しております。

 

(2)当社の従業員数

 2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

614

58

41.1

7.2

6,963

 

(注)1.従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

 2.当社の従業員はすべて国内事業(銀行業その他)のセグメントに属しております。

 3.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

 4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 5.平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。

 6.当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(3)女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差

 

①当社

当事業年度

女性管理職比率(%)

男性の育児休業取得率(%)

男女間賃金格差(%)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

17.7

50.0

71.3

74.8

53.9

 

(注)1.女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 3.女性管理職比率は、当社から社外への出向者を除き、管理職である参事・副参事・主任調査役で算出しております。

 4.男性の育児休業取得率は、社外から当社への出向者を除いております。

 5.男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から当社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、契約社員(有期雇用労働者)・アソシエイト社員(無期契約転換者)・嘱託社員(60歳以上の有期雇用労働者)・マスターズ社員(65歳以上のパートタイム労働者)としております。

 6.男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

男女間賃金格差の補足説明

・役割に基づいた同一社員等級における男女間賃金格差はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。

・非正規雇用労働者の格差に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出していますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっていますので、正規雇用労働者と比較し格差が大きくなっています。

 

②連結子会社:株式会社セブン・カードサービス

当事業年度

女性管理職比率(%)

男性の育児休業取得率(%)

男女間賃金格差(%)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

14.5

51.1

82.4

52.7

 

(注)1.女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 3.女性管理職比率は、自社から社外への出向者を除き、管理職である主事・副主事で算出しております。

 4.男性の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を除いております。

 5.男性の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がいませんでした。

 6.男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いています。非正規雇用労働者は、アソシエイト社員(有期・無期雇用労働者)・パートナー社員(有期雇用労働者)・嘱託社員(60歳以上の有期雇用労働者)としております。

 7.男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

男女間賃金格差の補足説明

・役割に基づいた同一社員等級における男女間賃金格差はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。

・非正規雇用労働者の格差に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出していますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっていますので、正規雇用労働者と比較し格差が大きくなっています。

・株式会社セブン・カードサービスにおいては全労働者数に占める非正規雇用労働者数の割合が当社と比較して高いため、全労働者の格差も当社と比較し高くなっております。

 

 

③連結子会社:株式会社バンク・ビジネスファクトリー

当事業年度

女性管理職比率(%)

男性の育児休業取得率(%)

男女間賃金格差(%)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

11.1

0.0

35.1

57.2

39.4

 

(注)1.女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 3.女性管理職比率は、自社から社外への出向者を除いています。自社に関しては管理職であるフェロー以上の職群職責ランクとし、セブン銀行からの出向者は参事・副参事・主任調査役で算出しております。

 4.男性の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を除いております。

 5.男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いています。非正規雇用労働者は、嘱託社員(有期雇用フルタイム社員)・パートナー社員(有期雇用パート社員)・マスターズ社員(有期雇用パート社員)としております。

 6.男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

男女間賃金格差の補足説明

・正規雇用労働者に関しては、女性社員の多くは、パート社員/派遣社員からの正社員登用によるため、割合として非管理職層が多くなっており、支給額差異に影響を及ぼしています。

・非正規雇用労働者に関しては、女性社員の半数程度が扶養の範囲で就業しているパート社員であること、男性社員の中に元管理職の社員が複数名いることが支給額差異に影響を及ぼしています。