(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
(注)1.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.2023年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、2021年度・2022年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。
5.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注)1.第23期(2024年3月期)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。
2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、第21期・第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。
6.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
7.最高株価及び最低株価は、第22期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社グループは、当社、連結子会社9社(FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット(注)、株式会社ACSiON、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス)及び関連会社3社(株式会社セブン・ペイ、TORANOTEC株式会社、TORANOTEC投信投資顧問株式会社)の計13社で構成され、国内外における各事業を推進しております。
(注)株式会社セブン・グローバルレミットは、2024年4月2日付の株式譲渡により、提出日現在は当社の連結範
囲から除外しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表」の「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
セブン&アイグループ各社のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にATMを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いATMネットワークを介して、多くのお客さまにATMサービスを展開しております。
また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。
(2)クレジットカード・電子マネー事業セグメント
当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。
当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へATMを設置し、ATMサービスを展開しております。インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのATMサービスを展開しております。また、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、セブン‐イレブン店舗へATMを設置し、ATMサービスを展開しております。
以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)各社との重要な契約内容については「第2 事業の状況」中、「5 経営上の重要な契約等」を参照
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、Pito AxM Platform, Inc.及び株式会社セブン・カードサービスであります。
3.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書)であります。なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第3位以下を切捨て表示しております(株式の所有割合を含め、以下、同じ)。
4.株式会社セブン&アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書)であります。
6.FCTI, Inc.については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 経常収益 26,679百万円
② 経常損失(△) 1,953 〃
③ 当期純損失(△) 6,674 〃
④ 純資産額 10,324 〃
⑤ 総資産額 15,622 〃
7.株式会社セブン・カードサービスについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超える連結子会社に該当しておりますが、セグメント情報におけるクレジットカード・電子マネー事業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
2024年3月31日現在
(注)1.従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。
2.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
3.当連結会計年度において、新たに株式会社セブン・カードサービスを子会社化いたしました。これに伴いクレジットカード・電子マネー事業セグメントにおいて208名増加しております。
2024年3月31日現在
(注)1.従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。
2.当社の従業員はすべて国内事業(銀行業その他)のセグメントに属しております。
3.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。
6.当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差
①当社
(注)1.女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率は、当社から社外への出向者を除き、管理職である参事・副参事・主任調査役で算出しております。
4.男性の育児休業取得率は、社外から当社への出向者を除いております。
5.男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から当社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、契約社員(有期雇用労働者)・アソシエイト社員(無期契約転換者)・嘱託社員(60歳以上の有期雇用労働者)・マスターズ社員(65歳以上のパートタイム労働者)としております。
6.男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
男女間賃金格差の補足説明
・役割に基づいた同一社員等級における男女間賃金格差はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。
・非正規雇用労働者の格差に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出していますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっていますので、正規雇用労働者と比較し格差が大きくなっています。
②連結子会社:株式会社セブン・カードサービス
(注)1.女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率は、自社から社外への出向者を除き、管理職である主事・副主事で算出しております。
4.男性の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を除いております。
5.男性の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がいませんでした。
6.男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いています。非正規雇用労働者は、アソシエイト社員(有期・無期雇用労働者)・パートナー社員(有期雇用労働者)・嘱託社員(60歳以上の有期雇用労働者)としております。
7.男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
男女間賃金格差の補足説明
・役割に基づいた同一社員等級における男女間賃金格差はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。
・非正規雇用労働者の格差に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出していますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっていますので、正規雇用労働者と比較し格差が大きくなっています。
・株式会社セブン・カードサービスにおいては全労働者数に占める非正規雇用労働者数の割合が当社と比較して高いため、全労働者の格差も当社と比較し高くなっております。
③連結子会社:株式会社バンク・ビジネスファクトリー
(注)1.女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率は、自社から社外への出向者を除いています。自社に関しては管理職であるフェロー以上の職群職責ランクとし、セブン銀行からの出向者は参事・副参事・主任調査役で算出しております。
4.男性の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を除いております。
5.男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いています。非正規雇用労働者は、嘱託社員(有期雇用フルタイム社員)・パートナー社員(有期雇用パート社員)・マスターズ社員(有期雇用パート社員)としております。
6.男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
男女間賃金格差の補足説明
・正規雇用労働者に関しては、女性社員の多くは、パート社員/派遣社員からの正社員登用によるため、割合として非管理職層が多くなっており、支給額差異に影響を及ぼしています。
・非正規雇用労働者に関しては、女性社員の半数程度が扶養の範囲で就業しているパート社員であること、男性社員の中に元管理職の社員が複数名いることが支給額差異に影響を及ぼしています。