(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、「国内事業(銀行業その他)セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」の3つを報告セグメントとしております。「国内事業(銀行業その他)セグメント」では、日本国内においてATMプラットフォーム事業を中心とするバンキング事業等を展開しており、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」では、クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシア、フィリピンでATMサービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(1)報告セグメントの区分方法の変更 

当連結会計年度より、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内事業セグメント」及び「海外事業セグメント」から、「国内事業(銀行業その他)セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」に変更しております。

 

(2)報告セグメントの名称の変更 

報告セグメントの区分方法の変更に伴い、事業内容をより適切に表示するため、「国内事業セグメント」を「国内事業(銀行業その他)セグメント」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

 

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

4.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

国内事業

(銀行業

その他)

クレジットカード・

電子マネー

事業

海外事業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

ATM受入手数料

104,402

30,720

135,122

135,122

クレジットカード営業収入

電子マネー営業収入

その他

12,436

127

12,563

12,563

 

顧客との契約から生じる

経常収益

116,838

30,847

147,686

147,686

その他の経常収益

6,471

979

7,450

△152

7,297

 

外部顧客に対する
経常収益

123,309

31,826

155,136

152

154,984

セグメント間の
内部経常収益

27

27

27

123,337

31,826

155,164

180

154,984

セグメント利益又は損失(△)

29,879

949

28,930

6

28,924

セグメント資産

1,293,412

39,988

1,333,401

21,128

1,312,273

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,052

2,474

19,526

19,526

のれん償却額

30

30

30

資金運用収益

4,882

49

4,932

4,932

資金調達費用

468

346

815

815

持分法投資損失(△)

576

576

576

減損損失

1,254

1,254

1,254

持分法適用会社への

投資額

847

847

847

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

20,221

4,512

24,734

24,734

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

国内事業

(銀行業

その他)

クレジットカード・

電子マネー

事業

海外事業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

ATM受入手数料

111,336

38,156

149,493

△47

149,446

クレジットカード営業収入

6,145

6,145

6,145

電子マネー営業収入

10,201

10,201

10,201

その他

13,337

3,277

187

16,802

△448

16,353

 

顧客との契約から生じる

経常収益

124,674

19,624

38,344

182,643

△495

182,147

その他の経常収益

8,381

7,193

518

16,094

△363

15,730

 

外部顧客に対する
経常収益

133,055

26,818

38,862

198,737

859

197,877

セグメント間の
内部経常収益

518

18

536

536

133,574

26,836

38,862

199,273

1,396

197,877

セグメント利益又は損失(△)

29,227

3,583

1,771

31,039

512

30,526

セグメント資産

1,525,354

223,987

51,634

1,800,977

83,158

1,717,818

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,772

1,559

2,970

23,302

23,302

のれん償却額

90

90

90

資金運用収益

6,177

1,546

434

8,158

8,158

資金調達費用

271

4

899

1,174

1,174

持分法投資損失(△)

19

19

19

減損損失

351

351

351

持分法適用会社への

投資額

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

32,346

2,742

3,755

38,844

38,844

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 4.クレジットカード・電子マネー事業において、特別損失にマイナポイント関連損失として4,619百万円を計上しております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

1.サービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

ATM関連業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

135,122

19,861

154,984

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報
(1)経常収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

123,461

25,021

6,500

154,984

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

インドネシア

フィリピン

合計

22,536

827

2,838

4,054

30,256

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

1.サービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

ATM関連業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

149,446

48,431

197,877

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報
(1)経常収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

159,014

26,679

12,183

197,877

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 3.その他の地域に属する主な国又は地域:インドネシア、フィリピン

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

インドネシア

フィリピン

合計

29,721

506

4,118

4,803

39,150

 

(表示方法の変更)

   前連結会計年度において、「アジア」に含めていたインドネシア、フィリピンの有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産の組替えを行っております。

   この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた6,892百万円は、「インドネシア」2,838百万円、「フィリピン」4,054百万円として組替えております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

(銀行業

その他)

クレジットカード・

電子マネー

事業

海外事業

減損損失

1,254

1,254

1,254

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

(銀行業

その他)

クレジットカード・

電子マネー

事業

海外事業

減損損失

351

351

351

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

(銀行業

その他)

クレジットカード・

電子マネー

事業

海外事業

当期償却額

30

30

30

当期末残高

420

420

420

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

(銀行業

その他)

クレジットカード・

電子マネー

事業

海外事業

当期償却額

90

90

90

当期末残高

330

330

330

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当連結会計年度において、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、「クレジットカード・電子マネー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、21,540百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社


株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
 

東京都
千代田区

17,200

コンビニエンスストア事業

被所有
直接
38.48

ATM設置及び管理業務に関する契約
資金取引

ATM設置支払手数料の支払
(注)1

15,041

未払費用
(注)2

1,408

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
 ATM設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。

  2.取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社


株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
 

東京都
千代田区

17,200

コンビニエンスストア事業

被所有
直接
38.61

ATM設置及び管理業務に関する契約
資金取引

ATM設置支払手数料の支払
(注)1

15,331

未払費用
(注)2

1,438

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
 ATM設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。

  2.取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要な取引はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当社は同一の親会社を持つ株式会社セブン・フィナンシャルサービスより株式会社セブン・カードサービスの株式を取得いたしました。詳細は、「企業結合等関係」に記載のとおりであります。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

記載すべき重要な取引はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要な取引はありません。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千米ドル)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

7-Eleven, Inc.

アメリカ合衆国

テキサス州

17

海外コンビニエンスストア事業

ATM設置及び管理業務に関する契約

ATM設置支払手数料の支払

13,169

未払費用

1,089

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
 ATM設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

7-Eleven, Inc.

アメリカ合衆国

テキサス州

千米ドル

17

海外コンビニエンスストア事業

ATM設置及び管理業務に関する契約

ATM設置支払手数料の支払

11,881

未払費用

1,025

同一の親会社を持つ会社

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

東京都千代田区

17,200

コンビニエンスストア事業

加盟店契約

nanaco電子マネーチャージ・利用精算

178,564

未払金

30,275

nanacoポイント付与・利用精算

17,619

他社電子マネーチャージ・利用精算

107,537

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
 ATM設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。また、加盟店契約に係る取引条件については、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

1株当たり純資産額

213円08銭

231円24銭

1株当たり当期純利益

16円03銭

27円25銭

 

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,098千株、当連結会計年度5,555千株であります。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

純資産の部の合計額

百万円

254,242

275,856

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

3,611

5,319

 うち新株予約権

百万円

12

 うち非支配株主持分

百万円

3,611

5,306

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

250,630

270,537

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

1,176,209

1,169,916

 

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,353千株、当連結会計年度5,143千株であります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

18,854

31,970

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

18,854

31,970

普通株式の期中平均株式数

千株

1,175,954

1,172,826

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2023年10月6日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数 38,352個)

 

 

 

(重要な後発事象)

 

 該当事項はありません。