(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、「国内事業(銀行業その他)セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」の3つを報告セグメントとしております。「国内事業(銀行業その他)セグメント」では、日本国内においてATMプラットフォーム事業を中心とするバンキング事業等を展開しており、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」では、クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシア、フィリピンでATMサービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

財務諸表

計上額

国内事業

(銀行業

その他)

クレジットカード・

電子マネー

事業

海外事業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

ATM受入手数料

55,564

17,663

73,227

△15

73,211

クレジットカード営業収入

2,115

2,115

2,115

電子マネー営業収入

3,863

3,863

3,863

その他

6,597

467

68

7,133

△148

6,984

 

顧客との契約から生じる
経常収益

62,162

6,446

17,731

86,339

△164

86,175

その他の経常収益

4,120

1,838

254

6,213

△165

6,047

 

外部顧客に対する
経常収益

66,105

8,284

17,986

92,376

153

92,222

セグメント間の
内部経常収益

177

177

177

66,282

8,284

17,986

92,553

330

92,222

セグメント利益又は損失(△)

16,646

726

967

16,405

0

16,405

セグメント資産

1,570,654

252,861

53,515

1,877,032

87,962

1,789,070

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,986

535

1,359

10,880

10,880

のれんの償却額

45

45

45

資金運用収益

2,931

510

160

3,601

3,601

資金調達費用

127

1

427

556

556

持分法投資損失(△)

19

19

19

減損損失

179

179

179

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

12,962

49

2,415

15,427

15,427

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

財務諸表

計上額

国内事業

(銀行業

その他)

クレジットカード・

電子マネー

事業

海外事業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

ATM受入手数料

57,097

20,926

78,024

78,024

クレジットカード営業収入

3,563

3,563

3,563

電子マネー営業収入

6,206

6,206

6,206

その他

6,385

1,407

55

7,847

7,847

 

顧客との契約から生じる
経常収益

63,483

11,177

20,982

95,642

95,642

その他の経常収益

6,889

3,631

247

10,769

△128

10,640

 

外部顧客に対する
経常収益

70,372

14,808

21,229

106,411

128

106,283

セグメント間の
内部経常収益

339

12

352

352

70,712

14,821

21,229

106,764

481

106,283

セグメント利益又は損失(△)

16,923

928

1,097

16,754

3

16,751

セグメント資産

1,383,871

214,034

51,803

1,649,709

80,470

1,569,239

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,041

1,027

1,768

13,837

13,837

のれんの償却額

45

45

45

資金運用収益

3,985

1,006

258

5,251

5,251

資金調達費用

325

2

557

885

885

持分法投資損失(△)

76

76

76

減損損失

252

252

252

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

17,673

1,442

2,349

21,464

21,464

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

1.サービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

ATM関連業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

73,211

19,011

92,222

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報
(1)経常収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

74,236

12,800

5,185

92,222

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 3.その他の地域に属する主な国又は地域:インドネシア、フィリピン

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

インドネシア

フィリピン

合計

25,225

668

3,912

5,118

34,925

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

1.サービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

ATM関連業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

78,024

28,258

106,283

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報
(1)経常収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

85,053

13,317

7,912

106,283

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 3.その他の地域に属する主な国又は地域:インドネシア、フィリピン

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

インドネシア

フィリピン

合計

33,119

734

4,781

5,317

43,953

 

(表示方法の変更)

前中間連結会計期間において、「その他の地域」に含めていたインドネシア、フィリピンの有形固定資産は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間において、「その他の地域」に表示していた9,031百万円は、「インドネシア」3,912百万円、「フィリピン」5,118百万円として組替えております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

(銀行業

その他)

クレジット

カード・電子

マネー事業

海外事業

減損損失

179

179

179

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

(銀行業

その他)

クレジット

カード・電子

マネー事業

海外事業

減損損失

252

252

252

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

(銀行業

その他)

クレジット

カード・電子マネー事業

海外事業

当期償却額

45

45

45

当期末残高

375

375

375

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

(銀行業

その他)

クレジット

カード・電子マネー事業

海外事業

当期償却額

45

45

45

当期末残高

285

285

285

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、「クレジットカード・電子マネー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、21,540百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

1.1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

1株当たり純資産額

231円24銭

236円52銭

 

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度5,555千株、当中間連結会計期間5,542千株であります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

純資産の部の合計額

百万円

275,856

281,981

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

5,319

5,267

 (うち新株予約権)

百万円

12

22

 (うち非支配株主持分)

百万円

5,306

5,244

普通株式にかかる中間期末(期末)の純資産額

百万円

270,537

276,714

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

1,169,916

1,169,930

 

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

27.76

9.35

(算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

32,610

10,940

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る

 親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

32,610

10,940

 普通株式の期中平均株式数

千株

1,174,580

1,169,926

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2023年10月6日開催の取締役会決議による新株予約権

(新株予約権の数37,072個)

 

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

2.当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間4,727千株、当中間連結会計期間5,546千株であります。