# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
(自　2020年 ４月１日 至　2021年 ３月31日) | (自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日) | (自　2022年 ４月１日 至　2023年 ３月31日) | (自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日) | (自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 137,267 | 136,667 | 154,984 | 197,877 | 214,408
連結経常利益 | 百万円 | 35,640 | 28,255 | 28,924 | 30,526 | 30,289
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 25,905 | 20,827 | 18,854 | 31,970 | 18,221
連結包括利益 | 百万円 | 25,605 | 22,163 | 20,459 | 34,387 | 19,684
連結純資産額 | 百万円 | 234,676 | 244,113 | 254,242 | 275,856 | 282,489
連結総資産額 | 百万円 | 1,197,158 | 1,221,623 | 1,312,273 | 1,717,818 | 1,495,977
１株当たり純資産額 | 円 | 198.40 | 206.33 | 213.08 | 231.24 | 236.93
１株当たり当期純利益 | 円 | 22.01 | 17.71 | 16.03 | 27.25 | 15.57
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 22.00 | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 19.48 | 19.85 | 19.09 | 15.74 | 18.52
連結自己資本利益率 | ％ | 11.39 | 8.75 | 7.64 | 12.26 | 6.65
連結株価収益率 | 倍 | 11.49 | 13.49 | 16.52 | 10.85 | 17.97
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 136,039 | 41,311 | 66,577 | 100,751 | △38,869
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △32,770 | △36,114 | △36,191 | △51,937 | △46,714
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △13,555 | △12,727 | △12,973 | △12,090 | △12,667
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 937,945 | 931,404 | 950,256 | 988,721 | 892,626
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 809 | 911 | 1,016 | 1,301 | 1,398
〔181〕 | 〔272〕 | 〔392〕 | 〔585〕 | 〔631〕

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．2023年度・2024年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、2021年度・2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 111,672 | 110,298 | 120,509 | 128,899 | 135,747
経常利益 | 百万円 | 34,593 | 28,412 | 31,500 | 29,123 | 27,307
当期純利益 | 百万円 | 15,825 | 18,135 | 19,508 | 19,320 | 17,657
資本金 | 百万円 | 30,724 | 30,724 | 30,724 | 30,724 | 30,724
発行済株式総数 | 千株 | 1,179,308 | 1,179,308 | 1,179,308 | 1,179,308 | 1,179,308
純資産額 | 百万円 | 231,687 | 236,925 | 243,627 | 248,252 | 252,482
総資産額 | 百万円 | 1,192,358 | 1,209,040 | 1,287,693 | 1,536,555 | 1,327,309
預金残高 | 百万円 | 784,892 | 792,751 | 824,778 | 949,751 | 871,043
貸出金残高 | 百万円 | 24,350 | 28,203 | 35,571 | 44,468 | 60,700
有価証券残高 | 百万円 | 91,173 | 111,167 | 122,324 | 172,795 | 175,457
１株当たり純資産額 | 円 | 197.06 | 201.58 | 207.12 | 212.18 | 215.78
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額） | 円 | 11.00 | 11.00 | 11.00 | 11.00 | 11.00
（円） | （5.50） | （5.50） | （5.50） | （5.50） | （5.50）
１株当たり当期純利益 | 円 | 13.44 | 15.42 | 16.58 | 16.47 | 15.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 13.44 | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 19.43 | 19.59 | 18.91 | 16.15 | 19.01
自己資本利益率 | ％ | 6.86 | 7.74 | 8.11 | 7.85 | 7.05
株価収益率 | 倍 | 18.81 | 15.49 | 15.97 | 17.96 | 18.55
配当性向 | ％ | 81.79 | 71.30 | 66.30 | 66.77 | 72.88
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 470 | 505 | 549 | 614 | 703
〔24〕 | 〔48〕 | 〔51〕 | 〔58〕 | 〔64〕
株主総利回り | ％ | 94.62 | 93.55 | 106.81 | 121.86 | 120.07
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （142.13） | （144.96） | （153.38） | （216.79） | （213.44）
最高株価 | 円 | 315 | 264 | 286 | 331.7 | 350
最低株価 | 円 | 215 | 227 | 236 | 262 | 240.3

（注）１．第24期（2025年３月期）中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。

２．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．第23期・第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、第21期・第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

６．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、第22期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

2001年４月 | 予備免許取得 「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円） 銀行営業免許取得
2001年５月 | 営業開始 全国銀行協会入会（正会員）
2001年６月 | 全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始
2001年８月 | 第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）
2001年12月 | インターネットバンキングサービス開始
2002年３月 | 第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）
2005年４月 | ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始
2005年７月 | 第２世代ＡＴＭ導入開始
2005年10月 | 社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）
2006年１月 | 新勘定系システム稼働開始
2006年３月 | 銀行代理業務開始 定期預金開始
2006年４月 | ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始
2006年９月 | 減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）
2007年６月 | ＡＴＭの運営・管理一括受託開始
2007年７月 | ＡＴＭでの海外発行カード対応開始
2007年９月 | ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始
2007年11月 | 視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始
2007年12月 | 47都道府県へのＡＴＭ展開完了
2008年２月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場（2012年４月に上場廃止）
2010年１月 | 個人向けローンサービス開始
2010年11月 | 第３世代ＡＴＭ導入開始
2011年３月 | 海外送金サービス開始
2011年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年10月 | 米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.（現 FCTI, Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化
2014年１月 | ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始
2014年６月 | インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（子会社）設立
2014年７月 | 株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立
2015年12月 | 海外発行カード利用時の12言語対応開始
2016年10月 | デビット付きキャッシュカード発行開始
2017年３月 | スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始
2018年１月 | 株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立
2018年10月 | ＡＴＭで交通系電子マネー等のチャージ開始
2019年４月 | フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.（子会社）設立
2019年７月 | 株式会社ＡＣＳｉＯＮ（合弁会社）設立
2019年９月 | 第４世代ＡＴＭ導入開始
2020年４月 | 即時口座開設が可能なスマホアプリ「Ｍｙセブン銀行」開始
2021年２月 | Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのＡＴＭ運営事業開始

2021年４月 | セブン銀行の「パーパス」（存在意義）を策定
2021年９月 | 「セブン銀行後払いサービス」開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 | 海外発行カードにおける多通貨決済（DCC）サービスを開始
2022年11月 | 株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化
2023年７月 | 株式会社セブン・カードサービスを子会社化
2023年９月 | 第４世代ＡＴＭを活用した新サービス「＋Connect（プラスコネクト）」を開始
2024年５月 | ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.（子会社）設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.）及び関連会社１社（株式会社セブン・ペイ）の計11社で構成され、国内外における各事業を推進しております。

（注）ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.は、2025年５月30日付で、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更しております。また、株式会社セブン・ペイは、2025年５月29日付で清算結了したため、提出日現在は当社の持分法適用の範囲から除外しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

#### （1）国内事業（銀行業その他）セグメント

セブン＆アイグループ各社のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供しております。

また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。

（2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント

当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。

#### （3）海外事業セグメント

米国、インドネシア、フィリピンの３カ国において、それぞれ現地でのＡＴＭサービスを展開しております。

なお、2025年１月からは、マレーシアにおいてもＡＴＭ運営事業を開始いたしました。

以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。

なお、当社グループにおける関係会社については、「第１　企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）各社との重要な契約内容については「第２　事業の状況」中、「５　重要な契約等」を参照

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(親会社) 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 東京都 千代田区 | 50,000 | 純粋持株 会社 | 被所有 46.44 (46.44) | － | － | 預金取引関係 | － | －
(連結子会社) FCTI, Inc. | アメリカ合衆国 テキサス州 | 百万米ドル 19 | 海外事業 | 所有 100 | ５ (－) | － | － | － | －
(連結子会社) PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL | インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州 | 億インドネシアルピア 11,955 | 海外事業 | 所有 67.89 | ４ (－) | － | － | － | －
(連結子会社) 株式会社バンク・ ビジネスファクトリー | 神奈川県 横浜市 | 400 | 国内事業 （銀行業その他） | 所有 100 | ５ (１) | － | 事務受託取引関係 預金取引関係 金銭貸借関係 | 有 | －
(連結子会社) 株式会社セブン・ ペイメントサービス | 東京都 千代田区 | 475 | 国内事業 （銀行業その他） | 所有 100 | ４ (１) | － | 業務委託関係 預金取引関係 | 有 | －
(連結子会社) Pito AxM Platform, Inc. | フィリピン共和国 マニラ首都圏 | 百万フィリピンペソ 3,214 | 海外事業 | 所有 100 | ４ (－) | － | － | － | －
(連結子会社) 株式会社ＡＣＳｉＯＮ | 東京都 千代田区 | 100 | 国内事業 （銀行業その他） | 所有 58.28 | ４ (１) | － | 預金取引関係 | 有 | －
(連結子会社) 株式会社ビバビーダ メディカルライフ | 神奈川県 大和市 | 45 | 国内事業 （銀行業その他） | 所有 97.78 | ４ (－) | － | － | 有 | －
(連結子会社) 株式会社セブン・ カードサービス | 東京都 千代田区 | 7,500 | クレジットカード ・電子マネー事業 | 所有 100 | ７ (２) | － | 債務保証取引関係 預金取引関係 | 有 | ＡＴＭ 提携
(連結子会社) ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD. | マレーシアクアラルンプール | 百万マレーシアリンギット 13.2 | 海外事業 | 所有 50.10 | ４ (－) | － | － | － | －
(持分法適用関連会社) 株式会社セブン・ペイ | 東京都 千代田区 | 100 | 国内事業 （銀行業その他） | 所有 30 | １ (－) | － | － | － | －
(その他の関係会社) 株式会社セブン‐ イレブン・ジャパン | 東京都 千代田区 | 17,200 | コンビニエンスストア事業 | 被所有 38.61 | － | － | 事務委任取引関係 預金取引関係 | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、Pito AxM Platform, Inc.及び株式会社セブン・カードサービスであります。

３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有の割合（内書）であります。なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切捨て表示しております（株式の所有割合を含め、以下、同じ）。

４．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書）であります。

６．FCTI, Inc.については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　経常収益 　　　 　26,956百万円

②　経常損失（△）　　 457 〃

③　当期純損失（△） 　　 510 〃

④　純資産額 　　　 10,981　〃

⑤　総資産額 　　　 17,963　〃

７．株式会社セブン・カードサービスについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える連結子会社に該当しておりますが、セグメント情報におけるクレジットカード・電子マネー事業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### （1）連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 国内事業（銀行業その他） | クレジットカード・ 電子マネー事業 | 海外事業
従業員数（人） | 947 | 〔471〕 | 212 | 〔147〕 | 239 | 〔13〕

（注）１．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

２．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

#### （2）当社の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
703 | 〔64〕 | 41.2 | 7.2 | 6,947

（注）１．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

２．当社の従業員はすべて国内事業（銀行業その他）のセグメントに属しております。

３．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。

６．当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

（3）女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差

①当社

当事業年度
女性管理職比率（％） | 男性の育児休業取得率（％） | 男女間賃金格差（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
18.7 | 61.5 | 74.0 | 79.2 | 53.6

（注）１．女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率は、当社から社外への出向者を除き、管理職である参事・副参事・主任調査役で算出しております。

４．男性の育児休業取得率は、社外から当社への出向者を除いております。

５．男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から当社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、契約社員（有期雇用労働者）・アソシエイト社員（無期契約転換者）・嘱託社員（60歳以上の有期雇用労働者）・マスターズ社員（65歳以上のパートタイム労働者）としております。

６．男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

男女間賃金格差の補足説明

・役割に基づいた同一社員等級における男女間賃金格差はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じております。

・非正規雇用労働者の格差に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出していますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっていますので、正規雇用労働者と比較し格差が大きくなっております。

②連結子会社：株式会社セブン・カードサービス

当事業年度
女性管理職比率（％） | 男性の育児休業取得率（％） | 男女間賃金格差（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
15.4 | 100.0 | 53.6 | 79.5 | 52.9

（注）１．女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率は、自社から社外への出向者を除き、管理職である部長、副部長、担当部長、課長、課長代理、オフィサー、シニアオフィサーで算出しております。

４．男性の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を除いております。

５．男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、アソシエイト社員（有期・無期雇用労働者）・パートナー社員（有期雇用労働者）・嘱託社員（60歳以上の有期雇用労働者）としております。

６．男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

男女間賃金格差の補足説明

・役割に基づいた同一社員等級における男女間賃金格差はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じております。

・非正規雇用労働者の格差に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出していますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっていますので、正規雇用労働者と比較し格差が大きくなっております。

・株式会社セブン・カードサービスにおいては全労働者数に占める非正規雇用労働者数の割合が当社と比較して高いため、全労働者の格差も当社と比較し高くなっております。

③連結子会社：株式会社バンク・ビジネスファクトリー

当事業年度
女性管理職比率（％） | 男性の育児休業取得率（％） | 男女間賃金格差（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
30.0 | 33.3 | 37.2 | 59.3 | 49.4

（注）１．女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率は、自社から社外への出向者を除いております。対象者は、部長・部付部長・室長・副部長・統括マネージャー・次長・主任調査役・主任内部監査役で算出しております。

４．男性の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を除いております。

５．男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、嘱託社員（有期雇用フルタイム社員）・パートナー社員（有期雇用パート社員）・マスターズ社員（有期雇用パート社員）としております。

６．男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

男女間賃金格差の補足説明

・正規雇用労働者に関しては、女性社員の多くは、パート社員／派遣社員からの正社員登用によるため、割合として非管理職層が多くなっており、支給額差異に影響を及ぼしております。

・非正規雇用労働者に関しては、女性社員の半数程度が扶養の範囲で就業しているパート社員であること、男性社員の中に元管理職の社員が複数名いることが支給額差異に影響を及ぼしております。