##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

#### １．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社9社

会社名

FCTI, Inc.

PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL

株式会社バンク・ビジネスファクトリー

株式会社セブン・ペイメントサービス

Pito AxM Platform, Inc.

株式会社ＡＣＳｉＯＮ

株式会社ビバビーダメディカルライフ

株式会社セブン・カードサービス

ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、新たにABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.を設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社セブン・グローバルレミットの株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

##### （2）非連結子会社

該当事項はありません。

#### ２．持分法の適用に関する事項

##### （1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（2）持分法適用の関連会社1社

会社名

株式会社セブン・ペイ

（持分法適用の範囲の変更）

当連結会計年度において、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社の株式を売却いたしました。これにより、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社とその子会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

##### （3）持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

##### （4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

（5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

##### （1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　　４社

３月末日　　５社

##### （2）連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

##### ４．会計方針に関する事項

##### （1）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

##### （2）固定資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：６年～18年

ＡＴＭ：５年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。

##### ②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

##### （3）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を実施し、営業関連部署から独立したリスク統括部が二次査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

##### （4）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

##### （5）株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程並びに従業員株式交付規程に基づく当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並びに一部従業員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### （6）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社が役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による

定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

##### （8）重要な収益の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業

主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのＡＴＭサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のＡＴＭサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。

・クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とする金融サービス事業

クレジットカード事業及び電子マネー事業等の金融サービスを提供しております。これらの金融サービスの提供から収受する手数料収入に関して、当該サービスに関する取引が成立した時点で収益を認識しております。

##### （9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の決算日等の為替相場により換算しております。

##### （10）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時の費用として処理しております。

##### （11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の預け金であります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

##### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響については、現時点で評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分について、組み入れられた非上場株式等を時価評価し、評価差額の持分相当額を純資産の部に計上することを選択可能にするもの。

(2) 適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響については、現時点で評価中であります。

##### （追加情報）

##### （取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

###### (1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末441百万円、1,462千株、当連結会計年度末441百万円、株式数は1,462千株であります。

（執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

###### (1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,145百万円、4,092千株、当連結会計年度末1,140百万円、株式数は4,072千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

##### ※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権額 | 651 | 百万円 | 667 | 百万円
危険債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
三月以上延滞債権額 | 68 | 百万円 | 41 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 496 | 百万円 | 454 | 百万円
合計額 | 1,216 | 百万円 | 1,163 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

##### ※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有価証券 | 102,612 | 百万円 | 89,003 | 百万円

また、その他資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
保証金 | 2,779 | 百万円 | 3,610 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 6,500 | 百万円 | 7,000 | 百万円

一部の海外連結子会社における資金借入れの担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金預け金 | 211 | 百万円 | 225 | 百万円

##### ※３．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
融資未実行残高 | 30,006 | 百万円 | 34,986 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの | 30,006 | 百万円 | 34,986 | 百万円

また、当社連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。

当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメント総額 | 352,417 | 百万円 | 326,127 | 百万円
貸出実行残高 | 10,618 | 百万円 | 10,444 | 百万円
差引：貸出未実行残高 | 341,798 | 百万円 | 315,683 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

##### ※４．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額 | 57,122 | 百万円 | 50,678 | 百万円

##### ※５．その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情報」に記載のとおりであります。

###### （連結損益計算書関係）

##### ※１．顧客との契約から生じる収益

##### 経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

##### ※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
株式等売却益 | 56 | 百万円 | 2,305 | 百万円
電子マネー退蔵益 | 1,639 | 百万円 | 2,184 | 百万円

※３．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
給与・手当 | 12,642 | 百万円 | 14,371 | 百万円
退職給付費用 | 340 | 百万円 | 346 | 百万円
減価償却費 | 23,302 | 百万円 | 29,106 | 百万円
業務委託費 | 31,156 | 百万円 | 32,231 | 百万円

※４．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
持分法による投資損失 | 19 | 百万円 | 76 | 百万円
株式等償却 | 1,363 | 百万円 | 33 | 百万円

※５．減損損失

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

|  |  | （単位：百万円）
場所 | 用途 | 種類 | 金額
日本 | 事業用資産 | 建物 | 8
その他の有形固定資産 | 7
ソフトウェア | 251
その他の無形固定資産 | 70
その他資産 | 14
合計 | 351

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に会社ごとに資産のグルーピングをしております。

上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

|  |  | （単位：百万円）
場所 | 用途 | 種類 | 金額
日本 | 事業用資産 | 建物 | 1
その他の有形固定資産 | 10
ソフトウェア | 190
その他の無形固定資産 | 206
その他資産 | 5
遊休資産 | ソフトウェア | 14
その他の無形固定資産 | 1,334
その他 | のれん | 262
合計 | 2,025

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に会社ごとに資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しております。

※６．マイナポイント関連損失

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社セブン・カードサービスは、マイナポイント申込時に付与したポイントにつき、過去のポイント失効率（以下、当初失効率）の実績に基づき失効すると見込まれる部分を差し引いた金額をマイナポイント事務局より受領しております。しかし、2024年３月末失効分のポイント失効率が当初失効率を大きく下回り、当第４四半期連結会計期間において、その原因がマイナポイント申込時に付与したポイントに由来することが判明いたしました。そのため、2024年３月末に失効したポイントが当初の失効想定を下回った金額及び、2025年３月末に失効が見込まれるポイントのうち当初の失効想定を下回ると見込まれる金額により、マイナポイント関連損失が4,619百万円発生しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

※７．訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社の連結子会社であるFCTI, Inc.における訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

※８．その他の特別利益

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社セブン・カードサービスは、付与したポイントが失効した際に収益（以下、「ポイント失効益」という。）として計上しております。当連結会計年度に発生したポイント失効益のうち、一時的な事業に係るポイント失効益を、その他の特別利益として1,057百万円計上しております。

※９．その他の特別損失

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社の新株予約権付社債に係る減損損失299百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

##### ※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 763 | 513
組替調整額 | △609 | △1,263
法人税等及び税効果調整前 | 154 | △750
法人税等及び税効果額 | △47 | 228
その他有価証券評価差額金 | 107 | △521
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,030 | 1,939
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 2,030 | 1,939
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 2,030 | 1,939
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 509 | 140
組替調整額 | △94 | △137
法人税等及び税効果調整前 | 415 | 3
法人税等及び税効果額 | △125 | △5
退職給付に係る調整額 | 289 | △2
その他の包括利益合計 | 2,428 | 1,415

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

##### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,179,308 | － | － | 1,179,308 |
合　計 | 1,179,308 | － | － | 1,179,308 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 3,098 | 6,400 | 107 | 9,391 | （注）１、２、３
合　計 | 3,098 | 6,400 | 107 | 9,391 |

（注）１．自己株式の増加6,400千株は、有償ストック・オプションとして割り当てた新株予約権の行使に備えるための取得3,835千株、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式取得2,565千株、単元未満株式の買取0千株によるものであります。

２．自己株式の減少107千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付によるものであります。

３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ3,098千株、5,555千株含まれております。

##### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権 の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ―――― | 12 |
合計 | ―――― | 12 |

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

##### ３．配当に関する事項

###### （1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 6,486 | 5.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 6,486 | 5.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）１．2023年５月19日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

###### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 6,465 | 利益剰余金 | 5.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

##### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,179,308 | － | － | 1,179,308 |
合　計 | 1,179,308 | － | － | 1,179,308 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 9,391 | 0 | 20 | 9,370 | （注）１、２、３
合　計 | 9,391 | 0 | 20 | 9,370 |

（注）１．自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式の減少20千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付によるものであります。

３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ5,555千株、5,535千株含まれております。

##### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権 の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ―――― | 32 |
合計 | ―――― | 32 |

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

##### ３．配当に関する事項

##### （1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 6,465 | 5.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 6,465 | 5.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（注）１．2024年５月17日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

２．2024年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

##### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 6,465 | 利益剰余金 | 5.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

##### ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自2023年４月１日 | （自2024年４月１日
| 至2024年３月31日） | 至2025年３月31日）
現金預け金勘定 | 988,932 | 百万円 | 892,852 | 百万円
その他 | △211 | 〃 | △225 | 〃
現金及び現金同等物 | 988,721 | 〃 | 892,626 | 〃

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社セブン・カードサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主　な内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　248,989百万円

会員未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　137,910　〃

負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△194,832　〃

クレジットカード事業未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　△41,032　〃

電子マネー預り金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　△80,664　〃

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△617　〃

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　△21,540　〃

株式の取得価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　32,000　〃

新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　 △37,598　〃

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は収入）　　△5,598　〃

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

## １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 784 | 1,026
１年超 | 2,090 | 1,849
合　計 | 2,875 | 2,875

###### （金融商品関係）

#### １．金融商品の状況に関する事項

### （1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達・運用の両面において、安定性確保とリスク極小化を基本方針としており、積極的なリスクテイクによる収益追求は行っておりません。

当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。

一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユーザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券や投資信託等の有価証券や信用力の高い金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わないこととしております。

### （2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主としてＡＴＭ事業を円滑に行うための現金がその大半を占めております。余資をコールローンに放出しており、与信先の信用リスクに晒されております。有価証券は、主に信用力が高く、流動性に富む債券や投資信託等であり、その他保有目的としております。これらは、それぞれ与信先又は発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。貸出金は、個人向けのローンサービスであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、貸出金の大半は全額保証を付しているため、リスクは限定的となっております。

また、当社グループは、銀行業を主体に営んでおり、その金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は金利の変動リスクに晒されております。必要に応じてコールマネーにて短期的な調達をしておりますが、必要な資金を調達できない流動性リスクに晒されております。借入金や社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

### （3）金融商品に係るリスク管理体制

#### ①　信用リスクの管理

信用リスクに関する基本方針を「リスク管理基本方針」に、その下位規程として「信用リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。信用リスクは現状、ＡＴＭに関する決済業務及びＡＬＭ操作に関わる優良な金融機関等に対する預け金、資金放出、仮払金等に限定し、信用リスクを抑制した運営としております。また、「自己査定・償却・引当規程」に従い、適正な自己査定、償却引当を実施しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

#### ②　市場リスクの管理

市場リスクに関する基本方針を「リスク管理基本方針」に、その下位規程として「市場リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。「市場リスク管理規程」にて、リスク限度額、ポジション限度、損失許容限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理グループがそれらについて計測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。なお、四半期毎に開催するＡＬＭ委員会にて、リスクの状況、金利動向の見通し等が報告され、運営方針を決定する体制としております。

###### 市場リスクに係る定量的情報

市場リスクについては、全体の資産・負債を対象として市場リスク量（ＶａＲ）を計測しております。ＶａＲの計測にあたっては、分散共分散法（保有期間125日、信頼区間99.9％、データ観測期間１年間）を採用しており、2025年３月末時点で市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で9,238百万円であります。また事業特性を鑑み、資産側の現金に対して金利期間を認識し、期間５年のゼロクーポン債（平均期間約2.5年）とみなして計測しております。モデルの妥当性に関しては、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを定期的に実施しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

#### ③　流動性リスクの管理

流動性リスクに関する基本方針を「リスク管理基本方針」に、その下位規程として「流動性リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。「流動性リスク管理規程」にて、運用・調達の期間の違いによって生ずるギャップ限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理グループがそれらについて日次で計測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。資金繰り逼迫時においては、全社的に迅速かつ機動的な対応が取れるよう、シナリオ別対策を予め策定し、万全を期しており、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

### （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン、ＡＴＭ仮払金、コールマネー、ＡＴＭ仮受金、クレジットカード事業未払金、電子マネー預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
（1）有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 112,349 | 112,349 | －
（2）貸出金 | 56,289 |  |
貸倒引当金（＊１） | △454 |  |
| 55,835 | 56,444 | 609
（3）会員未収金 | 134,340 |  |
貸倒引当金（＊１） | △2,345 |  |
| 131,995 | 133,183 | 1,188
（4）その他資産（＊２） | 6,927 |  |
貸倒引当金（＊１）（＊２） | △1,600 |  |
| 5,326 | 5,326 | －
資産計 | 305,506 | 307,304 | 1,797
（1）預金 | 914,768 | 914,786 | 17
（2）譲渡性預金 | 650 | 650 | －
（3）借用金 | 19,052 | 19,052 | －
（4）社債 | 65,000 | 64,632 | △367
負債計 | 999,471 | 999,121 | △349

（＊１）貸出金、会員未収金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
（1）有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 114,909 | 114,909 | －
（2）貸出金 | 72,257 |  |
貸倒引当金（＊１） | △387 |  |
| 71,869 | 72,451 | 581
（3）会員未収金 | 128,458 |  |
貸倒引当金（＊１） | △2,337 |  |
| 126,121 | 127,239 | 1,117
（4）その他資産（＊２） | 9,241 |  |
貸倒引当金（＊１）（＊２） | △1,896 |  |
| 7,344 | 7,344 | －
資産計 | 320,245 | 321,944 | 1,699
（1）預金 | 841,344 | 841,017 | △327
（2）譲渡性預金 | 800 | 800 | －
（3）借用金 | 13,343 | 13,343 | －
（4）社債 | 50,000 | 48,764 | △1,236
負債計 | 905,488 | 903,925 | △1,563

（＊１）貸出金、会員未収金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。

#### （注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

|  | （単位：百万円）
区　分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２） | 1,650 | 1,787
組合出資金（＊３） | 4,077 | 4,005

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について1,363百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について33百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

#### （注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 194,871 | － | － | － | － | －
コールローン | 50,000 | － | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの | 30,014 | 74,190 | 6,200 | － | 1,000 | －
うち地方債 | 12,114 | 51,690 | 1,400 | － | － | －
社債 | 17,900 | 22,500 | 4,800 | － | 1,000 | －
貸出金（＊１） | 50,568 | 3,918 | 558 | 1 | 0 | －
ＡＴＭ仮払金 | 205,420 | － | － | － | － | －
会員未収金（＊２） | 115,873 | 7,020 | 2,707 | 1,184 | 680 | 427
その他資産（＊３） | 5,617 | － | － | － | － | －
合　計 | 652,365 | 85,129 | 9,466 | 1,185 | 1,681 | 427

（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,242百万円は含めておりません。

（＊２）会員未収金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,445百万円は含めておりません。

（＊３）その他資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,310百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 141,927 | － | － | － | － | －
コールローン | － | － | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの | 65,890 | 28,800 | 3,200 | 300 | 700 | －
うち地方債 | 42,690 | 17,100 | － | － | － | －
社債 | 23,200 | 11,700 | 3,200 | 300 | 700 | －
貸出金（＊１） | 66,563 | 3,915 | 547 | 1 | 0 | －
ＡＴＭ仮払金 | 102,749 | － | － | － | － | －
会員未収金（＊２） | 110,511 | 6,443 | 2,580 | 1,204 | 692 | 479
その他資産（＊３） | 7,773 | － | － | － | － | －
合　計 | 495,415 | 39,159 | 6,327 | 1,505 | 1,392 | 479

（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,229百万円は含めておりません。

（＊２）会員未収金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,546百万円は含めておりません。

（＊３）その他資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,467百万円は含めておりません。

#### （注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 810,394 | 61,950 | 42,422 | － | － | －
譲渡性預金 | 650 | － | － | － | － | －
コールマネー | 110,000 | － | － | － | － | －
借用金 | 19,052 | － | － | － | － | －
社債 | 15,000 | － | 50,000 | － | － | －
合　計 | 955,097 | 61,950 | 92,422 | － | － | －

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 732,277 | 57,857 | 51,209 | － | － | －
譲渡性預金 | 800 | － | － | － | － | －
コールマネー | 35,000 | － | － | － | － | －
借用金 | 13,343 | － | － | － | － | －
社債 | － | 30,000 | 20,000 | － | － | －
合　計 | 781,421 | 87,857 | 71,209 | － | － | －

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
地方債 | － | 65,327 | － | 65,327
社債 | － | 46,181 | － | 46,181
株式 | 839 | － | － | 839
その他 | － | － | － | －
資産計 | 839 | 111,509 | － | 112,349

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
地方債 | － | 59,596 | － | 59,596
社債 | － | 38,879 | － | 38,879
株式 | 781 | － | － | 781
その他 | － | 15,652 | － | 15,652
資産計 | 781 | 114,128 | － | 114,909

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | － | 44,239 | 12,205 | 56,444
会員未収金 | － | － | 133,183 | 133,183
その他資産 | － | － | 5,326 | 5,326
資産計 | － | 44,239 | 150,715 | 194,954
預金 | － | 914,786 | － | 914,786
譲渡性預金 | － | 650 | － | 650
借用金 | － | 19,052 | － | 19,052
社債 | － | 64,632 | － | 64,632
負債計 | － | 999,121 | － | 999,121

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | － | 60,450 | 12,001 | 72,451
会員未収金 | － | － | 127,239 | 127,239
その他資産 | － | － | 7,344 | 7,344
資産計 | － | 60,450 | 146,585 | 207,035
預金 | － | 841,017 | － | 841,017
譲渡性預金 | － | 800 | － | 800
借用金 | － | 13,343 | － | 13,343
社債 | － | 48,764 | － | 48,764
負債計 | － | 903,925 | － | 903,925

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

##### 資　産

##### 有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

会員未収金

一般債権については、債権の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。このうち短期間で回収されるものについては、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

その他資産

未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

##### 負　債

##### 預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

##### 借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものはありません。

##### 社債

当社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値から提示された金額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

#### ※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

##### １．売買目的有価証券

該当事項はありません。

##### ２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

##### ３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 839 | 214 | 625
債券 | 3,009 | 3,001 | 7
地方債 | － | － | －
社債 | 3,009 | 3,001 | 7
その他 | － | － | －
小計 | 3,849 | 3,216 | 633
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | 108,499 | 108,877 | △377
地方債 | 65,327 | 65,495 | △168
社債 | 43,172 | 43,381 | △209
その他 | － | － | －
小計 | 108,499 | 108,877 | △377
合計 | 112,349 | 112,093 | 256

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 781 | 151 | 629
債券 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 2,622 | 2,591 | 30
小計 | 3,403 | 2,743 | 659
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | 98,475 | 99,124 | △648
地方債 | 59,596 | 59,942 | △345
社債 | 38,879 | 39,182 | △302
その他 | 13,030 | 13,363 | △333
小計 | 111,505 | 112,488 | △982
合計 | 114,909 | 115,231 | △322

##### ４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

##### ５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
株式 | 79 | 56 | －
その他 | － | － | －
合計 | 79 | 56 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
株式 | 1,660 | 1,567 | －
その他 | 1,984 | － | 7
合計 | 3,644 | 1,567 | 7

##### ６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

##### ７．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （金銭の信託関係）

該当事項はありません。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 875
その他有価証券 | 875
（△）繰延税金負債 | 268
その他有価証券評価差額金 | 607

（注）市場価格のない組合出資金の評価差額619百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 125
その他有価証券 | 125
（△）繰延税金負債 | 39
その他有価証券評価差額金 | 85

（注）市場価格のない組合出資金の評価差額448百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、選択型確定拠出年金制度も採用しております。

なお、一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。

##### ２．確定給付制度

###### （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,345 | 5,880
勤務費用 | 416 | 470
利息費用 | 66 | 77
数理計算上の差異の発生額 | △44 | △62
退職給付の支払額 | △212 | △273
連結範囲の変更に伴う増減額 | 2,306 | －
その他 | 1 | 1
退職給付債務の期末残高 | 5,880 | 6,093

###### （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 4,443 | 8,469
期待運用収益 | 135 | 169
数理計算上の差異の発生額 | 465 | 78
事業主からの拠出額 | 509 | 582
退職給付の支払額 | △212 | △273
連結範囲の変更に伴う増減額 | 3,127 | －
年金資産の期末残高 | 8,469 | 9,026

###### （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,854 | 6,057
年金資産 | △8,469 | △9,026
| △2,615 | △2,969
非積立型制度の退職給付債務 | 25 | 35
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,589 | △2,933

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
退職給付に係る負債 | 25 | 35
退職給付に係る資産 | △2,615 | △2,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,589 | △2,933

###### （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 416 | 470
利息費用 | 66 | 77
期待運用収益 | △135 | △169
数理計算上の差異の費用処理額 | △94 | △137
その他 | 0 | 3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 253 | 244

###### （5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 415 | 3
合計 | 415 | 3

###### （6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,008 | 1,011
合計 | 1,008 | 1,011

###### （7）年金資産に関する事項

###### ①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 50 | ％ | 49 | ％
株式 | 28 | ％ | 21 | ％
その他 | 22 | ％ | 30 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

###### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

###### （8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.3 | ％ | 1.3 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％
予想昇給率 | 2.3 | ％ | 2.3 | ％

なお、海外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

#### ３．確定拠出制度

当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度102百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
営業経費 | 8 | 19

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
その他の経常収益 | 0 | 0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 第10回―１新株予約権
決議年月日 | 2023年10月６日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役・監査役　　　　　　７名 当社従業員　　　　　　　　　　253名 当社子会社取締役・監査役　　　９名 当社子会社従業員　　　　　　　149名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式　3,835,200株
付与日 | 2023年10月31日
権利確定条件 | １. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。 ア2026年３月期の連結損益計算書における経常収益：2,500億円 イ2026年３月期の連結損益計算書における経常利益：450億円 ウ2026年３月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて 計算される自己資本利益率（ＲОＥ）：８％ なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。 ２. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員（これらに勤務する出向者を含む。）であることを要する。 ３. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ４. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ５. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 2023年10月31日～2026年５月31日
権利行使期間 | 2026年６月１日～2027年10月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第10回―１新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 3,795,200
付与 | －
失効 | 178,000
権利確定 | －
未確定残 | 3,617,200
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

| 第10回―１新株予約権
権利行使価格 | 319.4円
行使時平均株価 | －
付与日における公正な評価単価 | 16円

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注３） | 6,369 | 百万円 | 8,131 | 百万円
有価証券評価損 | 779 |  | 1,406 |
未還元ポイント損金不算入額 | 3,038 |  | 1,156 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,003 |  | 1,083 |
減価償却費損金算入限度超過額及び減損損失 | 333 |  | 578 |
賞与引当金 | 289 |  | 337 |
株式給付引当金 | 248 |  | 309 |
未払事業税 | 188 |  | 301 |
資産除去債務 | 234 |  | 249 |
訴訟損失引当金 | 377 |  | － |
その他 | 1,334 |  | 1,497 |
繰延税金資産小計 | 14,197 |  | 15,051 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３） | △5,998 |  | △7,809 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,129 |  | △3,576 |
評価性引当額小計（注２） | △8,128 |  | △11,386 |
繰延税金資産合計 | 6,069 |  | 3,665 |
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △807 |  | △937 |
資産除去債務に係る有形固定資産修正額 | △31 |  | △54 |
その他有価証券評価差額金 | △268 |  | △39 |
その他 | △310 |  | △172 |
繰延税金負債合計 | △1,417 |  | △1,203 |
繰延税金資産の純額 | 4,652 | 百万円 | 2,461 | 百万円

（注１）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 4,751 | 百万円 | 2,639 | 百万円
繰延税金負債 | 99 | 百万円 | 177 | 百万円

（注２）前連結会計年度と比較して評価性引当額が3,258百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注３）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(＊１) | － | 215 | 155 | － | － | 5,998 |  | 6,369
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △5,998 |  | △5,998
繰延税金資産 | － | 215 | 155 | － | － | － | (＊２) | 370

（＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（＊２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(＊１) | 165 | 155 | － | － | 41 | 7,768 |  | 8,131
評価性引当額 | － | － | － | － | △41 | △7,768 |  | △7,809
繰延税金資産 | 165 | 155 | － | － | － | － | (＊２) | 321

（＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（＊２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

##### ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | － | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.80 |
評価性引当額の増減額 | － |  | 9.35 |
税率変更による影響 | － |  | △0.56 |
持分法適用除外による影響 | － |  | △2.67 |
その他 | － |  | △0.90 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 36.64 | ％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

##### 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### イ　当該資産除去債務の概要

本店等事業所の不動産賃貸借契約及び海外連結子会社のＡＴＭ設置契約に伴う原状回復義務であります。

##### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～18年と見積り、割引率は0.0～8.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
期首残高 | 736百万円 | 817百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20百万円 | 84百万円
時の経過による調整額 | 37百万円 | 5百万円
資産除去債務の履行による減少額 | － | △104百万円
その他増減額（△は減少） | 23百万円 | 40百万円
期末残高 | 817百万円 | 843百万円

（収益認識関係）

####

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業

当社及び連結子会社はＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しております。主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しており、これらのＡＴＭサービス等の提供によりサービス手数料収入を収受しております。取引価格は提携金融機関等との契約に基づいて、主にＡＴＭ利用件数と１件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がＡＴＭサービス等を利用した時点で収益を認識しております。なお、これらの取引に係る対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。

・クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とする金融サービス事業

当社の連結子会社である株式会社セブン・カードサービスはクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とする金融サービス事業を展開しており、これらの金融サービスの提供によりサービス手数料収入を収受しております。

クレジットカード事業に係る取引価格は加盟店との契約に基づいて、クレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた金額に基づき算定しており、履行義務である信用販売（包括信用購入あっせん）の成立時点で収益を認識しております。

また、電子マネー事業に係る取引価格は加盟店との契約に基づいて、電子マネーの決済金額に一定の料率を乗じた金額に基づき算定しており、電子マネー取引が成立した時点で収益を認識しております。

３．当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 11,172 | 12,420 | 12,420 | 12,233

（注）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の「その他資産」に含めております。