【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 9

会社名

FCTI, Inc.

PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL

株式会社バンク・ビジネスファクトリー

株式会社セブン・ペイメントサービス

Pito AxM Platform, Inc.

株式会社ACSiON

株式会社ビバビーダメディカルライフ

株式会社セブン・カードサービス

ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度より、新たにABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.を設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社セブン・グローバルレミットの株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社 1

会社名

株式会社セブン・ペイ

(持分法適用の範囲の変更)

当連結会計年度において、TORANOTEC株式会社の株式を売却いたしました。これにより、TORANOTEC株式会社とその子会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

(3)持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4)持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日  4社

3月末日  5社

(2)連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:6年~18年

ATM:5年

その他:2年~20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3)貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を実施し、営業関連部署から独立したリスク統括部が二次査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(4)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(5)株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程並びに従業員株式交付規程に基づく当社の取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。)及び執行役員(海外居住者を除く。)並びに一部従業員(海外居住者を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社が役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による

         定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 

(8)重要な収益の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・ATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業

主に提携金融機関等の利用者が、当社ATMを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのATMサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のATMサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。

・クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とする金融サービス事業

クレジットカード事業及び電子マネー事業等の金融サービスを提供しております。これらの金融サービスの提供から収受する手数料収入に関して、当該サービスに関する取引が成立した時点で収益を認識しております。

(9)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の決算日等の為替相場により換算しております。

(10)のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時の費用として処理しております。

(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内の預け金であります。

 

(会計方針の変更)

 

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響については、現時点で評価中であります。

 

 

・「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年3月11日)

(1) 概要

上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分について、組み入れられた非上場株式等を時価評価し、評価差額の持分相当額を純資産の部に計上することを選択可能にするもの。

(2) 適用予定日

2027年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

 

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末441百万円、1,462千株、当連結会計年度末441百万円、株式数は1,462千株であります。

 

(執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社の執行役員(海外居住者を除く。以下同じ。)、一部従業員(海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,145百万円、4,092千株、当連結会計年度末1,140百万円、株式数は4,072千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

破産更生債権及びこれらに準ずる

債権額

651

百万円

667

百万円

危険債権額

百万円

百万円

三月以上延滞債権額

68

百万円

41

百万円

貸出条件緩和債権額

496

百万円

454

百万円

合計額

1,216

百万円

1,163

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

有価証券

102,612

百万円

89,003

百万円

 

 

また、その他資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

保証金

2,779

百万円

3,610

百万円

中央清算機関差入証拠金

6,500

百万円

7,000

百万円

 

 

一部の海外連結子会社における資金借入れの担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

現金預け金

211

百万円

225

百万円

 

 

 

※3.当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

融資未実行残高

30,006

百万円

34,986

百万円

 うち原契約期間が1年以内のもの

30,006

百万円

34,986

百万円

 

 

また、当社連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。

   当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度 
2025年3月31日

貸出コミットメント総額 

352,417

百万円

326,127

百万円

 貸出実行残高

10,618

百万円

10,444

百万円

差引:貸出未実行残高

341,798

百万円

315,683

百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

 

※4.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

減価償却累計額

57,122

百万円

50,678

百万円

 

 

※5.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情報」に記載のとおりであります。

 

(連結損益計算書関係)

 

※1.顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

株式等売却益

56

百万円

2,305

百万円

電子マネー退蔵益

1,639

百万円

2,184

百万円

 

 

※3.営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

給与・手当

12,642

百万円

14,371

百万円

退職給付費用

340

百万円

346

百万円

減価償却費

23,302

百万円

29,106

百万円

業務委託費

31,156

百万円

32,231

百万円

 

 

 

※4.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

持分法による投資損失

19

百万円

76

百万円

株式等償却

1,363

百万円

33

百万円

 

 

※5.減損損失

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

 

 

(単位:百万円)

場所

用途

種類

金額

日本

事業用資産

建物

8

その他の有形固定資産

7

ソフトウェア

251

その他の無形固定資産

70

その他資産

14

合計

351

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に会社ごとに資産のグルーピングをしております。

上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

 

 

(単位:百万円)

場所

用途

種類

金額

日本

事業用資産

建物

1

その他の有形固定資産

10

ソフトウェア

190

その他の無形固定資産

206

その他資産

5

遊休資産

ソフトウェア

14

その他の無形固定資産

1,334

その他

のれん

262

合計

2,025

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に会社ごとに資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しております。

 

※6.マイナポイント関連損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

当社の連結子会社である株式会社セブン・カードサービスは、マイナポイント申込時に付与したポイントにつき、過去のポイント失効率(以下、当初失効率)の実績に基づき失効すると見込まれる部分を差し引いた金額をマイナポイント事務局より受領しております。しかし、2024年3月末失効分のポイント失効率が当初失効率を大きく下回り、当第4四半期連結会計期間において、その原因がマイナポイント申込時に付与したポイントに由来することが判明いたしました。そのため、2024年3月末に失効したポイントが当初の失効想定を下回った金額及び、2025年3月末に失効が見込まれるポイントのうち当初の失効想定を下回ると見込まれる金額により、マイナポイント関連損失が4,619百万円発生しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当事項はありません。

 

※7.訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

当社の連結子会社であるFCTI, Inc.における訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当事項はありません。

 

※8.その他の特別利益

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

当社の連結子会社である株式会社セブン・カードサービスは、付与したポイントが失効した際に収益(以下、「ポイント失効益」という。)として計上しております。当連結会計年度に発生したポイント失効益のうち、一時的な事業に係るポイント失効益を、その他の特別利益として1,057百万円計上しております。

 

※9.その他の特別損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

関連会社であるTORANOTEC株式会社の新株予約権付社債に係る減損損失299百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

763

513

  組替調整額

△609

△1,263

    法人税等及び税効果調整前

154

△750

    法人税等及び税効果額

△47

228

    その他有価証券評価差額金

107

△521

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

2,030

1,939

  組替調整額

    法人税等及び税効果調整前

2,030

1,939

    法人税等及び税効果額

    為替換算調整勘定

2,030

1,939

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

509

140

  組替調整額

△94

△137

    法人税等及び税効果調整前

415

3

    法人税等及び税効果額

△125

△5

    退職給付に係る調整額

289

△2

             その他の包括利益合計

2,428

1,415

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

1,179,308

1,179,308

 

合 計

1,179,308

1,179,308

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

3,098

6,400

107

9,391

(注)1、2、3

合 計

3,098

6,400

107

9,391

 

 

(注)1.自己株式の増加6,400千株は、有償ストック・オプションとして割り当てた新株予約権の行使に備えるための取得3,835千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の当社株式取得2,565千株、単元未満株式の買取0千株によるものであります。

  2.自己株式の減少107千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式の交付によるものであります。

  3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式がそれぞれ3,098千株、5,555千株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

 

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

――――

12

 

合計

――――

12

 

 

  (注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

6,486

5.50

2023年3月31日

2023年6月2日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

6,486

5.50

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注)1.2023年5月19日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

  2.2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

6,465

利益剰余金

5.50

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

1,179,308

1,179,308

 

合 計

1,179,308

1,179,308

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

9,391

0

20

9,370

(注)1、2、3

合 計

9,391

0

20

9,370

 

 

(注)1.自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

  2.自己株式の減少20千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式の交付によるものであります。

  3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式がそれぞれ5,555千株、5,535千株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

 

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

――――

32

 

合計

――――

32

 

 

  (注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

6,465

5.50

2024年3月31日

2024年6月3日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

6,465

5.50

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注)1.2024年5月17日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

  2.2024年11月8日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月23日

取締役会

普通株式

6,465

利益剰余金

5.50

2025年3月31日

2025年6月9日

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

至 2024年3月31日

至 2025年3月31日

現金預け金勘定

988,932

百万円

892,852

百万円

その他

△211

△225

現金及び現金同等物

988,721

892,626

 

 

  ※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

株式の取得により新たに株式会社セブン・カードサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主 な内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

      資産                                 248,989百万円

       会員未収金                             137,910 〃

      負債                                △194,832 〃

       クレジットカード事業未払金                     △41,032 〃

       電子マネー預り金                          △80,664 〃

      非支配株主持分                             △617 〃

      負ののれん発生益                           △21,540 〃 

      株式の取得価格                             32,000 〃

      新規連結子会社の現金及び現金同等物                  △37,598 〃 

      差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(△は収入)  △5,598 〃

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

   該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

 

1.ファイナンス・リース取引

 (借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

1年内

784

1,026

1年超

2,090

1,849

合 計

2,875

2,875

 

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達・運用の両面において、安定性確保とリスク極小化を基本方針としており、積極的なリスクテイクによる収益追求は行っておりません。

当社グループの資金調達は、ATM装填用現金等の運転資金及びATM・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。

一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユーザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券や投資信託等の有価証券や信用力の高い金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わないこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主としてATM事業を円滑に行うための現金がその大半を占めております。余資をコールローンに放出しており、与信先の信用リスクに晒されております。有価証券は、主に信用力が高く、流動性に富む債券や投資信託等であり、その他保有目的としております。これらは、それぞれ与信先又は発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。貸出金は、個人向けのローンサービスであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、貸出金の大半は全額保証を付しているため、リスクは限定的となっております。

また、当社グループは、銀行業を主体に営んでおり、その金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は金利の変動リスクに晒されております。必要に応じてコールマネーにて短期的な調達をしておりますが、必要な資金を調達できない流動性リスクに晒されております。借入金や社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

信用リスクに関する基本方針を「リスク管理基本方針」に、その下位規程として「信用リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。信用リスクは現状、ATMに関する決済業務及びALM操作に関わる優良な金融機関等に対する預け金、資金放出、仮払金等に限定し、信用リスクを抑制した運営としております。また、「自己査定・償却・引当規程」に従い、適正な自己査定、償却引当を実施しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

市場リスクに関する基本方針を「リスク管理基本方針」に、その下位規程として「市場リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。「市場リスク管理規程」にて、リスク限度額、ポジション限度、損失許容限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理グループがそれらについて計測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。なお、四半期毎に開催するALM委員会にて、リスクの状況、金利動向の見通し等が報告され、運営方針を決定する体制としております。

市場リスクに係る定量的情報

市場リスクについては、全体の資産・負債を対象として市場リスク量(VaR)を計測しております。VaRの計測にあたっては、分散共分散法(保有期間125日、信頼区間99.9%、データ観測期間1年間)を採用しており、2025年3月末時点で市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で9,238百万円であります。また事業特性を鑑み、資産側の現金に対して金利期間を認識し、期間5年のゼロクーポン債(平均期間約2.5年)とみなして計測しております。モデルの妥当性に関しては、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを定期的に実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

③ 流動性リスクの管理

流動性リスクに関する基本方針を「リスク管理基本方針」に、その下位規程として「流動性リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。「流動性リスク管理規程」にて、運用・調達の期間の違いによって生ずるギャップ限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理グループがそれらについて日次で計測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。資金繰り逼迫時においては、全社的に迅速かつ機動的な対応が取れるよう、シナリオ別対策を予め策定し、万全を期しており、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン、ATM仮払金、コールマネー、ATM仮受金、クレジットカード事業未払金、電子マネー預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

                                                                                         (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1)有価証券

 

 

 

   その他有価証券

112,349

112,349

(2)貸出金

56,289

 

 

   貸倒引当金(*1)

△454

 

 

 

55,835

56,444

609

(3)会員未収金

134,340

 

 

   貸倒引当金(*1)

△2,345

 

 

 

131,995

133,183

1,188

(4)その他資産(*2)

6,927

 

 

     貸倒引当金(*1)(*2)

△1,600

 

 

 

5,326

5,326

資産計

305,506

307,304

1,797

(1)預金

914,768

914,786

17

(2)譲渡性預金

650

650

(3)借用金

19,052

19,052

(4)社債

65,000

64,632

△367

負債計

999,471

999,121

△349

 

(*1)貸出金、会員未収金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

                                                                                         (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1)有価証券

 

 

 

   その他有価証券

114,909

114,909

(2)貸出金

72,257

 

 

   貸倒引当金(*1)

△387

 

 

 

71,869

72,451

581

(3)会員未収金

128,458

 

 

   貸倒引当金(*1)

△2,337

 

 

 

126,121

127,239

1,117

(4)その他資産(*2)

9,241

 

 

     貸倒引当金(*1)(*2)

△1,896

 

 

 

7,344

7,344

資産計

320,245

321,944

1,699

(1)預金

841,344

841,017

△327

(2)譲渡性預金

800

800

(3)借用金

13,343

13,343

(4)社債

50,000

48,764

△1,236

負債計

905,488

903,925

△1,563

 

(*1)貸出金、会員未収金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

非上場株式(*1)(*2)

1,650

1,787

組合出資金(*3)

4,077

4,005

 

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式について1,363百万円減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、非上場株式について33百万円減損処理を行っております。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

194,871

コールローン

50,000

有価証券

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券のうち
 満期があるもの

30,014

74,190

6,200

1,000

  うち地方債

12,114

51,690

1,400

    社債

17,900

22,500

4,800

1,000

貸出金(*1)

50,568

3,918

558

1

0

ATM仮払金

205,420

会員未収金(*2)

115,873

7,020

2,707

1,184

680

427

その他資産(*3)

5,617

合 計

652,365

85,129

9,466

1,185

1,681

427

 

(*1)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,242百万円は含めておりません。

(*2)会員未収金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,445百万円は含めておりません。

(*3)その他資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,310百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

141,927

コールローン

有価証券

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券のうち
 満期があるもの

65,890

28,800

3,200

300

700

  うち地方債

42,690

17,100

    社債

23,200

11,700

3,200

300

700

貸出金(*1)

66,563

3,915

547

1

0

ATM仮払金

102,749

会員未収金(*2)

110,511

6,443

2,580

1,204

692

479

その他資産(*3)

7,773

合 計

495,415

39,159

6,327

1,505

1,392

479

 

 

(*1)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,229百万円は含めておりません。

(*2)会員未収金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,546百万円は含めておりません。

(*3)その他資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,467百万円は含めておりません。

 

(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

810,394

61,950

42,422

譲渡性預金

650

コールマネー

110,000

借用金

19,052

社債

15,000

50,000

合 計

955,097

61,950

92,422

 

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

732,277

57,857

51,209

譲渡性預金

800

コールマネー

35,000

借用金

13,343

社債

30,000

20,000

合 計

781,421

87,857

71,209

 

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  地方債

65,327

65,327

  社債

46,181

46,181

  株式

839

839

  その他

資産計

839

111,509

112,349

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  地方債

59,596

59,596

  社債

38,879

38,879

  株式

781

781

  その他

15,652

15,652

資産計

781

114,128

114,909

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

44,239

12,205

56,444

会員未収金

133,183

133,183

その他資産

5,326

5,326

資産計

44,239

150,715

194,954

預金

914,786

914,786

譲渡性預金

650

650

借用金

19,052

19,052

社債

64,632

64,632

負債計

999,121

999,121

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

60,450

12,001

72,451

会員未収金

127,239

127,239

その他資産

7,344

7,344

資産計

60,450

146,585

207,035

預金

841,017

841,017

譲渡性預金

800

800

借用金

13,343

13,343

社債

48,764

48,764

負債計

903,925

903,925

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産
有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

会員未収金

一般債権については、債権の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。このうち短期間で回収されるものについては、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

その他資産

未決済期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

負 債
預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものはありません。

 

社債

当社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値から提示された金額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 

※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

839

214

625

債券

3,009

3,001

7

 地方債

 社債

3,009

3,001

7

その他

小計

3,849

3,216

633

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

108,499

108,877

△377

 地方債

65,327

65,495

△168

 社債

43,172

43,381

△209

その他

小計

108,499

108,877

△377

合計

112,349

112,093

256

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

781

151

629

債券

 地方債

 社債

その他

2,622

2,591

30

小計

3,403

2,743

659

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

98,475

99,124

△648

 地方債

59,596

59,942

△345

 社債

38,879

39,182

△302

その他

13,030

13,363

△333

小計

111,505

112,488

△982

合計

114,909

115,231

△322

 

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

株式

79

56

その他

合計

79

56

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

株式

1,660

1,567

その他

1,984

7

合計

3,644

1,567

7

 

 

6.保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(金銭の信託関係)

 

該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

金額(百万円)

評価差額

875

その他有価証券

875

(△)繰延税金負債

268

その他有価証券評価差額金

607

 

(注)市場価格のない組合出資金の評価差額619百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

金額(百万円)

評価差額

125

その他有価証券

125

(△)繰延税金負債

39

その他有価証券評価差額金

85

 

(注)市場価格のない組合出資金の評価差額448百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、選択型確定拠出年金制度も採用しております。

なお、一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

 

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,345

5,880

 勤務費用

416

470

 利息費用

66

77

 数理計算上の差異の発生額

△44

△62

 退職給付の支払額

△212

△273

 連結範囲の変更に伴う増減額

2,306

 その他

1

1

退職給付債務の期末残高

5,880

6,093

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

4,443

8,469

 期待運用収益

135

169

 数理計算上の差異の発生額

465

78

 事業主からの拠出額

509

582

 退職給付の支払額

△212

△273

 連結範囲の変更に伴う増減額

3,127

年金資産の期末残高

8,469

9,026

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,854

6,057

年金資産

△8,469

△9,026

 

△2,615

△2,969

非積立型制度の退職給付債務

25

35

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,589

△2,933

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

退職給付に係る負債

25

35

退職給付に係る資産

△2,615

△2,969

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,589

△2,933

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

416

470

利息費用

66

77

期待運用収益

△135

△169

数理計算上の差異の費用処理額

△94

△137

その他

0

3

確定給付制度に係る退職給付費用

253

244

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

415

3

合計

415

3

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

1,008

1,011

合計

1,008

1,011

 

 

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

50

49

株式

28

21

その他

22

30

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.3

1.3

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

2.3

2.3

 

なお、海外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

 

3.確定拠出制度

当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度102百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
   至 2025年3月31日

営業経費

8

19

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
   至 2025年3月31日

その他の経常収益

0

0

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第10回―1新株予約権

決議年月日

2023年10月6日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役・監査役      7名

当社従業員          253名

当社子会社取締役・監査役   9名

当社子会社従業員       149名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 3,835,200株

付与日

2023年10月31日

権利確定条件

1. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

ア2026年3月期の連結損益計算書における経常収益:2,500億円

イ2026年3月期の連結損益計算書における経常利益:450億円

ウ2026年3月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて

計算される自己資本利益率(RОE):8%

なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。

2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員(これらに勤務する出向者を含む。)であることを要する。

3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

2023年10月31日~2026年5月31日

権利行使期間

2026年6月1日~2027年10月31日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第10回―1新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

3,795,200

 付与

 失効

178,000

 権利確定

 未確定残

3,617,200

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

②単価情報

 

第10回―1新株予約権

権利行使価格

319.4円

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価

16円

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注3)

6,369

百万円

8,131

百万円

有価証券評価損

779

 

1,406

 

未還元ポイント損金不算入額

3,038

 

1,156

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,003

 

1,083

 

減価償却費損金算入限度超過額及び減損損失

333

 

578

 

賞与引当金

289

 

337

 

株式給付引当金

248

 

309

 

未払事業税

188

 

301

 

資産除去債務

234

 

249

 

訴訟損失引当金

377

 

 

その他

1,334

 

1,497

 

繰延税金資産小計

14,197

 

15,051

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)

△5,998

 

△7,809

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,129

 

△3,576

 

評価性引当額小計(注2)

△8,128

 

△11,386

 

繰延税金資産合計

6,069

 

3,665

 

繰延税金負債

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△807

 

△937

 

資産除去債務に係る有形固定資産修正額

△31

 

△54

 

その他有価証券評価差額金

△268

 

△39

 

その他

△310

 

△172

 

繰延税金負債合計

△1,417

 

△1,203

 

繰延税金資産の純額

4,652

百万円

2,461

百万円

 

 

 (注1)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

繰延税金資産

4,751

百万円

2,639

百万円

繰延税金負債

99

百万円

177

百万円

 

 

(注2)前連結会計年度と比較して評価性引当額が3,258百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

 

 

 (注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

215

155

5,998

 

6,369

評価性引当額

△5,998

 

△5,998

繰延税金資産

215

155

(*2)

370

 

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

165

155

41

7,768

 

8,131

評価性引当額

△41

△7,768

 

△7,809

繰延税金資産

165

155

(*2)

321

 

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.80

 

評価性引当額の増減額

 

9.35

 

税率変更による影響

 

△0.56

 

持分法適用除外による影響

 

△2.67

 

その他

 

△0.90

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.64

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
  5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

イ 当該資産除去債務の概要

本店等事業所の不動産賃貸借契約及び海外連結子会社のATM設置契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から1~18年と見積り、割引率は0.0~8.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日

期首残高

736百万円

817百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

20百万円

84百万円

時の経過による調整額

37百万円

5百万円

資産除去債務の履行による減少額

△104百万円

その他増減額(△は減少)

23百万円

40百万円

期末残高

817百万円

843百万円

 

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

・ATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業

当社及び連結子会社はATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しております。主に提携金融機関等の利用者が、当社ATMを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しており、これらのATMサービス等の提供によりサービス手数料収入を収受しております。取引価格は提携金融機関等との契約に基づいて、主にATM利用件数と1件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がATMサービス等を利用した時点で収益を認識しております。なお、これらの取引に係る対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。

・クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とする金融サービス事業

当社の連結子会社である株式会社セブン・カードサービスはクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とする金融サービス事業を展開しており、これらの金融サービスの提供によりサービス手数料収入を収受しております。

クレジットカード事業に係る取引価格は加盟店との契約に基づいて、クレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた金額に基づき算定しており、履行義務である信用販売(包括信用購入あっせん)の成立時点で収益を認識しております。

また、電子マネー事業に係る取引価格は加盟店との契約に基づいて、電子マネーの決済金額に一定の料率を乗じた金額に基づき算定しており、電子マネー取引が成立した時点で収益を認識しております。

 

 

3.当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

11,172

12,420

12,420

12,233

 

(注)顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の「その他資産」に含めております。