（1）連結子会社
会社名 FCTI, Inc.
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
株式会社セブン・ペイメントサービス
Pito AxM Platform, Inc.
株式会社ＡＣＳｉＯＮ
株式会社ビバビーダメディカルライフ
株式会社セブン・カードサービス
Reachful Malaysia Sdn. Bhd.
(注)ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.は、2025年５月30日付で、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の変更）
株式会社セブン・ペイは、2025年５月29日付で清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
６月末日 ４社
９月末日 ５社
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を実施し、営業関連部署から独立したリスク統括部が二次査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程並びに従業員株式交付規程に基づく当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並びに一部従業員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業
主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのＡＴＭサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のＡＴＭサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
・クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とする金融サービス事業
クレジットカード事業及び電子マネー事業等の金融サービスを提供しております。これらの金融サービスの提供から収受する手数料収入に関して、当該サービスに関する取引が成立した時点で収益を認識しております。
当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の中間決算日等の為替相場により換算しております。
５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時の費用として処理しております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取得日から満期日までの期間が３カ月以内の預け金であります。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末441百万円、1,462千株、当中間連結会計期間末441百万円、1,462千株であります。
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,140百万円、4,072千株、当中間連結会計期間末1,131百万円、4,041千株であります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、会社法の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、以下のとおり2025年６月24日に自己株式の取得をいたしました。なお、本自己株式取得の結果、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが有する当社株式の保有比率は、2025年６月24日時点で46.44％から39.92％に減少し、同社は当社の親会社ではなくなりました。
１．自己株式の取得を行った理由
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、資本構造及び事業の変革にむけた施策の一環として、当社株式の保有比率を40％未満に引き下げ、当社の非連結化を行う方針を2025年３月６日に表明しております。これに伴い当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルの３社が保有する当社株式の一部もしくは全部の売却意向を受けました。株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと協議のうえ検討した結果、当社として、企業価値向上、資本効率向上に資するものと判断いたしました。
２．取得の内容
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 193,987,300株
(3)株式の取得価額の総額 50,824,672,600円
(4)取得日 2025年６月24日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2025年９月26日開催の取締役会決議に基づき、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）に関する契約を締結し、伊藤忠商事に対し第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行いました。その概要は以下のとおりです。
１．伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結
(1)本資本業務提携の目的及び理由
本資本業務提携は、両社グループが持つリソースやノウハウを最大限に活用し、新たな金融サービス領域での価値創出を目指すものです。
本業務提携を通じて、両社はお客さまおよび社会全体にとってより付加価値の高い金融サービスを提供し、双方の強みを活かした協業による革新的なビジネスモデルの構築を目指してまいります。
(2)業務提携の内容
当社と伊藤忠商事は、両社グループの企業価値向上のために、以下の項目について互いに協力して取組みを推進することに合意いたしました。なお、具体的な実施内容・時期などの詳細については、今後両社で協議し決定してまいります。
・伊藤忠商事の子会社である株式会社ファミリーマートが運営するコンビニエンスストア「ファミリーマート」
の店舗に、当社が運営するＡＴＭ設備の設置を開始すること。
・クレジットカード事業、決済事業、その他金融事業等に関する両社並びに両社の子会社及び関連会社の間の業
務提携及び資本提携について誠実に協議すること。
(3)資本提携の内容
当社は、2025年９月26日付で伊藤忠商事との間で本資本業務提携契約を締結し、これに伴い、伊藤忠商事に対して自己株式191,700,000株を割り当て、伊藤忠商事は当該株式の総数を2025年10月14日に取得しました。
なお、伊藤忠商事は、本自己株式処分による当社株式の取得と併せて、必要となる関係当局の許認可等が得られることを条件として、議決権ベースで20％の当社株式を保有するに至るまで市場買付等により当社株式を追加取得する意向がある旨を本資本業務提携契約において表明しています。
本自己株式処分による当社株式の取得と市場買付等による当社株式の取得により、伊藤忠商事の2025年10月14日時点での保有株式総数は194,632,600株、当社発行済株式総数に対する持株比率は16.50％（小数点以下第三位を四捨五入。）となりました。
(1)自己株式処分の概要
(2)本自己株式処分の目的及び理由並びに資金調達の使途
当社と伊藤忠商事は、業務提携を行うことが両社の企業価値向上に繋がるものと考えており、業務提携を確実に推進していくにあたり、両社間で安定した信頼関係を築くために、伊藤忠商事が当社の株式を保有する形での資本提携も行うことで合意いたしました。
なお、今回の資金調達にあたり既存株主への影響も考慮し、その他の様々な選択肢についても検討した結果、伊藤忠商事を割当先として、確実かつ速やかな資本増強策である本自己株式処分を実施することが最善と判断いたしました。また、本自己株式処分によって一定の希薄化が生じますが、本資本業務提携に基づき、伊藤忠商事との協力関係を構築することが、当社の企業価値及び株主価値の向上にも繋がるものと判断しています。
本自己株式処分による調達資金は、本資本業務提携に伴って見込まれる、新たなＡＴＭ設置に係る費用やＡＴＭ機内の現金充填等に充当することを予定しております。
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券には中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
一部の海外連結子会社における資金借入れの担保として、次のものを差し入れております。
※３．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
また、当社連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※４．有形固定資産の減価償却累計額
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※３．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
※５．減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に会社ごとに資産のグルーピングをしております。
上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に会社ごとに資産のグルーピングをしております。
上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しております。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千株）
（注）１．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の減少13千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付によるものであります。
３．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ5,555千株、5,542千株含まれております。
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
（注）１．自己株式の増加193,987千株は、自己株式立会外買付取引193,987千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであります。
２．自己株式の減少31千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付によるものであります。
３．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ5,535千株、5,503千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン、ＡＴＭ仮払金、コールマネー、ＡＴＭ仮受金、クレジットカード事業未払金、電子マネー預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
（＊１）貸出金、会員未収金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
（＊１）貸出金、会員未収金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について33百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について56百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
会員未収金
一般債権については、債権の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。このうち短期間で回収されるものについては、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
その他資産
未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものはありません。
当社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値から提示された金額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
（注）市場価格のない組合出資金の評価差額448百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
（注）市場価格のない組合出資金の評価差額436百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業
当社及び連結子会社はＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しております。主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しており、これらのＡＴＭサービス等の提供によりサービス手数料収入を収受しております。取引価格は提携金融機関等との契約に基づいて、主にＡＴＭ利用件数と１件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がＡＴＭサービス等を利用した時点で収益を認識しております。なお、これらの取引に係る対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
・クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とする金融サービス事業
当社の連結子会社である株式会社セブン・カードサービスはクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とする金融サービス事業を展開しており、これらの金融サービスの提供によりサービス手数料収入を収受しております。
クレジットカード事業に係る取引価格は加盟店との契約に基づいて、クレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた金額に基づき算定しており、履行義務である信用販売（包括信用購入あっせん）の成立時点で収益を認識しております。
また、電子マネー事業に係る取引価格は加盟店との契約に基づいて、電子マネーの決済金額に一定の料率を乗じた金額に基づき算定しており、電子マネー取引が成立した時点で収益を認識しております。