第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の緩やかな成長や企業収益、業況感の改善のもと輸出や設備投資が増加基調で推移しており、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も底堅さを増すなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの営業基盤である九州圏内においては、旺盛な海外需要を背景に自動車や半導体を中心として生産や輸出が高水準で推移しており、設備投資も緩やかに増加しました。九州北部豪雨に伴い、個人消費に一部影響がみられたものの全体として回復しており、総じて緩やかに拡大しました。

金融面では、円相場は欧州の政治リスクやトランプ政権の混乱、政策の不透明感など円高要因がありましたが、米国の年内利上げ観測の強まりなどから期末にかけて円安ドル高方向へと進みました。日経平均株価は、緊迫化する北朝鮮情勢により下落する局面があったものの、米国長期金利上昇を背景とした円安ドル高や衆議院解散に伴う総選挙への期待から２万円の節目を上回り、年初来高値を更新しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、一時0.1％まで上昇後、地政学リスク回避の動きなどから低下し、期末にかけては欧米の金融緩和縮小の方向性などを受けて上昇しました。

このような金融経済環境のもと、当社グループは、平成28年度から『第５次中期経営計画 ～「ザ・ベスト　リージョナルバンク」を目指して～』をスタートさせました。将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指し、「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」の４つの基本戦略に基づいて、各種戦略・施策に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

連結経常収益は、貸倒引当金戻入益や役務取引等収益の増加等により前中間期比61億８千３百万円増加し、1,221億７千７百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用が増加したものの、のれんの償却がなくなったことによる営業経費の減少等から、前中間期比15億７千２百万円減少し、820億１千３百万円となりました。
　以上の結果、連結経常利益は、前中間期比77億５千６百万円増加し、401億６千４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比69億２千７百万円増加し、279億６千３百万円となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比7,289億円増加し、18兆8,420億円となりました。また、純資産は、前年度末比306億円増加し、7,427億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比2,194億円増加し、13兆7,999億円となりました。貸出金は、法人・個人ともに堅調に推移したことから、前年度末比1,319億円増加し、11兆5,602億円となりました。また、有価証券は、前年度末比280億円増加し、３兆4,916億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前中間期比９億４千３百万円増加して754億６千２百万円、役務取引等収支は、前中間期比29億６千８百万円増加して160億７千万円、特定取引収支は、前中間期比７百万円減少して３千３百万円、その他業務収支は、前中間期比63億２千８百万円減少して24億９千７百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	71,370	3,149	―	74,519
	当第２四半期連結累計期間	71,736	3,726	―	75,462
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	77,738	5,342	43	83,037
	当第２四半期連結累計期間	77,698	7,777	33	85,442
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	6,368	2,192	43	8,517
	当第２四半期連結累計期間	5,962	4,050	33	9,979
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	12,858	244	―	13,102
	当第２四半期連結累計期間	15,673	397	―	16,070
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	21,745	354	―	22,099
	当第２四半期連結累計期間	25,054	509	―	25,564
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	8,886	110	―	8,997
	当第２四半期連結累計期間	9,381	112	―	9,493
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	22	17	―	40
	当第２四半期連結累計期間	2	30	―	33
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	22	17	―	40
	当第２四半期連結累計期間	2	30	―	33
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	8,460	365	―	8,825
	当第２四半期連結累計期間	2,026	470	―	2,497
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	9,252	365	―	9,617
	当第２四半期連結累計期間	2,087	849	―	2,937
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	791	―	―	791
	当第２四半期連結累計期間	60	379	―	439

（注）１　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前中間期比34億６千５百万円増加して255億６千４百万円となりました。

役務取引等費用は、前中間期比４億９千６百万円増加して94億９千３百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	21,745	354	―	22,099
	当第２四半期連結累計期間	25,054	509	―	25,564
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	8,508	108	―	8,616
	当第２四半期連結累計期間	9,082	273	―	9,356
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	6,371	216	―	6,588
	当第２四半期連結累計期間	6,460	219	―	6,680
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	670	―	―	670
	当第２四半期連結累計期間	1,087	―	―	1,087
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	427	―	―	427
	当第２四半期連結累計期間	426	―	―	426
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	168	―	―	168
	当第２四半期連結累計期間	164	―	―	164
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	119	29	―	148
	当第２四半期連結累計期間	111	16	―	127
うち投資信託・ 　保険販売業務	前第２四半期連結累計期間	5,478	―	―	5,478
	当第２四半期連結累計期間	7,720	―	―	7,720
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	8,886	110	―	8,997
	当第２四半期連結累計期間	9,381	112	―	9,493
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	2,962	43	―	3,005
	当第２四半期連結累計期間	3,082	50	―	3,132

(注)　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

特定取引収益は、前中間期比７百万円減少して３千３百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	22	17	―	40
	当第２四半期連結累計期間	2	30	―	33
うち商品有価証券 　収益	前第２四半期連結累計期間	22	17	―	40
	当第２四半期連結累計期間	2	30	―	33
うち特定金融派生 　商品収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 　取引収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	12,511,816	161,691	12,673,508
	当第２四半期連結会計期間	13,103,804	144,523	13,248,327
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	7,610,207	―	7,610,207
	当第２四半期連結会計期間	8,280,225	―	8,280,225
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	4,777,078	―	4,777,078
	当第２四半期連結会計期間	4,770,976	―	4,770,976
うちその他	前第２四半期連結会計期間	124,530	161,691	286,222
	当第２四半期連結会計期間	52,602	144,523	197,125
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	532,313	―	532,313
	当第２四半期連結会計期間	551,575	―	551,575
総合計	前第２四半期連結会計期間	13,044,130	161,691	13,205,821
	当第２四半期連結会計期間	13,655,380	144,523	13,799,903

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	11,051,552	100.00	11,560,259	100.00
製造業	693,073	6.27	685,313	5.93
農業，林業	23,890	0.22	25,642	0.22
漁業	19,679	0.18	21,737	0.19
鉱業，採石業，砂利採取業	19,956	0.18	20,397	0.18
建設業	268,393	2.43	275,345	2.38
電気・ガス・熱供給・水道業	218,916	1.98	260,110	2.25
情報通信業	63,630	0.57	68,779	0.60
運輸業，郵便業	548,838	4.97	576,201	4.98
卸売業，小売業	1,030,248	9.32	1,045,199	9.04
金融業，保険業	338,822	3.07	394,233	3.41
不動産業，物品賃貸業	2,168,784	19.62	2,366,941	20.47
その他各種サービス業	1,086,916	9.83	1,133,936	9.81
国・地方公共団体	1,500,468	13.58	1,552,174	13.43
その他	3,069,934	27.78	3,134,247	27.11
海外 (特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	11,051,552	―	11,560,259	―

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比6,201億６千５百万円増加し、３兆3,852億５千３百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,312億１百万円のプラスとなり、前中間期比3,538億９千３百万円減少しました。これは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減の減少及び債券貸借取引受入担保金の純増減の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、153億１千４百万円のマイナスとなり、前中間期比809億５千５百万円減少しました。これは、有価証券の売却による収入の減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、55億８千９百万円のマイナスとなり、前中間期比94億７千２百万円増加しました。これは優先株式の償還による支出の減少等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成29年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)	9.04
２．連結における自己資本の額	6,170
３．リスク・アセットの額	68,212
４．連結総所要自己資本額(３×８％)	5,457

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社親和銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社福岡銀行		株式会社熊本銀行		株式会社親和銀行
債権の区分	平成28年 ９月30日	平成29年 ９月30日	平成28年 ９月30日	平成29年 ９月30日	平成28年 ９月30日	平成29年 ９月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	113	135	32	30	28	32
危険債権	987	1,094	238	204	282	246
要管理債権	504	391	90	85	59	58
正常債権	84,810	89,360	11,002	11,461	14,386	14,678

(注)　単位未満は四捨五入しております。