１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本銀行
株式会社 親和銀行
会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
該当ありません。
会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
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９月末日 |
14社 |
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12月末日 |
３社 |
(2) 12月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：２年～20年
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
なお、のれんについては、２社20年間の定額法により償却を行っておりましたが、前連結会計年度末(平成29年３月31日)において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一時償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,973百万円(前連結会計年度末は14,792百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
特別法上の引当金は、ふくおか証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
※１ 非連結子会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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出資金 |
364百万円 |
593百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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20,176百万円 |
10,049百万円 |
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
4,138百万円 |
4,970百万円 |
|
延滞債権額 |
171,286百万円 |
167,745百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
1,268百万円 |
1,011百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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貸出条件緩和債権額 |
52,500百万円 |
52,326百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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合計額 |
229,193百万円 |
226,054百万円 |
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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40,912百万円 |
43,280百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当中間連結会計期間 |
|
担保に供している資産 |
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現金預け金 |
1百万円 |
1百万円 |
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有価証券 |
2,811,564 |
2,980,287 |
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貸出金 |
1,009,833 |
1,080,612 |
|
その他資産 |
165 |
163 |
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計 |
3,821,565 |
4,061,065 |
|
|
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|
担保資産に対応する債務 |
|
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預金 |
63,983 |
21,048 |
|
売現先勘定 |
100,949 |
99,210 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
1,612,526 |
2,024,228 |
|
借用金 |
1,585,942 |
1,603,601 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
有価証券 |
68,888百万円 |
46,798百万円 |
|
その他資産 |
21百万円 |
21百万円 |
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
先物取引差入証拠金 |
258百万円 |
144百万円 |
|
金融商品等差入担保金 |
77,456百万円 |
117,055百万円 |
|
保証金 |
2,226百万円 |
2,232百万円 |
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
融資未実行残高 |
4,128,362百万円 |
4,132,464百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消 可能なもの) |
3,872,135百万円
|
3,922,814百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
25,020百万円 |
19,634百万円 |
※11 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
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減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
劣後特約付借入金 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
※13 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
|
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
期限前償還条項付無担保社債 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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22,071百万円 |
21,760百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
貸倒引当金戻入益 |
―百万円 |
5,698百万円 |
|
償却債権取立益 |
550百万円 |
821百万円 |
|
株式等売却益 |
371百万円 |
1,296百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
給料・手当 |
24,368百万円 |
24,362百万円 |
|
退職給付費用 |
1,927百万円 |
1,301百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
251百万円 |
―百万円 |
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保証協会責任共有制度負担金 |
160百万円 |
169百万円 |
※４ その他の特別損失は、災害による損失であり、内訳は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
固定資産処分損 |
52百万円 |
―百万円 |
|
見舞金 |
54百万円 |
―百万円 |
|
その他 |
211百万円 |
―百万円 |
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
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当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
859,761 |
― |
― |
859,761 |
|
|
第一種優先株式 |
18,742 |
― |
18,742 |
― |
(注)１ |
|
合 計 |
878,503 |
― |
18,742 |
859,761 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
877 |
18 |
1 |
894 |
(注)２ |
|
第一種優先株式 |
― |
18,742 |
18,742 |
― |
(注)３ |
|
合 計 |
877 |
18,760 |
18,743 |
894 |
|
(注) １ 第一種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
３ 第一種優先株式の自己株式の増加は、定款の規定に基づき当該優先株式の全部を取得したものであります。また、第一種優先株式の自己株式の減少は、消却によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
5,582 |
6.50 |
平成28年 |
平成28年 |
|
第一種優先株式 |
131 |
7.00 |
平成28年 |
平成28年 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月10日 |
普通株式 |
5,582 |
利益剰余金 |
6.50 |
平成28年 |
平成28年 |
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
859,761 |
― |
― |
859,761 |
|
|
合 計 |
859,761 |
― |
― |
859,761 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
916 |
17 |
― |
933 |
(注) |
|
合 計 |
916 |
17 |
― |
933 |
|
(注) 増加株式数は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
5,582 |
6.50 |
平成29年 |
平成29年 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月13日 |
普通株式 |
6,441 |
利益剰余金 |
7.50 |
平成29年 |
平成29年 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
現金預け金勘定 |
2,771,143 |
百万円 |
3,389,995 |
百万円 |
|
預け金(日本銀行預け金を除く) |
△6,055 |
|
△4,741 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,765,088 |
|
3,385,253 |
|
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１年内 |
62 |
60 |
|
１年超 |
92 |
86 |
|
合 計 |
155 |
147 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、「中間連結貸借対照表計上額」(「連結貸借対照表計上額」)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
2,880,599 |
2,880,599 |
△0 |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
500 |
500 |
0 |
|
(3) 買入金銭債権(＊１) |
49,345 |
49,381 |
35 |
|
(4) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
137,412 |
148,047 |
10,635 |
|
その他有価証券 |
3,307,302 |
3,307,302 |
― |
|
(5) 貸出金 |
11,428,299 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△133,052 |
|
|
|
|
11,295,247 |
11,429,680 |
134,432 |
|
資産計 |
17,670,407 |
17,815,511 |
145,103 |
|
(1) 預金 |
13,207,675 |
13,208,763 |
1,088 |
|
(2) 譲渡性預金 |
372,769 |
372,779 |
10 |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
288,609 |
288,606 |
△3 |
|
(4) 売現先勘定 |
100,949 |
101,015 |
66 |
|
(5) 債券貸借取引受入担保金 |
1,612,526 |
1,612,413 |
△112 |
|
(6) 借用金 |
1,608,856 |
1,603,387 |
△5,468 |
|
(7) 社債 |
30,000 |
30,701 |
701 |
|
負債計 |
17,221,386 |
17,217,668 |
△3,717 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,480 |
2,480 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(28,696) |
(28,696) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(26,215) |
(26,215) |
― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
中間連結貸借 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
3,389,995 |
3,389,995 |
△0 |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
14,582 |
14,582 |
0 |
|
(3) 買入金銭債権(＊１) |
63,579 |
63,618 |
39 |
|
(4) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
112,057 |
120,550 |
8,493 |
|
その他有価証券 |
3,357,759 |
3,357,759 |
― |
|
(5) 貸出金 |
11,560,259 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△124,790 |
|
|
|
|
11,435,469 |
11,566,932 |
131,463 |
|
資産計 |
18,373,443 |
18,513,439 |
139,996 |
|
(1) 預金 |
13,248,327 |
13,249,537 |
1,209 |
|
(2) 譲渡性預金 |
551,575 |
551,593 |
18 |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
346,909 |
346,908 |
△0 |
|
(4) 売現先勘定 |
99,210 |
99,284 |
74 |
|
(5) 債券貸借取引受入担保金 |
2,024,228 |
2,024,155 |
△72 |
|
(6) 借用金 |
1,626,516 |
1,620,147 |
△6,368 |
|
(7) 社債 |
20,000 |
20,613 |
613 |
|
負債計 |
17,916,768 |
17,912,241 |
△4,526 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
3,037 |
3,037 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(25,436) |
(25,436) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(22,399) |
(22,399) |
― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(6) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(7) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
区 分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
① 非上場株式(＊１) (＊２) |
8,854 |
8,527 |
|
② 非上場外国証券(＊１) |
0 |
0 |
|
③ 投資事業有限責任組合等(＊２) (＊３) |
10,029 |
13,263 |
|
合計 |
18,884 |
21,791 |
(＊１) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式等について22百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について38百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
110,231 |
119,542 |
9,311 |
|
社債 |
25,132 |
26,487 |
1,354 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
135,364 |
146,030 |
10,666 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
2,047 |
2,017 |
△30 |
|
|
その他 |
557 |
554 |
△3 |
|
|
小計 |
2,605 |
2,571 |
△33 |
|
|
合計 |
137,969 |
148,602 |
10,632 |
|
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
86,924 |
94,289 |
7,364 |
|
社債 |
23,096 |
24,231 |
1,135 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
110,020 |
118,521 |
8,500 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
2,036 |
2,029 |
△7 |
|
|
その他 |
501 |
499 |
△2 |
|
|
小計 |
2,538 |
2,528 |
△9 |
|
|
合計 |
112,559 |
121,049 |
8,490 |
|
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
144,567 |
61,327 |
83,239 |
|
債券 |
2,700,931 |
2,622,304 |
78,627 |
|
|
国債 |
2,053,896 |
1,986,034 |
67,861 |
|
|
地方債 |
59,876 |
58,623 |
1,252 |
|
|
社債 |
587,158 |
577,645 |
9,512 |
|
|
その他 |
226,710 |
218,368 |
8,342 |
|
|
小計 |
3,072,210 |
2,902,000 |
170,209 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,992 |
3,665 |
△672 |
|
債券 |
76,808 |
76,909 |
△100 |
|
|
国債 |
6,547 |
6,556 |
△9 |
|
|
地方債 |
19,512 |
19,526 |
△14 |
|
|
社債 |
50,749 |
50,826 |
△76 |
|
|
その他 |
155,290 |
157,855 |
△2,565 |
|
|
小計 |
235,091 |
238,430 |
△3,338 |
|
|
合計 |
3,307,302 |
3,140,430 |
166,871 |
|
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
159,351 |
60,776 |
98,575 |
|
債券 |
2,719,957 |
2,646,473 |
73,484 |
|
|
国債 |
2,077,013 |
2,012,581 |
64,431 |
|
|
地方債 |
58,144 |
57,102 |
1,042 |
|
|
社債 |
584,799 |
576,789 |
8,010 |
|
|
その他 |
285,191 |
277,175 |
8,016 |
|
|
小計 |
3,164,501 |
2,984,425 |
180,076 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,721 |
4,516 |
△795 |
|
債券 |
95,702 |
95,912 |
△210 |
|
|
国債 |
― |
― |
― |
|
|
地方債 |
33,853 |
33,925 |
△71 |
|
|
社債 |
61,848 |
61,987 |
△138 |
|
|
その他 |
93,835 |
95,084 |
△1,249 |
|
|
小計 |
193,258 |
195,513 |
△2,254 |
|
|
合計 |
3,357,759 |
3,179,938 |
177,821 |
|
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、８百万円（うち、債券８百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は45百万円(うち、債券45百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
|
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べて下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べて30％以上下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)ともに該当事項はありません。
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
2,700 |
2,700 |
― |
― |
― |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
|
中間連結貸借 対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) |
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
2,600 |
2,600 |
― |
― |
― |
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
166,871 |
|
その他有価証券 |
166,871 |
|
その他の金銭の信託 |
― |
|
(△)繰延税金負債 |
49,145 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
117,726 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
― |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
117,726 |
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
177,821 |
|
その他有価証券 |
177,821 |
|
その他の金銭の信託 |
― |
|
(△)繰延税金負債 |
52,442 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
125,378 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
― |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
125,378 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
324,198 |
312,513 |
1,268 |
1,259 |
|
|
受取固定・支払変動 |
161,860 |
156,006 |
7,293 |
7,148 |
|
|
受取変動・支払固定 |
162,338 |
156,506 |
△6,024 |
△5,889 |
|
|
受取変動・支払変動 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
キャップ |
6,548 |
6,548 |
0 |
5 |
|
|
売建 |
3,274 |
3,274 |
△61 |
15 |
|
|
買建 |
3,274 |
3,274 |
61 |
△10 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
1,268 |
1,264 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
323,804 |
311,163 |
1,187 |
1,172 |
|
|
受取固定・支払変動 |
161,977 |
155,581 |
6,957 |
6,805 |
|
|
受取変動・支払固定 |
161,827 |
155,581 |
△5,770 |
△5,633 |
|
|
受取変動・支払変動 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
キャップ |
6,313 |
6,313 |
0 |
4 |
|
|
売建 |
3,156 |
3,156 |
△50 |
11 |
|
|
買建 |
3,156 |
3,156 |
50 |
△7 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
1,187 |
1,176 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
823,712 |
593,269 |
118 |
112 |
|
為替予約 |
171,150 |
58,563 |
359 |
359 |
|
|
売建 |
88,497 |
29,292 |
850 |
850 |
|
|
買建 |
82,653 |
29,270 |
△490 |
△490 |
|
|
通貨オプション |
3,714 |
― |
△0 |
2 |
|
|
売建 |
1,506 |
― |
△21 |
△6 |
|
|
買建 |
2,207 |
― |
21 |
9 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
478 |
474 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
879,547 |
540,964 |
89 |
85 |
|
為替予約 |
139,179 |
35,838 |
990 |
990 |
|
|
売建 |
72,219 |
17,957 |
356 |
356 |
|
|
買建 |
66,960 |
17,880 |
633 |
633 |
|
|
通貨オプション |
4,918 |
― |
0 |
7 |
|
|
売建 |
2,459 |
― |
△38 |
△20 |
|
|
買建 |
2,459 |
― |
38 |
27 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
1,079 |
1,082 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
債券先物 |
35,171 |
― |
31 |
31 |
|
売建 |
35,171 |
― |
31 |
31 |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
債券先物オプション |
11,398 |
― |
△1 |
4 |
|
|
売建 |
11,398 |
― |
△1 |
4 |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
債券店頭オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
30 |
35 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
債券先物 |
1,944 |
― |
9 |
9 |
|
売建 |
1,944 |
― |
9 |
9 |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
債券先物オプション |
4,918 |
― |
△3 |
0 |
|
|
売建 |
4,918 |
― |
△3 |
0 |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
3,529 |
― |
1 |
1 |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
3,529 |
― |
1 |
1 |
|
|
債券店頭オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
7 |
11 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
クレジット・デフォルト・スワップ |
31,500 |
25,500 |
703 |
695 |
|
|
売建 |
31,500 |
25,500 |
703 |
695 |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
703 |
695 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
クレジット・デフォルト・スワップ |
31,000 |
27,000 |
762 |
753 |
|
|
売建 |
31,000 |
27,000 |
762 |
753 |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
762 |
753 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
689,339 |
552,404 |
△16,947 |
|
受取固定・支払変動 |
22,438 |
― |
△95 |
||
|
受取変動・支払固定 |
664,116 |
549,619 |
△16,852 |
||
|
証券化 |
2,785 |
2,785 |
― |
||
|
金利先物 |
― |
― |
― |
||
|
金利オプション |
― |
― |
― |
||
|
その他 |
― |
― |
― |
||
|
金利スワップ |
金利スワップ |
貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
156,540 |
95,646 |
△9,823 |
|
受取固定・支払変動 |
― |
― |
― |
||
|
受取変動・支払固定 |
56,540 |
50,646 |
△2,517 |
||
|
受取変動・支払変動 |
100,000 |
45,000 |
△7,306 |
||
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
△26,771 |
|
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
622,552 |
524,978 |
△18,568 |
|
受取固定・支払変動 |
22,546 |
― |
△26 |
||
|
受取変動・支払固定 |
597,487 |
522,459 |
△18,541 |
||
|
証券化 |
2,518 |
2,518 |
― |
||
|
金利先物 |
― |
― |
― |
||
|
金利オプション |
― |
― |
― |
||
|
その他 |
― |
― |
― |
||
|
金利スワップ |
金利スワップ |
貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
128,007 |
90,688 |
△7,804 |
|
受取固定・支払変動 |
― |
― |
― |
||
|
受取変動・支払固定 |
53,007 |
45,688 |
△2,208 |
||
|
受取変動・支払変動 |
75,000 |
45,000 |
△5,595 |
||
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
△26,373 |
|
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融資産・負債 |
152,481 |
50,822 |
△1,925 |
|
為替予約 |
― |
― |
― |
||
|
その他 |
― |
― |
― |
||
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
△1,925 |
|
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融資産・負債 |
190,159 |
38,203 |
936 |
|
為替予約 |
― |
― |
― |
||
|
その他 |
― |
― |
― |
||
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
936 |
|
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)ともに該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ サービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ サービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
|
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１株当たり純資産額 |
|
829円７銭 |
864円79銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
712,058 |
742,721 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
8 |
13 |
|
うち新株予約権 |
百万円 |
― |
― |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
8 |
13 |
|
普通株式に係る |
百万円 |
712,049 |
742,707 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 |
千株 |
858,845 |
858,828 |
|
|
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり中間純利益金額 |
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24円49銭 |
32円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
21,036 |
27,963 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
21,036 |
27,963 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
858,875 |
858,836 |
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。