【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

その他：２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(中間損益計算書関係)

※1　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
有形固定資産	3百万円	2百万円
無形固定資産	23百万円	17百万円

※2　その他の特別損失は、災害による損失であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。その中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当中間会計期間 (平成29年９月30日)
子会社株式	664,140	664,640
関連会社株式	―	―
合計	664,140	664,640

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

平成29年11月13日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	6,441百万円
１株当たりの中間配当金	7円50銭