###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１ サービスごとの情報

当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１ サービスごとの情報

当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
１株当たり純資産額 | 829円07銭 | 907円02銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | △63円22銭 | 57円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

(注) １　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 百万円 | △54,300 | 49,369
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | 百万円 | △54,300 | 49,369
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 858,865 | 858,826

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないので記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 712,058 | 778,973
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 8 | 17
うち新株予約権 | 百万円 | － | －
うち非支配株主持分 | 百万円 | 8 | 17
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 712,049 | 778,955
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 千株 | 858,845 | 858,807

###### (重要な後発事象)

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、株式併合について、2018年６月28日開催の第11期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

その概要は以下のとおりです。

１　単元株式数の変更

(1) 変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を2018年10月１日までに100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものです。

(2) 変更の内容

当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 変更予定日

2018年10月１日

２　株式併合

(1) 併合の目的

上記「１　単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準とすることを目的として株式併合を実施するものです。

(2) 併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の比率

2018年10月１日をもって、同年９月30日(実質上同年９月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合する。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2018年３月31日現在) | 859,761,868株
今回の併合により減少する株式数 | 687,809,495株
株式併合後の発行済株式総数 | 171,952,373株

(注) 「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じる場合には、会社法の定めに基づき当社がこれを一括して処分し、端数が生じた株主の皆さまに対して、当該代金を端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(2018年10月１日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(５分の１)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数 | 変更後の発行可能株式総数(2018年10月１日付)
18億株 | ３億６千万株

３　定款の一部変更

(1) 変更の理由

上記「１　単元株式数の変更」及び「２　株式併合」に伴うものです。

(2) 変更の内容

2018年10月１日をもって、普通株式の発行可能株式総数を18億株から３億６千万株に変更するとともに、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４　１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,145円38銭 | 4,535円10銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | △316円11銭 | 287円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないので記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。